解説
- 日本の企業税制 【第53回】「会社法改正と税制との関係」
- ２月28日、法制審議会の会社法制（企業統治関係）部会から中間試案が公表された。 今回の中間試案では、株主総会関係（株主総会資料の電子提供、株主提案権）、取締役関係（報酬、会社補償、役員等賠償責任保険契約、社外取締役）、社債、株式交付、その他（議決権行使書面の閲覧、会社代表者の住所が記載された登記証明書など）等に関する規律の見直し・創設が提案されている。
- ［無料公開中］〔平成30年４月１日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第１回】「押さえておきたい10のポイント」
- 平成29年度税制改正において、外国子会社合算税制について大幅な見直しが行われた。本改正は、外国関係会社の平成30年４月１日以後に開始する事業年度から適用される（H29改法附70①～④）。 また、昨年12月21日付で当該改正に伴う新たな通達や関連する通達の改正内容が公表され、本年１月には国税庁より「平成29年度改正に係る外国子会社合算税制に関するＱ＆Ａ」として、改正内容に関連した15問のＱ＆Ａが公表されている。
- 組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第29回】
- すでに解説したように、平成14年２月15日に「法人税基本通達等の一部改正について」が公表された。山本守之氏が述べられたように、異論があるとして取り上げるようなことはほとんどなく、むしろ当然のことと思われる内容が記載されていたのがほとんどであった（※１）。 その後の会社法改正、グループ法人税制の導入により大幅に改正されたものもあるため、以下では、現行法上も有効なものについてのみ解説を行う。
- 「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第６回】「執行役員に関する税務上の留意点②」～所得税基本通達30－２の２について～
- ここまで述べてきたように、一般的に執行役員は使用人とされている。しかし、税務上は直ちに使用人とは言いきれず、役員であるとも言えない。そのあたりを本通達から読み解いていく。 執行役員制度を導入する場合、その執行役員との契約には委任契約と雇用契約がある。この契約の違いによりその執行役員がみなし役員とされることはないが、使用人から執行役員への就任による退職金の打ち切り支給に関しては差があり、（所基通30－２の２）において、以下のように取り扱われている（下線筆者）。
- 相続税の実務問答 【第21回】「遺産分割が調ったことによる相続税額の調整（更正の請求をしない場合）」
- 遺産分割の結果に基づいて計算した相続税額が、法定相続分に従って計算した相続税額よりも少なくなる場合には、相続税の更正の請求ができることとされていますが、法定相続分相当額よりも少ない財産しか取得しなかった私が更正の請求をしない場合には、法定相続分相当額よりも多くの財産を取得した弟に対して、申告した相続税額と遺産分割結果に従って計算した相続税額との差額に相当する金額を贈与したことになり、弟に贈与税が課税されることとなるのですか。
- 平成30年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
- 日本では、現行、収益認識に関する規定としては、企業会計原則の損益計算書原則（売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものに限る）及び企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準（以下、「工事基準」という）」、企業会計基準適用指針第18号「工事契約に関する会計基準の適用指針（以下、「工事指針」という）」、実務対応報告第17号「ソフトウェア取引の収益の会計処理に関する実務上の取扱い（以下、「ソフト実務」という）」に規定があるだけで、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていない。
- 計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第28回】「またしても「個別B/Sのその他利益剰余金」でミス」
- 【事例28－１】は、計算書類の貸借対照表のうち「純資産の部」を抜粋したものです。この「純資産の部」には、抜け落ちている項目が１つあります。 どこだかわかりますか？
- 連結会計を学ぶ 【第14回】「未実現損益の消去」
- 親会社と子会社で取引が行われる場合（連結会社相互間の取引高）、それは企業集団としては内部取引であることから、連結損益計算書の作成に際して、相殺消去する必要がある（「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号。以下「連結会計基準」という）35項）。 連結会社相互間の取引によって計上された利益が、連結グループ（企業集団）の外部に売却などがされていない場合には、当該利益は未実現ということになる。
- 組織再編時に必要な労務基礎知識Ｑ＆Ａ 【Ｑ11】「企業が合併した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か」
- 【Q11】 企業が合併した場合、労働保険に関してどのような手続きが必要か
- 2018年株主総会における実務対応のポイント
- 昨年に続き本年の株主総会でも大きな制度改正対応は見当たらない。しかしながら、足元では適用開始後３年目を迎えるコーポレートガバナンス・コード（以下、ＣＧコードという）の改訂作業が進められており、相談役・顧問制度についての任意開示がこの１月から始まったことなども話題を集めている。加えて総会実務に大きく影響する招集通知の電子提供を可能とする会社法改正についても中間試案が公表されるなど、株主総会実務を取り巻く環境は引き続き変化の只中にあるといえる。
- ＡＩで士業は変わるか？ 【第６回】「ＡＩにできること、ヒトだけができること」
- ネアンデルタール人は、今から約20万年から３万年前くらいの間にヨーロッパと西アジアに住んでいた腕の良い賢い狩猟採集者で、石器を使い、火を使って食物を調理していました。 彼らは筋肉質の体格で、原牛やシマ馬や鹿などの大型動物を仕留め、生活していました。彼らもホモサピエンスと同様、氷河期の厳しい環境の中を生き延びました。
- 海外勤務の適任者を選ぶ“ヒント” 【第12回】「撤退に向けた調査段階で海外派遣者が果たすべき役割」
- 市場環境の急激な変化や取引先との関係が作用して、海外子会社を至急売却しなくてはいけない、というような場合を除き、海外事業の整理についてはある程度しっかりした調査を行う必要があります。 具体的には、清算と売却のそれぞれのケースについて、想定される損益及び課税の内訳と、清算も売却もせずに会社を休眠扱いにした場合のメリット・デメリットの比較がそれに当たります。税務会計の専門的な知識も要求されるため、通常は本社の経理部などから専門のスタッフを出張させるケースが多いと思います。
