公開日: 2018/03/15 (掲載号:No.260)
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「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察 【第6回】「執行役員に関する税務上の留意点②」~所得税基本通達30-2の2について~

筆者: 大塚 進一

「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察

【第6回】

「執行役員に関する税務上の留意点②」

~所得税基本通達30-2の2について~

 

税理士 大塚 進一

 

今回は、所得税基本通達30-2の2《使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金》を見ることにより、執行役員制度の違いによって生じる差異から、執行役員は使用人か役員かについて、再度確認してみたい。

 

1 使用人から執行役員への就任に伴う退職金の取扱い

ここまで述べてきたように、一般的に執行役員は使用人とされている。しかし、税務上は直ちに使用人とは言いきれず、役員であるとも言えない。そのあたりを本通達から読み解いていく。

執行役員制度を導入する場合、その執行役員との契約には委任契約と雇用契約がある。この契約の違いによりその執行役員がみなし役員とされることはないが、使用人から執行役員への就任による退職金の打ち切り支給に関しては差があり、(所基通30-2の2)において、以下のように取り扱われている(下線筆者)。

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【第6回】

「執行役員に関する税務上の留意点②」

~所得税基本通達30-2の2について~

 

税理士 大塚 進一

 

今回は、所得税基本通達30-2の2《使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金》を見ることにより、執行役員制度の違いによって生じる差異から、執行役員は使用人か役員かについて、再度確認してみたい。

 

1 使用人から執行役員への就任に伴う退職金の取扱い

ここまで述べてきたように、一般的に執行役員は使用人とされている。しかし、税務上は直ちに使用人とは言いきれず、役員であるとも言えない。そのあたりを本通達から読み解いていく。

執行役員制度を導入する場合、その執行役員との契約には委任契約と雇用契約がある。この契約の違いによりその執行役員がみなし役員とされることはないが、使用人から執行役員への就任による退職金の打ち切り支給に関しては差があり、(所基通30-2の2)において、以下のように取り扱われている(下線筆者)。

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連載目次

「「使用人兼務役員」及び「執行役員」の税務をめぐる考察」(全7回)

  • 【第4回】 執行役員の法律上の定義と役割
    1 執行役員の法律上の定義
    (1) 執行役員制度と役員の定義
    (2) みなし役員と執行役員
    (3) 法令上にみる「執行役員」と類似する名称
    2 執行役員が会社運営上、必要とされる理由
  • 【第5回】 執行役員に関する税務上の留意点①~執行役員はみなし役員か~
    1 執行役員が使用人であるか否かの考察
    2 みなし役員の「経営に従事している」要件について
    3 執行役員が「みなし役員」にあたるか(経営に従事しているか)
    4 同族会社の執行役員が「みなし役員」にあたるか
    5 執行役員が業務執行役員(法人税法施行令69条7項)に規定される「準ずる役員」にあたるか

筆者紹介

大塚 進一

(おおつか・しんいち)

税理士
ファイナンシャルプランナー(AFP)
宅地建物取引士

昭和44年、大阪市生まれ。大阪府立大学大学院で微粒子研究の傍ら簿記会計を学ぶ。卒業後、ごみ焼却排ガス処理設備の設計に従事、税理士事務所勤務を経て、平成16年、大塚税理士事務所を開業、現在に至る。近畿税理士会城東支部所属。

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