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No.263(2018年4月5日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.63-「消費増税、駆け込み需要とその反動を防ぐ工夫」
公開日:2018年4月5日 (掲載号:No.263) 森信 茂樹
事業者もそろそろ消費税率10%引上げへの準備を始めたようで、筆者のところにも関係業界から消費税関連の講演依頼が来はじめている。 リフレ派は、金融緩和政策の効果が上がらない理由を、自らの論理的破たんを棚に上げて、すべて消費増税のせいにする。しかし統計を丹念に見ると、消費増税の影響は、97年も14年も1年程度で回復し、元の経済軌道に戻っている(97年はその後、金融危機という別要因が生じ、長い停滞期に入った)。
海外移住者のための資産管理・処分の税務Q&A 【第1回】「移住後に国内不動産を賃貸する場合の留意点」
公開日:2018年4月5日 (掲載号:No.263) 島田 弘大
昨今では個人事業主、フリーランスや老後の海外移住を始め、中小企業のオーナー社長自身が海外に移住するというケースは珍しいものではなくなった。外務省が公表する「海外在留邦人数調査統計(平成28年10月1日現在)」を見ても、統計を開始した昭和43年以降最多数を記録するなど、海外移住が増えていることは明らかである。 移住する前には様々な検討をする必要があるが、税務については重要な検討事項の1つであろう。例えば、既に保有している国内資産をどのように管理していくべきか、又は移住する際に処分してしまった方が良いのかといった判断を迫られることになるが、この判断にも税務上の留意点を抑えることが非常に重要である。
〔平成30年4月1日から適用〕改正外国子会社合算税制の要点解説 【第4回】「適用免除基準及び会社単位の合算課税額の計算」
公開日:2018年4月5日 (掲載号:No.263) 長谷川 太郎
合算対象となる外国法人を入り口で絞るトリガー税率は廃止されたが、適用免除基準として租税負担割合が採用されている。 ペーパー・カンパニー等の特定外国関係会社については、租税負担割合が30%以上の場合には合算課税の適用が免除となり、特定外国関係会社以外の外国関係会社(対象外国関係会社及び部分対象外国関係会社)については、租税負担割合が20%以上の場合には合算課税の適用が免除となる。
組織再編税制の歴史的変遷と制度趣旨 【第32回】
公開日:2018年4月5日 (掲載号:No.263) 佐藤 信祐
五枚橋氏は、一方の法人が不動産管理業と不動産仲介業を行っており、他方の法人が不動産仲介業を行っている事例について、不動産仲介業だけを切り離して事業規模要件の判定を行うことができるのかにつき、「「不動産管理業はどうして関係ないのですか」とお聞きしましたら、「管理業の従業員は、大体その不動産、そのビルにこもって、修繕をやらせて歩くような仕事でございますし、不動産仲介行(原文ママ)のように営業マンが外回りして、売り手と買い手を探すような仕事じゃないのです」という話があって、「そういうのだったらそうでしょう」みたいなことをお話さしあげました。」と解説されている。
租税争訟レポート 【第36回】「馬券の払戻金に係る所得区分と外れ馬券の必要経費性(最高裁判所平成29年12月15日判決)」
公開日:2018年4月5日 (掲載号:No.263) 米澤 勝
馬券の払戻金に係る所得区分については、本連載【第22回】で取り上げた最高裁判所平成27年3月19日判決により、所得税基本通達の一部が改正され、一定の場合には、「馬券の払戻金に係る所得は、営利を目的とする継続的行為から生じた所得として雑所得に該当する」という注書きが加えられた(所得税基本通達34-1)。 一方、今回取り上げる訴訟では、類似事件として、上記最高裁判決(以下「別件最高裁判決」と略称する)を参照しつつ、第1審では原告・納税者の主張を退け、控訴審では控訴人・納税者の主張を認容するというかたちで判決が分かれていた。
理由付記の不備をめぐる事例研究 【第45回】「リース取引(減価償却費)」~法人税法上のリース取引に該当しないと判断した理由は?~
公開日:2018年4月5日 (掲載号:No.263) 泉 絢也
今回は、青色申告法人である医療法人Xに対して行われた「法人税法上のリース取引に該当せず、減価償却費の損金算入は認められないこと」を理由とする法人税更正処分の理由付記の十分性が争われた松山地裁平成27年6月9日判決(判タ1422号199頁。以下「本判決」という)を素材とする。
税効果会計における「繰延税金資産の回収可能性」の基礎解説 【第3回】「会社分類とは(前編)」-分類1・2・3-
公開日:2018年4月5日 (掲載号:No.263) 竹本 泰明
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)では、過去の納税状況や将来の業績予測等をもとに要件を設けて会社を分類し、分類結果に応じて繰延税金資産の回収可能性の判断指針を示している。基本的には、会社を1~5の5種類に分類して繰延税金資産の回収可能性を判断する。 今回は、分類1~3について、分類の概要と回収可能性の判断の指針をみていこう。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《金銭債務-社債》編 【第1回】「金銭債務-社債」
公開日:2018年4月5日 (掲載号:No.263) 前原 啓二
「中小企業会計指針」において、金銭債務には債務額を付すこととされます。ただし、今回ご紹介する「払込みを受けた金額が債務額と異なる社債」については、別途処理方法が示され、払込みを受けた金額と債務額の差額については、旧商法の時代のように社債発行差金と呼ばれた繰延資産として処理するのではなく、払込みを受けた金額にて社債計上した後、償却原価法により社債計上額に加減していきます。

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外国人労働者に関する労務管理の疑問点 【第12回】「外国人社員が退職するときの手続き」
公開日:2018年4月5日 (掲載号:No.263) 永井 弘行
外国人が会社を退職するときの手続きも、【第6回】【第11回】で解説した入社時と同様、日本人とほぼ同じ手続きを行います。 ただし、外国人に特有の手続きとしては ・「雇用保険被保険者資格喪失届」に外国人の在留資格等の情報を記して、ハローワーク(職安)に届出する。 ・外国人が後日、入国管理局に提出する「退職証明書」を会社が作成し、本人に交付する。 などがあります。 これらを行えば原則、「会社が入国管理局に届出する」ことは不要です。
空き家をめぐる法律問題 【事例1】「立木の侵入や擁壁の崩壊等した場合の法的責任」
公開日:2018年4月5日 (掲載号:No.263) 羽柴 研吾
近年、空き家に関する議論は、空き家の取壊し関するものから有効活用に関するものまで、広がりを見せている。 もっとも、ひと言に「空き家」と言っても、 ① 建物自体の管理が放棄されており、周囲に危険を及ぼすおそれがあるもの ② 周囲に危険を及ぼすおそれは低いが、適切な管理が行われていないもの ③ 有効活用できる状態のもの など様々な空き家がある。

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AIで士業は変わるか? 【第9回】「AI等のIT環境の変化が監査人・監査業務にもたらす影響」
公開日:2018年4月5日 (掲載号:No.263) 小池 聖一・パウロ
研究機関の報告で、「人工知能やロボット等による代替可能性が高い100種の職業」に会計士が挙げられ、関連報道もあったことから現役の公認会計士の方々が将来に不安を感じているとか、職業の魅力が感じられず受験生が減ったりしないかというような懸念を述べられる方もいらっしゃると聞く。
〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第7話】「所得税法121条1項の趣旨」
公開日:2018年4月5日 (掲載号:No.263) 八ッ尾 順一
「お昼休み中にすいません・・・統括官、所得税法121条の規定について質問がありまして・・・」 浅田調査官は税務六法を広げたまま、中尾統括官の机の前にやって来る。 昼食を終えたばかりでウトウトしていた中尾統括官は、浅田調査官の声で顔を上げた。 「?・・・」 「所得税法121条1項1号の規定なのですが・・・」 浅田調査官は税務六法を机の上に置く。

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