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No.307(2019年2月21日) 目次

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解説

日本の企業税制 【第64回】「電子経済課税に関する動向」
公開日:2019年2月21日 (掲載号:No.307) 小畑 良晴
経済のデジタル化に対応した国際的な法人課税のあり方に関する検討が急ピッチで進んでいる。本年6月にはG20財務大臣会合が福岡で開催されるが、そこでは2020年に予定される国際的合意に基づく長期的解決策の取りまとめに向け、一定の方向性を見出し、ゴールに向けた作業計画を策定することとされている。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第7回】「租税法律主義と実質主義との相克」-税法の目的論的解釈の過形成①-
公開日:2019年2月21日 (掲載号:No.307) 谷口 勢津夫
筆者が外国税額控除余裕枠利用事件を検討する契機となったのは、租税法学会第32回総会(2003年10月19日・岡山大学)で「司法過程における租税回避否認の判断構造-外国税額控除余裕枠利用事件を主たる素材として-」と題する報告(租税法研究32号(2004年)53頁[前掲『租税回避論』第1章第2節所収])をすることになったことである。この報告では、同事件のうち特に三井住友銀行事件・大阪高判平成14年6月14日訟月49巻6号1843頁を検討した。
〔平成31年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第3回】「「法人税率の段階的引下げ」「欠損金の繰越控除限度額の見直し・繰戻し還付の不適用の延長」「租税特別措置法の適用期限の延長」」
公開日:2019年2月21日 (掲載号:No.307) 新名 貴則
平成28年度税制改正により、法人税率の段階的な引下げが行われている。平成28年4月1日以後に開始する事業年度においては23.4%が適用されていたが、平成30年4月1日以後に開始する事業年度においては、23.2%が適用される。したがって、平成31年3月期の決算申告においては、法人税率の変更が必要となる。
基礎から身につく組織再編税制 【第1回】「組織再編税制の考え方」
公開日:2019年2月21日 (掲載号:No.307) 川瀬 裕太
いわゆる「組織再編税制」は、平時の法人税務において頻出するものではなく、以前は基本的に一部の専門家のみが必要とする知識でしたが、企業のグローバル化を後押しする法整備によってM&A市場が活況を呈し、また事業承継問題を解決する一策としてその有効性がうたわれるようになってからは、中小企業を巻き込んだ組織再編も既に珍しいものではなくなりました。 このような状況下において、税理士だけでなく企業の財務・法務担当者など幅広い方々が組織再編税制を理解する重要性は非常に高まっているといえます。 そこで本連載では、初めて組織再編税制を学ぶ方々を対象に、その基礎となる知識をしっかりと身につけていただくことを念頭に、できるだけ分かりやすく解説していきたいと思います。
相続税の実務問答 【第32回】「相続人間で相続分の譲渡が行われている場合の相続税の申告」
公開日:2019年2月21日 (掲載号:No.307) 梶野 研二
父が、平成30年5月25日に亡くなりました。相続人は、長女(私)、二女、三女及び四女の4名です。父の四十九日の法要が済んでから、4人で遺産分割について協議をしてきましたが、それぞれの主張に大きな隔たりがあり、相続税の申告期限までに分割協議がまとまりそうもない状況です。 そうしたところ、最近、妹(四女)が、自分は姉妹間の争いに加わりたくないので、自分の相続分を私(長女)に無償で譲渡し、分割協議から抜けたいと言い出しました。仮に、私が、妹(四女)から妹(四女)の相続分を譲り受けた場合には、どのように相続税の申告を行えばよいのでしょうか。
企業の[電子申告]実務Q&A 【第15回】「電子申告の利用可能手続と利用可能時間」
公開日:2019年2月21日 (掲載号:No.307) 坂本 真一郎
電子申告の利用対象者は、各税法等に基づき、申告、納税、申請・届出等の手続を行う必要のある個人納税者及び法人納税者のうち、インターネットを利用できる環境を有し、かつ、電子署名用の電子証明書を保有している方です(納税手続等のみを利用する場合には、電子証明書は不要です)。 また、税理士及び税理士法人等(以下、「税理士等」といいます)の税理士業務を行う方も電子申告を利用することができます。
企業結合会計を学ぶ 【第11回】「のれん及び負ののれんの会計処理」
公開日:2019年2月21日 (掲載号:No.307) 阿部 光成
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額はのれんとして企業結合会計基準32項に従って会計処理し、下回る場合には、その不足額は負ののれんとして企業結合会計基準33項に従って会計処理する(企業結合会計基準31項、98項)。 のれんの基本的な会計処理等は次のとおりである(企業結合会計基準32項、47項)。
企業経営とメンタルアカウンティング~管理会計で紐解く“ココロの会計”~ 【第11回】「「よくある話」は本当によくあるのか」
公開日:2019年2月21日 (掲載号:No.307) 石王丸 香菜子
PN社は、文具や雑貨の製造・販売を手がけるメーカーです。 経理部にかかってきた内線に、経理部長が応対しています。

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組織再編時に必要な労務基礎知識Q&A 【Q14】「会社分割により労働契約はどうなるか」
公開日:2019年2月21日 (掲載号:No.307) 岩楯 めぐみ
【Q14】会社分割により労働契約はどうなるか
中小企業経営者の[老後資金]を構築するポイント 【第10回】「様々な不動産投資の種類とメリット・デメリット」
公開日:2019年2月21日 (掲載号:No.307) 税理士法人トゥモローズ
本連載では、中小企業経営者の老後資金の収入源を様々な角度から確認しているが、今回は近年過熱気味となっている不動産投資を取り上げる。 引退を控えている中小企業経営者の中には、1980年代後半からのバブル景気及びその後の崩壊を経験した者も多いことから、不動産投資に対しネガティブな印象を抱いている人も多いかもしれないが、老後資金の運用の1つとしては、不動産投資を無視することはできないであろう。

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老コンサルタントが出会った『問題の多い相続』のお話 【第2回】「二次相続人が複雑!」~生前の妻の居宅売却がベストか否か?~
公開日:2019年2月21日 (掲載号:No.307) 木山 順三
本件はご本人が私の「相続講演会」に参加され、自分の相続対策が遅れていると自覚し、事前相談に来られたことがきっかけとなりました。 ご本人は高齢(90歳)で、かつ、推定相続人は妻(84歳)、故長女(代襲相続人2人・いずれも成人)、長男、故二男(代襲相続人2人・いずれも未成年者)と、合計6名の複雑な係累でした。

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