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No.308(2019年2月28日) 目次

税務
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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第56回】「低廉譲渡の場合の争い」
公開日:2019年2月28日 (掲載号:No.308) 山本 守之
法人税法においては寄附金を定義することなく、寄附金の額を規定しています。これは所得計算上必要とされるものは、贈与目的物の額又は価額であって、贈与契約そのものではないからです。 損金算入の規制を受ける寄附金の額は、次の4つに大別されています。
〔平成31年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第4回】「「大企業に対する租税特別措置の適用除外」及び「災害による損失等」」
公開日:2019年2月28日 (掲載号:No.308) 新名 貴則
平成30年度税制改正により、所得が増加しているにもかかわらず、賃上げや設備投資に消極的である大企業については、研究開発税制等の税額控除が適用できないこととされた。 平成30年4月1日から平成33年(2021年)3月31日までの間に開始する各事業年度に適用されるため、平成31年3月期決算申告にも適用されることになる。
〈事例で学ぶ〉法人税申告書の書き方 【第35回】「別表6(29) 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書」
公開日:2019年2月28日 (掲載号:No.308) 菊地 康夫
今回は、平成30年度の税制改正により導入された、生産性の向上に関する税額控除制度の適用制限に関する「別表6(29) 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例71(消費税)】 「「課税事業者届出書」を提出すべきところ誤って「課税事業者選択届出書」を提出したため、調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の「簡易課税制度選択届出書」の提出制限(平成22年改正)により「簡易課税制度選択届出書」の提出はなかったものとみなされてしまった事例」
公開日:2019年2月28日 (掲載号:No.308) 齋藤 和助
平成X7年3月期から平成X9年3月期までの消費税につき、本来、提出する必要のない平成X5年3月期からの「課税事業者選択届出書」を提出し、平成X5年3月期と平成X6年3月期に調整対象固定資産を購入したため、平成X8年3月期まで原則課税の課税事業者として拘束されることとなった。 それにもかかわらず、平成X5年5月に提出できない平成X7年3月期からの「簡易課税制度選択届出書」を提出したため、届出はなかったものとみなされた。そして、これに気づくまでの3期分を簡易課税で申告してしまったため、原則課税で修正申告することとなり、修正税額につき損害賠償請求を受けた。
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第26回】「国際相続における相続法の適用」
公開日:2019年2月28日 (掲載号:No.308) 菅野 真美
顧問先(日本人)がアメリカに不動産を購入する予定なのですが、この方の相続発生時において、日本で作成した遺産分割協議書の英文を添付して現地の法務局に提出すれば、相続の手続はできますか。
措置法40条(公益法人等へ財産を寄附した場合の譲渡所得の非課税措置)を理解するポイント 【第7回】「「公益の分配が適正に行われること」とは」
公開日:2019年2月28日 (掲載号:No.308) 中村 友理香
措置法40条の適用要件における「教育又は科学の振興、文化の向上、社会福祉への貢献その他公益の増進に著しく寄与する」ためには、公益の分配が特定の人に限られることなく適正に行われることが必要とされますが、この「公益の分配が適正に行われること」とは、具体的にどういうことですか。
M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-財務・税務編- 【第20回】「関連当事者との取引(その2)」
公開日:2019年2月28日 (掲載号:No.308) 石田 晃一
関連当事者取引は、一過性の特殊な取引として行われることもあれば、定型的な取引として営業活動の一環となっている場合もある等、取引相手となる「関連当事者」の属性が広範であることから、取引の内容や種類も多岐にわたることが多い。 今回は関連当事者取引の主な類型について、取引の属性ごとに整理してみよう。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第147回】退職給付会計⑬「リスク分担型企業年金の会計処理等に関する実務上の取扱い」
公開日:2019年2月28日 (掲載号:No.308) 竹本 泰明
Question 弊社は現在、退職金制度の導入を検討しており、リスク分担型企業年金制度を候補として考えています。リスク分担型企業年金制度を導入した場合の各期の会計処理について教えてください。
〔事例で使える〕中小企業会計指針・会計要領《棚卸資産》編 【第1回】「棚卸資産の評価方法(1)~総平均法、移動平均法」
公開日:2019年2月28日 (掲載号:No.308) 前原 啓二
「中小企業会計指針」における棚卸資産の評価方法は、個別法、先入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法等、一般に認められる方法によることとされ、また、期間損益の計算上著しい弊害がない場合には、最終仕入原価法を用いることもできるとされています(中小企業会計指針28)。

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改正相続法に対応した実務と留意点 【第3回】「権利義務の承継と第三者保護に関する留意点」
公開日:2019年2月28日 (掲載号:No.308) 阪本 敬幸
法定相続分を超えて権利の承継があった場合、当該相続人と第三者との間で優劣の問題が生じることがある。改正後民法899条の2は、このような場合の相続人と第三者との関係を、登記・登録・債務者に対する通知等の対抗要件の先後により決するとしたものである。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例32】株式会社ハードオフコーポレーション「代表取締役の異動に関するお知らせ」(2019.1.10)
公開日:2019年2月28日 (掲載号:No.308) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、株式会社ハードオフコーポレーション(以下「ハードオフ」という)が平成31年1月10日に開示した「代表取締役の異動に関するお知らせ」である。平成31年4月1日付で、同社の「代表取締役会長兼社長」である山本善政氏(以下「善政氏」という)が「代表取締役会長」に、同社の「取締役副社長」である山本太郎氏(以下「太郎氏」という)が「代表取締役社長」になるという内容である。 「異動の理由」は、次のように記載されている。代表取締役が2人になることが「経営体制の一層の強化を図ること」なのかどうか、筆者には分からないが。

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