〈事例で学ぶ〉
法人税申告書の書き方
【第35回】
「別表６（29） 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書」
公認会計士・税理士
菊地 康夫
Ⅰ はじめに
本連載では、法人税申告書のうち、税制改正により変更もしくは新たに追加となった様式、実務書籍への掲載頻度が低い様式等を中心に、簡素な事例をもとに記載例と書き方のポイントを解説していく。
今回は、平成30年度の税制改正により導入された、生産性の向上に関する税額控除制度の適用制限に関する「別表６（29） 特定税額控除規定の適用可否の判定に関する明細書」の記載の仕方を採り上げる。
Ⅱ 概要
この別表は、青色申告書を提出する法人が平成30年度改正後の租税特別措置法第42条の13第６項（法人税の額から控除される特別控除額の特例）に規定する「特定税額控除規定」の適用を受ける場合に作成する。
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