［無料公開中］「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例71（消費税）】　「「課税事業者届出書」を提出すべきところ誤って「課税事業者選択届出書」を提出したため、調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の「簡易課税制度選択届出書」の提出制限（平成22年改正）により「簡易課税制度選択届出書」の提出はなかったものとみなされてしまった事例」

公開日：2019年2月28日 （掲載号：No.308）

 

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、消費税・地方消費税、解説一覧

「課税事業者届出書」を提出すべきところ誤って「課税事業者選択届出書」を提出したため、調整対象固定資産の仕入れ等を行った場合の「簡易課税制度選択届出書」の提出制限（平成22年改正）により「簡易課税制度選択届出書」の提出はなかったものとみなされてしまった事例

《事例の概要》

平成X7年３月期から平成X9年３月期までの消費税につき、本来、提出する必要のない平成X5年３月期からの「課税事業者選択届出書」を提出し、平成X5年３月期と平成X6年３月期に調整対象固定資産を購入したため、平成X8年３月期まで原則課税の課税事業者として拘束されることとなった。

それにもかかわらず、平成X5年５月に提出できない平成X7年３月期からの「簡易課税制度選択届出書」を提出したため、届出はなかったものとみなされた。そして、これに気づくまでの３期分を簡易課税で申告してしまったため、原則課税で修正申告することとなり、修正税額につき損害賠償請求を受けた。

《賠償請求の経緯》

• 平成X2年４月
  開業と同時に関与開始。
• 平成X3年３月
  平成X3年３月期の課税売上高が1,000万円超となり、平成X5年３月期からの課税事業者が確定。
• 平成X3年５月
  本来、「課税事業者届出書」を提出すべきところ、誤って提出する必要のない平成X5年３月期からの「課税事業者選択届出書」を提出。
• 平成X4年11月
  機械装置（調整対象固定資産）を購入。
• 平成X5年５月
  平成X5年３月期の消費税を原則課税で申告。本来、提出できない平成X7年３月期からの「簡易課税制度選択届出書」を提出。
• 平成X5年12月
  車両運搬具（調整対象固定資産）を購入。
• 平成X6年５月
  平成X6年３月期の消費税を原則課税で申告。
• 平成X7年５月
  平成X7年３月期の消費税を税務署から郵送されてきた簡易課税用の申告書に従って簡易課税で申告。以後平成X9年３月期まで簡易課税で申告。
• 平成Y0年５月
  平成X7年３月期からの「簡易課税制度選択届出書」は無効になることに気づき、平成X7年３月期から平成X9年３月期までの消費税については修正申告書、法人税等については更正の請求書を提出。
• 平成Y1年２月
  依頼者より上記修正税額につき損害賠償請求を受ける。

《税理士の責任》

依頼者は資本金900万円で平成X2年４月に設立され、税理士は設立と同時に関与していた。依頼者は設立初年度である平成X3年３月期から課税売上高が1,000万円超となり、平成X5年３月期からの課税事業者が確定していた。しかし、税理士は本来、「課税事業者届出書」を提出すべきところ、誤って提出する必要のない平成X5年３月期からの「課税事業者選択届出書」を提出し、平成X5年３月期と平成X6年３月期に調整対象固定資産の課税仕入を行い、原則課税で申告したため、平成22年改正により、平成X8年３月期まで原則課税の課税事業者として拘束され、「簡易課税制度選択届出書」の提出はできなかった。しかし、平成X5年５月に、平成X7年３月期からの「簡易課税制度選択届出書」を提出したため、提出がなかったものとみなされていた。

税理士はこれに気づかず、税務署から送付されてきた消費税申告書が簡易課税用であったことから、「簡易課税制度選択届出書」は有効に成立しているものと思い込み、平成X7年３月期から平成X9年３月期までの消費税を簡易課税で申告した。しかし、平成Y0年３月期の申告作業時に、「簡易課税制度選択届出書」は無効となることに気づき、平成X7年３月期から平成X9年３月期までの消費税については修正申告書を、法人税等については更正の請求書を提出した。

税理士は、依頼者より、修正申告となったのは、本来、提出する必要のない「課税事業者選択届出書」を提出した税理士の責任であるとして、追徴税額につき損害賠償請求を受けた。正しい届出書を提出していれば、平成22年改正の適用は受けず、修正申告にはならなかったことから、税理士に責任がある。

《予防策》