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No.31(2013年8月8日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第3回】「馬券訴訟(その3)」~継続的行為としての「競争順位の予測行動」~
公開日:2013年8月8日 (掲載号:No.31) 酒井 克彦
一時所得の要件を考えるに当たっては、「継続的行為から生じた所得」が一時所得から外されていることと、「一時の所得」であることの2つの場面で、ある種の継続的な性質を有する所得を排除している点に気がつく必要がある。 すなわち、継続的行為から生じた所得が一時所得に該当しないだけではなく、一時の所得でない所得も一時所得に該当しないのである。 つまり、一見すると類似したこの2つの継続性のいずれに該当しても、一時所得には当たらないということになるのである。
「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」の解説 【第1回】「制度導入の趣旨・背景と適用期間の確認」
公開日:2013年8月8日 (掲載号:No.31) 新名 貴則
平成25年度税制改正により、中小企業活性化のために設備投資を促進する税制が創設された。具体的には「商業・サービス業及び農林水産業を営む中小企業等の経営改善に向けた設備投資を促進するための税制措置の創設」という。 これについては、本誌に寄稿した2013年3月28日公開の拙稿「商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設-平成25年度税制改正」において、以下のとおり解説している。
相続税対策からみた生前贈与のポイント 【第3回】「配偶者の老人ホーム入居金を負担した場合の贈与税」
公開日:2013年8月8日 (掲載号:No.31) 山崎 信義
相続税対策としての生前贈与は、親から子、祖父母から孫というように次世代への財産移転により行われるのが一般的である。 ところが、少子高齢化の進展と老後の生活不安で高齢者の生活資金の確保が求められる最近では、配偶者へ住宅の贈与や生活費相当額の金銭の贈与を行うケースも目立つようになってきた。 そこで今回は、配偶者に対する生前贈与のうち、老人ホームでの暮らしを選択する高齢者が増えるなかで注目される、配偶者の老人ホーム入居金を負担した場合の税務上の取扱いについて、まとめてみたい。
租税争訟レポート 【第13回】非課税貯蓄申込書の受付義務と損害賠償
公開日:2013年8月8日 (掲載号:No.31) 米澤 勝
本件は、障害者手帳の交付を受ける原告が、被告株式会社A銀行(以下「被告銀行」という)B支店に定期預金の預入をした際、所得税法10条所定の非課税貯蓄申込書等を郵送したところ、被告銀行が郵送による受付はしないとしてこれを返却したため、定期預金の利子所得について所得税及び地方税の課税を受けた等と主張し、被告銀行に対し債務不履行責任又は不法行為責任に基づき、被告国に対し国家賠償法上の賠償責任に基づき、被告埼玉県に対し同法上の賠償責任に基づき、課税額相当損害金38円及び慰謝料10万円の連帯支払を求める事案である。
税務判例を読むための税法の学び方【16】 〔第5章〕法令用語(その2)
公開日:2013年8月8日 (掲載号:No.31) 長島 弘
これらはいずれも、ある行為又は事実とその後に続く行為との間の時間的な近接性を表す、一般的には「すぐに」という言葉で表現される内容を意味する法令用語である。これらの言葉が通常使われたとしても、言葉に差があると意識して使い分けられることはないであろう。 しかし、法令用語としてこれらの間には、時間的許容範囲、遅滞があった場合の違法性の有無・程度といった点に差異がある。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載31〕 合併に係る個人株主の課税関係
公開日:2013年8月8日 (掲載号:No.31) 内藤 忠大
私が株主となっているA社がB社に吸収合併されることになりました。 この場合の所得税の課税関係を教えてください。
会計リレーエッセイ 【第8回】「IFRS早期適用会社の監査人としての実務的な検討事項」
公開日:2013年8月8日 (掲載号:No.31) 柳澤 義一
前回までの会計リレーエッセイの登場者は、この分野では国際的に活躍している日本を代表する方々ばかりであり、いきなり私のようなものがレベルを落としてよいものか迷うところであるが、それを承知でお読みいただきたい。 たまたま私が業務執行を担当していた関与先であるトーセイ株式会社(東証一部上場)がIFRSの早期適用をすることになり、まさにその意思決定プロセスから現場の苦労に至るまで監査人として立ち会うことができたので、その時に感じたIFRS適用の実態と私見を述べたい。
「企業価値評価ガイドライン」改正のポイント
公開日:2013年8月8日 (掲載号:No.31) 阿部 光成
平成25年7月3日、日本公認会計士協会は、「経営研究調査会研究報告第32号「企業価値評価ガイドライン」の改正について」を公表した。 本稿では改正点を中心に、企業価値評価ガイドライン(以下「ガイドライン」という)のポイントについて解説する。
林總の管理会計[超]入門講座 【第8回】「費目別計算は奥が深い」
公開日:2013年8月8日 (掲載号:No.31) 林 總
〔Q〕前回の先生の質問は、支出を減らして利益を出すのは正しい行為か、ですね。 〔林〕君はどう思うかね。 赤字が続いている会社って、売上より費用が多いんですよね。支出を抑えて費用を削るのは正しいのではありませんか。 〔林〕じゃあ聞くが、会社はなぜお金を使って費用をかけるんだね。 〔Q〕利益をあげるため・・・ですか。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第15回】ソフトウェア会計②「製品マスター完成後に発生するコストの会計処理」 ─バグ取りや保存媒体のコストなど
公開日:2013年8月8日 (掲載号:No.31) 大川 泰広
当社は、パソコン用の業務アプリケーションを開発・販売する会社です。当社では、一般顧客向けの新たな業務アプリケーションの開発プロジェクトを進めており、×1年12月末に製品マスター(複写可能な完成品)が完成しました。 製品マスター完成後も、機能の改良・強化、バグ取り・ウイルス対策などを実施していますが、これらのコストはすべて無形固定資産として計上すればよいでしょうか。

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有効な解雇手続とは 【第2回】「解雇に関する法規制」
公開日:2013年8月8日 (掲載号:No.31) 井下 英誉
前回では、解雇トラブルを予防するには、「対象者」「理由」「手続」の3つの要素が適正であることが重要であるとお伝えした。 今回は、解雇に関する法律を取り上げて、それぞれの法律がどの要素の判断基準になっているかを解説する。
新たな高速バスの法規制と労働問題 【第2回】「過労運転防止対策としての交替運転者の配置基準の見直し」
公開日:2013年8月8日 (掲載号:No.31) 山田 信孝
新高速乗合バスは、乗合バス事業の許可を受けた事業者に限り運行が認められるが、国土交通大臣の許可を受けた場合には、その運行の一部の便数(事業計画の原則1/2)を、他の貸切バス事業者に委託することができる。 つまり、道路運送法35条に定められた「事業の管理の受委託」としての許可を取得した貸切バス事業者だけしか、新高速乗合バスの運行に携わることができないことから、高速ツアーバスに見られた取引の多重構造はなくなることになる。
民法改正(中間試案)―ここが気になる!― 【第7回】「賃貸借」
公開日:2013年8月8日 (掲載号:No.31) 中西 和幸
民法改正のスケジュールについては、法制審議会において、平成26年7月末までに「要綱仮案」の取りまとめを行うこととされ、平成27年2月頃に法制審議会の答申をすることが予定された旨が法務省から公表された。 また、法制審議会民法(債権関係)部会第74回会議(平成25年7月16日開催)のウェブサイトでは、先日締め切られたパブリックコメント手続で得られた意見の速報版が掲示され、そもそも民法改正は不要であるという見解から、個々の論点に関する様々な立場からの様々な意見が寄せられている。
会計事務所 “生き残り” 経営コンサル術  【第8回】「全社員が売上を最大に、経費を最小にすれば、利益は後からついてくる」
公開日:2013年8月8日 (掲載号:No.31) 田村 繁和
経営は、何も難しいことではありません。要するに、この標題のようなことを実行すれば、自然と利益が出てくるのです。これをおっしゃたのが京セラの稲盛さんです。 パナソニックの創業者の松下さんは、入るを増やし、出を制すれば利益が出ると言っておられたようです。どちらも同じ考え方のようです。 しかし、この簡単なことを難しくしているのが私たち会計人なのです。経営分析とか損益分岐点分析を使って、より複雑にしているのです。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第14回】「総合入院体制加算を算定する意義」
公開日:2013年8月8日 (掲載号:No.31) 井上 貴裕
総合入院体制加算は、総合的かつ専門的な入院医療を24時間提供する体制を有する病院を評価した加算であり、1日につき120点(14日を限度)として算定することができる。 当該加算を届出する病院は、2010年7月1日現在で、全国で206と少なく、非常にハードルが高いと(なお、参考までに同日付で特定集中治療室管理料(いわゆるICUに関する加算)を算定する病院は、624病院・5,215病床であり、その門戸の狭さを確認することができる。 当該加算は、DPC/PDPSにおける機能評価係数Ⅰで0.0291と評価されており、500床規模の病院であれば当該加算だけで年間1億円程度の真水の増収が期待できる。
顧問先の経理財務部門の“偏差値”が分かるスコアリングモデル 【第10回】「売上・売掛債権管理のKPI(その① 新規・継続審査)」
公開日:2013年8月8日 (掲載号:No.31) 島 紀彦
前回まで9回にわたり、スコアリングモデルの総論として、その意義や特徴、使用方法等、全体的なイメージについて解説してきたが、今回からスコアリングモデルの各論に入る。 スコアリングモデルは、経理財務を構成する18種類の業務(前掲図表4)について、137個のKPIを使って、経理財務部門のサービスレベルを評価する。 そこで、各論では、137個からいくつかのKPIを抜粋し、個々のKPIが何を意味するのか、なぜ重要なのか、会社の経営者が着目すべきポイントは何かという点について、KPIごとに解説を試みたい。 各論の初回は、売上・売掛債権管理を構成する複数の業務プロセスのうち、新規・継続審査を評価するKPIを取り上げる。

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