公開日: 2013/08/08 (掲載号:No.31)
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有効な解雇手続とは 【第2回】「解雇に関する法規制」

筆者: 井下 英誉

有効な解雇手続とは

【第2回】

「解雇に関する法規制」

 

社会保険労務士 井下 英誉

 

1 はじめに

前回では、解雇トラブルを予防するには、「対象者」「理由」「手続」の3つの要素が適正であることが重要であるとお伝えした。

今回は、解雇に関する法律を取り上げて、それぞれの法律がどの要素の判断基準になっているかを解説する。

 

2 労働基準法の規定

労働基準法19条は、上記3つの要素のうち「対象者」に関する規定である。また、同法20条と21条は「手続」に関する規定である。

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【第2回】

「解雇に関する法規制」

 

社会保険労務士 井下 英誉

 

1 はじめに

前回では、解雇トラブルを予防するには、「対象者」「理由」「手続」の3つの要素が適正であることが重要であるとお伝えした。

今回は、解雇に関する法律を取り上げて、それぞれの法律がどの要素の判断基準になっているかを解説する。

 

2 労働基準法の規定

労働基準法19条は、上記3つの要素のうち「対象者」に関する規定である。また、同法20条と21条は「手続」に関する規定である。

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連載目次

筆者紹介

井下 英誉

(いのした・ひでのり)

社会保険労務士

東京都出身、1995年早稲田大学社会科学部卒業。
2001年1月 労務プランニング井下事務所開設。
2014年1月 セントラル社会保険労務士法人へ組織変更

現在は、「労使トラブルの未然防止(予防労務)」に力を入れており、就業規則等の法的側面だけではなく、メンタルヘルスやコミュニケーション等の心理学的側面からトラブルを未然予防し、組織の生産性を高める指導を行っている。

【著書】
・『企業のための就業規則・人事労務規程 作成・運用ハンドブック』共著(第一法規)
・『人事労務課題解決ハンドブック』共著(日本経済新聞出版社)

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