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No.332(2019年8月22日) 目次

税務
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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第62回】「完全支配関係がある他の内国法人に対する寄附金」
公開日:2019年8月22日 (掲載号:No.332) 山本 守之
A社はB社に対して完全支配関係にあります。この場合のA社がB社に寄附金を支出した場合は法人税法第37条第2項《完全支配関係がある法人間の寄附金の損金不算入》の適用があります。
令和元年度(平成31年度)税制改正における「みなし大企業」の範囲の見直しについて 【第1回】「令和元年度税制改正前の規定と問題点」
公開日:2019年8月22日 (掲載号:No.332) 鯨岡 健太郎
現在、法人税に関する租税特別措置として「中小企業者」を対象とした措置がいくつか講じられている(※)。この「中小企業者」という用語は、法人税法における「中小法人」の範囲とは若干異なるもので、租税特別措置法固有のものである。 この点に関し、令和元年度税制改正において、中小企業者の範囲から除外される「みなし大企業」の範囲について改正が行われ、法人税法における「みなし大企業」の範囲との整合性が図られた。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例77(所得税)】 「上場株式等の譲渡につき「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」の適用を受けようとしたが、当初申告をしていなかったため、適用が認められなくなってしまった事例」
公開日:2019年8月22日 (掲載号:No.332) 齋藤 和助
上場株式等の譲渡につき「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」の適用を受けようとしたが、当初申告をしていなかったため、適用が認められなくなってしまった事例
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第10回】
公開日:2019年8月22日 (掲載号:No.332) 泉 絢也
資産の販売等に係る収益の額が益金の額に算入すべき金額に含まれることは法人税法22条2項が既に定めていることであり、重ねて、法人税法22条の2第1項が定めることはないという見方である。少なくとも、法人税法22条の2第1項の意義がそこにあるとはいい難い。
相続税・贈与税の基本構造~日本と台湾の比較~ 【第1回】
公開日:2019年8月22日 (掲載号:No.332) 八ッ尾 順一
本稿では、原則として「遺産取得課税方式」を採用している日本(法定相続分遺産取得課税方式)と「遺産課税方式」を採用している台湾との相続税・贈与税の内容を比較検討し、その課題等を探りながら、今後のあるべき相続税・贈与税の基本構造を考えてみたい。
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第32回】「国際離婚の場合の課税関係」
公開日:2019年8月22日 (掲載号:No.332) 菅野 真美
私は外国籍の妻と25年前に結婚し、私名義で外国にある住宅を購入し共に住んでいました。しかし、3年ほど前から夫婦関係が急激に悪化し、現在は別居中で、私は日本に帰国し賃貸マンションに住んでいます。 いずれ離婚しようと考えていますが、離婚前に外国の自宅を妻に贈与した場合は、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができますか。また、離婚後に財産分与として自宅を渡した場合の課税関係はどうなりますか。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第89回】株式会社MTG「第三者委員会調査報告書(2019年7月11日付)」 
公開日:2019年8月22日 (掲載号:No.332) 米澤 勝
MTGが2019年5月10日に発表した2019年9月期第2四半期決算短信について、トーマツによる審査の過程で、連結子会社であるMTG上海における同会計期間の特定の取引先に対する売上取引の収益認識方法(一括売上認識又は消化売上認識)について議論となり、トーマツがMTG上海に直接赴いて追加のレビュー手続を実施したところ、MTG上海が四半期レビュー期間中にトーマツに対して説明していた当該売上取引に関する会計処理の前提事実とは異なる事象が判明し、当該売上取引に関し不適切な会計処理の疑義が生じたとして、5月13日付で適時開示を行うとともに、翌日、取締役会で第三者委員会の設置を決議した。
改めて確認したいJ-SOX 【第5回】「「業務プロセスに係る内部統制の評価」のための6つのステップ」
公開日:2019年8月22日 (掲載号:No.332) 竹本 泰明
いよいよ、本稿からJ-SOXの核となる論点に入ります。 今回のテーマは「業務プロセスに係る内部統制の評価」です。 財務報告に係る内部統制の有効性は、全社的な内部統制の評価結果を踏まえて業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を決定し、業務プロセスに係る内部統制の有効性を評価した結果をもとに、最終的に財務報告に係る内部統制が有効であるかどうかを評価します。したがって、業務プロセスに係る内部統制の評価は、財務報告に係る内部統制の有効性に直結する重要なテーマです。 それでは、詳細をみていきましょう。

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M&Aに必要なデューデリジェンスの基本と実務-法務編- 【第9回】「改正民法とM&A契約の関係」
公開日:2019年8月22日 (掲載号:No.332) 高橋 康平
言い換えれば、法務デューデリジェンスの究極目標は、発見された法的問題点(Legal Risk)等(法的問題点に限らず、財務デューデリジェンスやビジネスデューデリジェンスの結果、発見された問題点も含む)をM&A契約においていかに低減させ、成功に導くかという観点が重要であるということになろう。それを達成するツールが「M&A契約」であり、そういう意味では契約が最も重要ともいえる。 一方で、ご存知のとおり、民法のうち債権関係の規定を改正する民法の一部を改正する法律(以下「改正民法」という)が、平成29年6月2日に公布され、令和2年(2020年)4月1日から施行される。そのため、M&A契約における主要な条項のうちいくつかも、改正民法の影響を受けることになる。 本項では、改正民法とM&A契約の関係について、ポイントを絞ってご紹介する。
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第14回】「自動車メーカー会長逮捕事件-経営トップへのガバナンス(上)」
公開日:2019年8月22日 (掲載号:No.332) 原 正雄
2019年3月27日、自動車メーカーN社が、ガバナンス改善特別委員会からの報告書を公表した(以下「委員会報告書」という)。同報告書は、同社の会長が逮捕されたことを契機に、同社のガバナンス上の問題点を解明し、ガバナンスの改善点等を提言するものである。 ガバナンスという観点から特に注目されるのは、「取締役の報酬に関する問題」と、「経営体制及び株主との関係に関する問題」である。本稿は「上」と「下」の二部構成である。委員会報告書や報道を基礎に、「上」では取締役の報酬という観点を中心に、ガバナンス上の問題を論じることとする。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例38】野村ホールディングス株式会社「不適切な情報伝達事案にかかる調査結果と改善策の公表について」(2019.5.24)
公開日:2019年8月22日 (掲載号:No.332) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、野村ホールディングス株式会社(以下、野村證券株式会社などのグループ会社を含めて「野村」という)が2019年5月24日に開示した「不適切な情報伝達事案にかかる調査結果と改善策の公表について」である。 「不適切な情報伝達事案」とは、東京証券取引所の市場区分の見直しに関する情報が顧客に漏洩したことであり、この開示で、その調査結果と改善策を公表している(別紙として、「特別調査チームによる報告書(要旨)」と「野村證券が今後実施する改善策等の概要について」を添付する形をとっており、以下、「特別調査チームによる報告書(要旨)」を「調査結果」、「野村證券が今後実施する改善策等の概要について」を「改善策」という)。 なお、同社は、この件により金融庁から行政処分を受けており、2019年5月28日に「野村ホールディングスおよび野村證券に対する金融庁による処分について」を開示している。

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