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No.387(2020年9月24日) 目次

税務
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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第75回】「連結納税制度からグループ通算制度へ」
公開日:2020年9月24日 (掲載号:No.387) 山本 守之
令和2年度税制改正で現行の連結納税制度が見直され、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から「グループ通算制度」に移行します。 従来の連結納税制度では、企業グループ全体を1つの課税単位として計算した法人税額を親会社が申告していましたが、グループ通算制度では、企業グループ内の親会社及び子会社それぞれを納税単位として各法人が個別に法人税額の計算と申告を行うことになります。
谷口教授と学ぶ「税法の基礎理論」 【第44回】「租税法律主義の基礎理論」-租税法律主義の機能的考察と法の支配によるコーティング-
公開日:2020年9月24日 (掲載号:No.387) 谷口 勢津夫
前回から、「租税法律主義の基礎理論」を主題として、日税研論集77号(近刊)で公表予定の拙稿「租税法律主義(憲法84条)」をベースにして租税法律主義の「総論的」検討を始めたが、今回は、上記拙稿のⅠの4「租税法律主義の機能的考察-法の支配による租税法律主義のコーティング-」をベースにして租税法律主義の法的性格・法的構成を検討することにする。 その検討に入る前に、後述する租税法律主義の機能的考察との関係で、法学体系における「租税法の独立性のモメント」(金子宏『租税法理論の形成と解明 上巻』(有斐閣・2010年187頁[初出・1972年])。以下『形成と解明(上)』と略記する。太字筆者)について簡単に述べておきたい。
Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第14回】「〔第2表〕比準要素数1の会社の判定の留意点」
公開日:2020年9月24日 (掲載号:No.387) 柴田 健次
A社は開業後30年の会社であり、創業以来、配当を行ったことがなく、債務超過になった事業年度もありません。毎期経常的に利益が出ていますが、前々期に社長の退職金を支給したことによって、前々期は赤字となっています。 A社の類似業種比準価額の計算要素である1株当たりの年配当金額、年利益金額、純資産価額は、下記の通りとなります。
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第4回】「無対価組織再編成、グループ法人税制及び株式交換等」
公開日:2020年9月24日 (掲載号:No.387) 佐藤 信祐
平成22年度税制改正により無対価組織再編成の明確化が図られ、対価の交付を省略したと同視することができる場合を条文に限定列挙し(法令4の3)、それ以外の場合には、非適格組織再編成に該当するという制度に改められた。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例90(法人税)】 「売却価額の高い順から1,500頭に「肉用牛の免税特例」を適用したため、1頭あたりの上限金額を超過して適用している頭数につき税務調査で否認され、追加適用ができなくなってしまった事例」
公開日:2020年9月24日 (掲載号:No.387) 齋藤 和助
平成Y9年3月期から平成Z1年3月期の法人税につき「農地所有適格法人の肉用牛の売却に係る所得の課税の特例」(以下「肉用牛の免税特例」という)により、1頭あたり100万円(交雑種80万円、乳用種50万円)未満であれば、年間の売却頭数が1,500頭まで法人税等が免除となるところ、価額の検討をせずに金額の高い順から1,500頭に上記特例を適用したため、1頭あたりの上限価額を超過して適用している頭数につき税務調査で否認された。 上限価額を考慮して上記特例を適用していれば、別の肉用牛に特例の適用ができ、納付税額を低くできたとして過大納付税額につき賠償請求を受けたものである。
国外財産・非居住者をめぐる税務Q&A 【第45回】「外国所在財産に係る遺産分割と相続税申告の留意点」
公開日:2020年9月24日 (掲載号:No.387) 菅野 真美
日本に住んでいる日本人が、米国に不動産を遺して死亡しました。遺言書はありません。 この場合、相続人間で遺産分割協議書を作成してこの財産を取得する者を決め、相続税の申告をすれば、手続上、問題ないですか。
〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第5回】「『更正の請求』が利用できる場面」
公開日:2020年9月24日 (掲載号:No.387) 下尾 裕
「更正の請求」とは、納税者自らが一度確定した納税義務の軽減を求める手続である。 過大納付された税金については、本来、国側の不当利得であるなどとして広く返還を求める余地もあるところ(最高裁昭和49年3月8日判決・民集28巻2号186頁)、「租税債務の早期確定」という国家財政上の要請を踏まえ、所定の手続によって限定的に認めるべく設定されているものである。
〈ツボを押さえて理解する〉仕訳のいらない会計基準 【第1回】「会計基準の世界にようこそ」
公開日:2020年9月24日 (掲載号:No.387) 荻窪 輝明
新聞を読むときやニュースを聞いている時に飛び込んでくる、たとえば「四半期」、「連結」、「減損」、「繰延税金資産」、「のれん」などなどの言葉、これらは会計基準と呼ばれる、会計のルールの中で登場する言葉たちです。 その多くは、上場会社を中心に使われていて、簿記や会計を学んだことがあっても、「実は詳しく知らない」、「実務で使ったことがない」という方が多いものです。もしかすると、会計はよく知らないけれど、新聞やニュースでよく見聞きする言葉なので意味くらいは理解したいと思っている、という方が案外多いかもしれません。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第51回】「組合等への出資の会計処理」
公開日:2020年9月24日 (掲載号:No.387) 西田 友洋
会社は、投資等のために任意組合、匿名組合、パートナーシップ等(以下、「組合等」という)に出資する場合がある。 今回は、組合等への出資の会計処理について解説する。
税効果会計を学ぶ 【第13回】「連結財務諸表固有の一時差異の取扱い①」-子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額に係る一時差異など-
公開日:2020年9月24日 (掲載号:No.387) 阿部 光成
資本連結手続では、子会社の資産及び負債は、支配獲得日の時価をもって評価され、その評価差額(個別財務諸表において資本又は損益に計上されたものを除く)は資本として処理される(税効果適用指針101項)。

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社外取締役と〇〇 【第6回】「社外取締役とM&A」
公開日:2020年9月24日 (掲載号:No.387) 柴田 寛子
合併、会社分割、株式交換又は事業譲渡等、M&Aの手法は多岐にわたるが、一定規模以上の取引については、買収会社・被買収会社のいずれにおいても、会社法上、株主総会による承認が求められ、株主の意思を反映する機会が確保されている。 しかし、第三者割当、公開買付等、株主総会の前置が必須ではない手法によるM&Aや、被買収会社における支配株主による買収等、株主総会が必ずしも一般株主の意見を反映した状態とならない場合においては、被買収会社における一般株主の利益を正当に保護する存在として、社外取締役の役割が特に重要となる。 以下、実務において社外取締役の主体的な関与が求められるM&Aの主な類型毎に、その関与の形態及び留意点について概説する。
今から学ぶ[改正民法(債権法)]Q&A 【第15回】「連帯債務」
公開日:2020年9月24日 (掲載号:No.387) 奥津 周, 北詰 健太郎
当社では、与信管理上、必要な場合には連帯債務者を相手方に要求する場合があります。債権法改正では、連帯債務についてはどのような点が改正されたのでしょうか。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例51】株式会社リソー教育「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査結果および再発防止策について」(2020.8.21)
公開日:2020年9月24日 (掲載号:No.387) 鈴木 広樹
今回取り上げる適時開示は、株式会社リソー教育(以下「リソー教育」という)が2020年8月21日に開示した「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査結果および再発防止策について」である。 同社は、分配可能額を超えて配当を支払っていたことが判明したため、その原因を解明するために調査委員会を設置していた(2020年7月15日に「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査委員会設置のお知らせ」を、同年7月20日に「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する社内調査委員会および外部調査委員会設置完了のお知らせ」を開示)。今回の開示には、その調査結果と再発防止策が記載されている。

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