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No.402(2021年1月14日) 目次

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解説

令和2年分 確定申告実務の留意点 【第2回】「新型コロナ税特法の措置と申告書様式の変更」
公開日:2021年1月14日 (掲載号:No.402) 篠藤 敦子
連載第2回は、令和2年4月30日に公布・施行された「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律(令和2年法律第25号)(以下、「新型コロナ税特法」という)」による措置のうち、令和2年分の確定申告に関係する主なものを解説する。 また、令和2年分の確定申告書の様式は、令和元年分から一部変更されている。主な変更点について解説する。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q59】「暗号資産(仮想通貨)の売買に係る収益の認識時期」
公開日:2021年1月14日 (掲載号:No.402) 西川 真由美
私(居住者たる個人)は、昨年よりビットコインの売買を行っており、当年も確定申告をする予定です。年末まで取引していたために、引渡日が翌年になったものがありました。この取引に係る売却収入については、当年の総収入金額に含める必要はありますか。どのように当年の所得金額を計算すべきか教えてください。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第12回】「居住用家屋の敷地の一部を譲渡した後に家屋を取り壊した場合」-居住用家屋の敷地の一部の譲渡-
公開日:2021年1月14日 (掲載号:No.402) 大久保 昭佳
Xは、30年前に取得した家屋とその敷地300㎡を居住の用に供していましたが、昨年1月に、その家屋と一体として利用してきた庭部分100㎡を売却したところ、多額の譲渡損失が発生しました。 昨年3月に、その家屋を取り壊し、銀行で住宅ローンを組んで、残地部分に新たな家屋を取得し、昨年12月から居住の用に供しています。 他の適用要件が具備されている場合に、Xは当該譲渡ついて、「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の現行法上の問題点と今後の課題 【第18回】「スピンオフ税制等」
公開日:2021年1月14日 (掲載号:No.402) 佐藤 信祐
一般社団法人日本経済団体連合会『令和3年度税制改正に関する提言』(2020年9月15日)では、「経営・資本・上場の独立を通じた企業価値の向上を図る観点から、100%未満の子会社のスピンオフも課税の繰延を認める等、スピンオフ税制を拡充すべきである。」としている。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第67回】「ヤフー事件」~最判平成28年2月29日(民集70巻2号242頁)~
公開日:2021年1月14日 (掲載号:No.402) 菊田 雅裕
X社は、平成21年2月24日に、A社からB社の発行済株式の全部の譲渡を受け、同年3月30日に、B社を吸収合併した。その後、X社が、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの事業年度(本件事業年度)の法人税の確定申告に当たり、適格合併に適用される法人税法57条2項により、B社の未処理欠損金額をX社の欠損金額とみなして、これを損金の額に算入したところ、Y税務署長はこれを認めず、X社に対し、更正処分をした。そこで、X社は、その取消しを求める訴訟を提起した。 最高裁は、X社の主張を認めなかった。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第25回】「公益財団法人と一般財団法人の違い」
公開日:2021年1月14日 (掲載号:No.402) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
先日相談(第21回)しました、電気メーカーBを経営しているZです。最近、公益事業を行うために一般財団法人を設立しました。ところで、財団法人には公益財団法人と一般財団法人があるとのことですが、どのような違いがあるのでしょうか。どちらを選ぶべきか、制度の概要とポイントを教えてください。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第45回】
公開日:2021年1月14日 (掲載号:No.402) 泉 絢也
収益認識会計基準が法人税法22条4項の公正処理基準に該当する可能性があることを前提とすると、同項を通じて、同基準の規律が法人税法においても通用する可能性が出てくる。同基準が入り口(穴)を通って、法人税法の世界に流れ込んでくるイメージである(間に会社法によるフィルターを通す見方もあり得る)。
〈会計基準等を読むための〉コトバの探求 【第5回】「不正・虚偽表示・重要な誤り」-不適切な会計処理に関する用語-
公開日:2021年1月14日 (掲載号:No.402) 阿部 光成
「監査基準の改訂に関する意見書」(2019年9月3日、企業会計審議会)では、近時、我が国では、不正会計事案を契機として、改めて監査の信頼性が問われている状況にあるとし、「不正会計事案」という言葉が用いられている。 このほかにも、「会計不祥事」「粉飾決算」「不適切会計」など、会計・監査に係る法令や基準には、様々な言葉が見られる。 さらに2020年11月6日に改訂された「監査基準」では、「虚偽表示」のほかに、「重要な誤り」という用語が使用されている。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第109回】ネットワンシステムズ株式会社「外部調査委員会調査報告書(2020年12月14日付)」
公開日:2021年1月14日 (掲載号:No.402) 米澤 勝
調査報告書によれば、ネットワンは、2020年10月22日、外部機関aからの指摘により、次の疑義を認識した(以下、下記の事案①及び②を総称して「甲事案」という)。

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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第10回】「ハラスメントの事前防止策と再発防止策」
公開日:2021年1月14日 (掲載号:No.402) 柳田 忍
拙稿第2回から第9回においては、ハラスメント事案が発生した後に会社がとるべき対応策や手続の流れについて説明した。本稿においては、そもそもハラスメントを発生させないための事前防止策と再発防止策について述べる。
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第13回】「退職した税理士との業務委託契約」
公開日:2021年1月14日 (掲載号:No.402) 枝廣 恭子
当事務所で勤務していた税理士が都合により退職することとなりました。長年勤務していたこともあって、担当していた顧客からの信頼も厚く、新たな担当者への引き継ぎができるまで、当面の間、一部の顧客を引き続き担当してもらいたいと考えています。 業務を委託する契約を締結しようと思いますが、どのような点に注意すればよいのでしょうか。

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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第9回】「生命保険における出口コンサルの重要性と選択的請求権」
公開日:2021年1月14日 (掲載号:No.402) 鉄尾 猛司
生命保険において保険事故が発生した場合、死亡保険金、高度障害保険金、各種給付金が支払われますが、近年、医療技術が進歩したこともあり、入院給付金や生前給付金(三大疾病、要介護状態、障害状態になった時等に支払われる)も多様化してきました。 入院給付金等の場合、請求権者である被保険者にとっての絶対的利益であり、被保険者に支払われることが通常ですが、三大疾病保険金や高度障害保険金等は、個々の契約内容にもよりますが、保険事故が起きた時点で支払請求を行うか、もしくはその時点では支払請求を行わずに、死亡保障や入院保障を残すかの利益を選択することができる、いわゆる「選択的請求権」というものがあるのはご存知でしょうか。

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