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No.406(2021年2月10日) 目次

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解説

〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決 【第1回】
公開日:2021年2月10日 (掲載号:No.406) 霞 晴久
ポール・マッカートニーやスティービー・ワンダーなどの洋楽ビッグネームが所属していることで知られるユニバーサルミュージックが行った組織再編に係る更正処分に対する司法判断が話題となっている。 処分行政庁は、同社の日本法人が関与した組織再編について、法人税法132条に定める同族会社の行為計算規定を適用し、同法人の行為計算を否認する課税処分を行った。これを不服として同法人が提訴した第一審では国側が敗訴し、さらに令和2年6月24日、その控訴審判決において、国側は再度敗れる結果となった。
令和2年度税制改正における国外財産調書制度の見直し 【第3回】
公開日:2021年2月10日 (掲載号:No.406) 谷口 勝司
国外財産調書制度では、その適正な提出に向けたインセンティブとして、過少申告加算税等の軽減措置・加重措置が設けられている。このうち加重措置については、改正前は所得税に関する修正申告等だけが対象とされていて、相続税に関する修正申告等は対象外であった(上記Ⅰ2(2)(【第1回】)参照)。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q60】「証券投資信託の収益の分配金に外国税相当額が含まれている場合の確定申告手続」
公開日:2021年2月10日 (掲載号:No.406) 西川 真由美
私(居住者たる個人)は、特定口座と一般口座の両方で証券投資信託を保有していますが、2020年の取引について、証券会社から下記の書類を受領しました。当該証券投資信託からの分配金には、外国株式に係る配当が含まれますが、2020年1月1日以降に支払われる分配金から、確定申告の際に、外国の所得税について税額控除の適用ができるようになったと聞きました。具体的にはどのような手続が必要になるのでしょうか。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第16回】「買換資産の取得割合が、譲渡収入金額の割合に応じていない場合」-居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合-
公開日:2021年2月10日 (掲載号:No.406) 大久保 昭佳
X(夫)とY(妻)は、共に8年程前から住んでいたX所有のA家屋を1,000万円で、Y所有のA土地を4,000万円で売却しました。 買換資産Bに係る購入価額は総額5,000万円で、B家屋とB土地の各持分を2分の1とし、XとYの共有で取得しました。 その他の適用要件が具備されている場合に、Yは「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることはできるでしょうか。
〔令和3年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第2回】「「5G導入促進税制の創設」「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直し」「交際費等の損金不算入制度の特例の見直しと延長」「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の見直しと延長」」
公開日:2021年2月10日 (掲載号:No.406) 新名 貴則
令和2年度税制改正における改正事項を中心として、令和3年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第1回】は「オープンイノベーション促進税制の創設」及び「賃上げ・投資促進税制(大企業向け)の見直し」について解説した。 【第2回】は「5G導入促進税制の創設」、「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直し」、「交際費等の損金不算入制度の特例の見直しと延長」及び「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の見直しと延長」について解説する。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第26回】「不動産法人化の視点と民事信託活用」
公開日:2021年2月10日 (掲載号:No.406) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私A(55歳)は会社役員の傍ら、数棟の収益不動産を所有し賃貸経営をしています。不動産経営は順調ですが、会社からの給与所得と不動産所得を合計すると所得税率が最高税率となり、税負担が重いことが気になっています。 不動産法人化(法人を設立し、不動産を個人所有から法人所有へ移す)により税負担を抑えることができ、民事信託を活用することにより、さらにメリットもあるという話を聞きました。 なお、私には息子がいて不動産経営を承継してほしいという思いがあり、ノウハウ共有のため新築物件の管理を任せたいと考えています。 民事信託を活用した不動産の法人化はどのように進めれば良いでしょうか。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第47回】
公開日:2021年2月10日 (掲載号:No.406) 泉 絢也
変動対価や売上割戻しの課税上の取扱いについては、法人税基本通達2-1-1の11及び2-1-1の12に基本的な内容が定められている。以下では、このうち法人税基本通達2-1-1の11について検討する。 本通達は、資産の販売等に係る契約の対価について、値引き等の事実(値引き、値増し、割戻しその他の事実をいい、貸倒れ又は買戻しの可能性に基づく事実を除く)により変動する可能性がある部分の金額(変動対価)がある場合について定めている。法人が変動対価に係る値引き等をした後の金額で収益を計上した場合の取扱いをどうするか、という問題である。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第68回】「砂利採取業者事件」~最決平成16年1月20日(刑集58巻1号26頁)~
公開日:2021年2月10日 (掲載号:No.406) 菊田 雅裕
砂利採取業者X社は、売上除外等の方法により多額の法人税を逋脱していた。これにつき、国税局査察部は内偵調査を開始していたが、これを察知したX社は、税理士を通じ、管轄の税務署に対し、事情を説明して修正申告の可否等について相談した。これを受けて、税務署は税務調査を実施することとし、当該税理士を通じてその旨通知した上でこれを実施して、X社から関係資料を預かった。税務調査後、担当の統括調査官は、国税局査察部に対し、税務調査の実施を連絡した上で、一部資料をFAX送付した。その後、国税局査察部は、当初予定していた強制捜査を繰り上げて実施した。
〔強制適用前におさえておきたい〕監査上の主要な検討事項(KAM)への対応と留意点 【第3回】「企業及び監査人のKAMへの対応」
公開日:2021年2月10日 (掲載号:No.406) 西田 友洋
KAMは、監査人が考えて監査報告書に記載するものであるが、企業が監査人に言われたとおりに監査人から提示されたKAMを受け入れるだけでは、KAM導入の効果(【第1回】参照)が発揮されない。 そのため、本解説では、KAMを監査報告書に記載するにあたって、企業側及び監査人側がどのようにKAMへ対応する必要があるかについて解説する。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第110回】ダイワボウホールディングス株式会社「特別調査委員会調査報告書(2020年11月27日付)」
公開日:2021年2月10日 (掲載号:No.406) 米澤 勝
大和紡績の子会社であるB社元役員のA氏(以下「A氏」と略称する)は、2020年9月4日、B社社長に対し、2012年4月から2018年9月末日までノイ社C部副部長であった当時から、ノイ社には秘して、商品が実在しないにもかかわらず、製品を伝票のみでP社等に販売し、その後、R社等を経てノイ社が購入し、更に循環に回すという、架空の循環取引(以下「本件循環取引」という)を行っていたことを告白した。 B社は、直ちに、大和紡績にA氏の自白と本件循環取引の概要を報告し、社内調査を経て、ダイワボウHDは、9月30日開催の取締役会において、本件循環取引の事実解明、原因究明などを目的として、外部の弁護士及び公認会計士を含む特別調査委員会の設置を決議し、同日、これを適時開示した。

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[無料公開中]ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第11回】「退職勧奨の実施はパワハラに該当するのか」
公開日:2021年2月10日 (掲載号:No.406) 柳田 忍
コロナ禍による業績悪化に伴い、当社においても全社的な退職勧奨を実施することになりましたが、退職勧奨はパワハラに当たるのでしょうか。また、退職勧奨がパワハラに当たらないためのポイントについて教えてください。
〔一問一答〕税理士業務に必要な契約の知識 【第14回】「請負契約と委任契約の違いと印紙税の注意点」
公開日:2021年2月10日 (掲載号:No.406) 石橋 輝之
当事務所の顧客から、よく「この契約は、請負ですか、それとも委任でしょうか」という質問を受けます。収入印紙代に違いが生じるからという理由です。請負と委任はどう違うのでしょうか。

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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第10回】「通達改正以降に注目が集まる「生前給付保険(三大疾病保険)」と商品選択のポイント」
公開日:2021年2月10日 (掲載号:No.406) 鉄尾 猛司
ご存知のとおり、2019年6月28日に通達が発遣されて以降、生命保険の節税マーケットは大幅に縮小しました。 さらに、昨年初頭より始まった新型コロナウイルス感染症の拡大が追い打ちをかけ、未だに回復の兆しが見えません。このような状況の中、生命保険の法人マーケットにおいては、経営者の健康状態に不測の事態が起こっても安定的に経営が継続できるようにしたいというニーズが高まっています。

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