Profession Journal » Back Number
TAG index

No.408(2021年2月25日) 目次

税務
会計
法務
経営

解説

令和2年度税制改正における国外財産調書制度の見直し 【第5回】
公開日:2021年2月25日 (掲載号:No.408) 谷口 勝司
国外財産に係る所得税又は国外財産に対する相続税に関し修正申告等があり、過少申告加算税又は無申告加算税の適用がある居住者が、その修正申告等があった日前に、国税庁、国税局又は税務署の当該職員から国外財産調書に記載すべき国外財産の取得、運用又は処分に係る一定の書類(その電磁的記録を含む)又はその写しの提示又は提出を求められた場合において、その提示又は提出を求められた日から60日を超えない範囲内でその提示又は提出の準備に通常要する日数を勘案して当該職員が指定する日までにその提示又は提出をしなかったとき(その居住者の責めに帰すべき事由がない場合を除く)における軽減措置又は加重措置の適用については、次のとおりとされた(調書法6⑦)。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第18回】「買換資産を取得した年の12月31日以前に住宅借入金を全額返済した場合」-居住用家屋の所有者とその敷地の所有者が異なる場合-
公開日:2021年2月25日 (掲載号:No.408) 大久保 昭佳
X(夫)とY(妻)は、共に12年程前から住んでいたX所有のA家屋を1,000万円で、Y所有のA土地を2,000万円で、本年3月に売却しました。 買換資産Bに係る購入価額は総額6,000万円で、譲渡資産のそれぞれの収入金額割合に応じ、家屋Bと土地Bの各持分をXが3分の1、Yが3分の2の割合で、本年5月に取得しました。 なお、その購入資金は売却代金の他に、XはM銀行から、YはN銀行から別々の住宅ローンを組んで購入しましたが、同年12月に、XはM銀行にその全額を返済しました。 その他の適用要件が具備されている場合、Yは「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることはできるでしょうか。
〈判例評釈〉ユニバーサルミュージック高裁判決 【第2回】
公開日:2021年2月25日 (掲載号:No.408) 霞 晴久
本件の争点は、本件各更正処分の適法性であり、具体的には①法人税法132条1項にいう「その法人の行為又は計算で、これを容認した場合には法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるもの」の該当性、及び②Xの本件事業年度における所得金額及び納付すべき法人税額である。ただし、本件では、第一審及びその控訴審ともに、①の争点における該当性が認められなかったため、②については、いずれの判決においても検討されていない。
〔令和3年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第4回】「「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充と延長」「法人事業税の税率の見直し」「大法人の電子申告の義務化」「特定資産の買換え特例の見直しと延長」「法人の土地譲渡益に対する追加課税制度の見直しと適用停止措置の期限延長」」
公開日:2021年2月25日 (掲載号:No.408) 新名 貴則
令和2年度税制改正における改正事項を中心として、令和3年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第3回】は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」、「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置の延長」及び「時価評価制度の見直し」について解説した。 最終回である【第4回】は「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の拡充と延長」、「法人事業税の税率の見直し」、「大法人の電子申告の義務化」、「特定資産の買換え特例の見直しと延長」及び「法人の土地譲渡益に対する追加課税制度の見直しと適用停止措置の期限延長」について解説する。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例95(相続税)】 「障害者控除不足分を兄弟姉妹の相続税から控除できたにもかかわらず、これを失念したまま申告してしまった事例」
公開日:2021年2月25日 (掲載号:No.408) 齋藤 和助
平成X0年5月開始の相続税申告において、特別障害者である二男の障害者控除不足分3,500,000円を扶養義務者(兄弟姉妹)の相続税から控除できたにもかかわらず、これを失念したまま申告してしまった。これにより、兄弟姉妹の相続税額につき過大納付が発生したとして損害賠償請求を受けたものである。
租税争訟レポート 【第53回】「居住用不動産の売買取引に係る課税仕入れの区分(東京地方裁判所令和2年9月3日判決)」
公開日:2021年2月25日 (掲載号:No.408) 米澤 勝
不動産の売買及び仲介業務等を目的とする株式会社である原告は、平成27年3月期から平成29年3月期までの各課税期間において、将来の転売を目的としてマンション84棟(その一部又は全部が住宅として貸し付けられているもの。以下「本件各マンション」という)を購入した。
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第2回】「納骨堂は境内建物・境内地として固定資産税が非課税になるか否かで争われた判例」
公開日:2021年2月25日 (掲載号:No.408) 菅野 真美
固定資産税は、その年1月1日に土地、家屋、償却資産を有する者について市町村(東京都特別区においては東京都)が、これらの価格に基づいて課税するものであるが、一定の固定資産については非課税とされている。この固定資産税が非課税とされているものの中には、宗教法人が有する固定資産が含まれており、次のように定められている。
〔弁護士目線でみた〕実務に活かす国税通則法 【第10回】「流れでわかる査察手続」
公開日:2021年2月25日 (掲載号:No.408) 下尾 裕
本稿では、国税通則法に定めがあるものの、税理士業務の中では馴染みの薄い査察手続について解説する。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第48回】
公開日:2021年2月25日 (掲載号:No.408) 泉 絢也
法人税基本通達2-1-1の11は、資産の販売等に係る契約の対価について、変動対価がある場合の取扱いを定めている。本通達が適用されるのは、値引き等の事実が損金不算入費用等に該当しないものである場合に限るとされている。損金不算入費用等とは、寄附金又は交際費等その他のその法人の所得の金額の計算上損金の額に算入されないもの、剰余金の配当等及びその法人の資産の増加又は負債の減少を伴い生ずるものをいう(法基通2-1-1の10(注)2)。
〈注記事項から見えた〉減損の深層 【第2回】「旅行ガイドブック制作事業が減損に至った経緯」-気になる“減損後”-
公開日:2021年2月25日 (掲載号:No.408) 石王丸 周夫
今回は、旅行ガイドブック制作事業に投資したある会社の減損注記を見ていきます。 減損を実施した会社の“減損後”がどうなるのかは大変気になります。たとえば、減損対象となった事業の経営資源を他の事業に振り向ける可能性等です。そうしたことを減損の注記から読み解くことができるのか、さっそく見ていきましょう。
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第3回】「二人一組の実地棚卸で会社の資産を守る」
公開日:2021年2月25日 (掲載号:No.408) 打田 昌行
2020年4月の緊急事態宣言以来、テレワークが増えた読者の方は多いのではないでしょうか。しかし、そのテレワークをするにも会社の資産である個人用のパソコンがなければ、仕事をすることはできません。パソコンはもちろん、企業が事業を推進するうえで、会社の資産は欠くことができない経営上の要素です。 土地、建物、機械など有形固定資産、商品や製品、事業資金や現金等価物など、会社の主要な資産を数え上げるだけでも限りがありません。そのなかでも利益の直接の源泉になる商品や製品を取り上げ、それらを保全する実地棚卸について今回は考えます。

Back  Number一覧に戻る

社外取締役と〇〇 【第11回】「社外取締役と役員指名」
公開日:2021年2月25日 (掲載号:No.408) 森田 多恵子
社外取締役には、業務執行者から独立した立場から、会社経営の監督を行うことが期待されるが、役員指名はその重要部分を占める。2020年7月31日に経済産業省から公表された、「社外取締役の在り方に関する実務指針(社外取締役ガイドライン)」でも、社外取締役の「心得1」として、「社外取締役の最も重要な役割は、経営の監督である。その中核は、経営を担う経営陣(特に社長・CEO)に対する評価と、それに基づく指名・再任や報酬の決定を行うことであり、必要な場合には、社長・CEOの交代を主導することも含まれる。」と示されている。 本稿では、①経営陣の指名及び②社外取締役の指名と社外取締役の関わりについて述べる。
〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例56】東宝株式会社「業績予想の修正に関するお知らせ」(2021.1.12)
公開日:2021年2月25日 (掲載号:No.408) 鈴木 広樹
今回取り上げる開示は、東宝株式会社(以下「東宝」という)が2021年1月12日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」である。2021年2月期の業績予想を修正したのだが、売上と利益の予想値をともに増額させるという、増収増益の上方修正である。 同社は、2020年4月14日に「2020年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」を開示した際、2021年2月期の業績予想については、「新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難である」ため、開示せず、「開示が可能となった段階で、速やかに公表」するとしていた。 その後、2020年7月14日に業績予想を開示した後(「業績予想に関するお知らせ」を開示)、2020年10月13日にも業績予想の修正を行っていた(「業績予想の修正に関するお知らせ」を開示)。 その2020年10月13日の業績予想の修正も、増収増益の上方修正だったのだが、売上の修正は1.9%にとどまっていた。しかし、今回の2021年1月12日の業績予想の修正では、売上を12.7%も修正している。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home