〔令和３年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第４回】「「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充と延長」「法人事業税の税率の見直し」「大法人の電子申告の義務化」「特定資産の買換え特例の見直しと延長」「法人の土地譲渡益に対する追加課税制度の見直しと適用停止措置の期限延長」」
筆者：新名 貴則
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〔令和３年３月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点
【第４回】
（最終回）
「「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充と延長」
「法人事業税の税率の見直し」
「大法人の電子申告の義務化」
「特定資産の買換え特例の見直しと延長」
「法人の土地譲渡益に対する追加課税制度の見直しと適用停止措置の期限延長」」
公認会計士・税理士 新名 貴則
令和２年度税制改正における改正事項を中心として、令和３年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。【第３回】は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」、「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置の延長」及び「時価評価制度の見直し」について解説した。
最終回である【第４回】は「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充と延長」、「法人事業税の税率の見直し」、「大法人の電子申告の義務化」、「特定資産の買換え特例の見直しと延長」及び「法人の土地譲渡益に対する追加課税制度の見直しと適用停止措置の期限延長」について解説する。
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連載目次
〔令和３年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点（全４回）
- 【第１回】 「オープンイノベーション促進税制の創設」「賃上げ・投資促進税制（大企業向け）の見直し」
- 【第２回】 「５Ｇ導入促進税制の創設」「大企業に対する租税特別措置の適用除外の見直し」「交際費等の損金不算入制度の特例の見直しと延長」「少額減価償却資産の取得価額の損金算入特例の見直しと延長」
- 【第３回】 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置」「中小企業者の欠損金等以外の欠損金の繰戻し還付不適用措置の延長」「時価評価制度の見直し」
- 【第４回】 「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の拡充と延長」「法人事業税の税率の見直し」「大法人の電子申告の義務化」「特定資産の買換え特例の見直しと延長」「法人の土地譲渡益に対する追加課税制度の見直しと適用停止措置の期限延長」
〔令和２年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点（全４回）
〔平成31年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点（全４回）
〔平成30年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点（全４回）
〔平成29年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点（全４回）
〔平成28年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点（全４回）
〔平成27年３月期〕決算・申告にあたっての留意点（全４回）
〔平成26年３月期〕決算・申告にあたっての留意点（全４回）
〔平成25年３月期〕決算・申告にあたっての留意点（全５回）
筆者紹介
新名 貴則
（しんみょう・たかのり）
公認会計士・税理士
京都大学経済学部卒。愛媛県松山市出身。
朝日監査法人（現：有限責任あずさ監査法人）にて、主に会計監査と内部統制構築に従事。
日本マネジメント税理士法人にて、個人商店から上場企業まで幅広く顧問先を担当。またM＆Aや監査法人対応などのアドバイスも行う。
平成24年10月１日より新名公認会計士・税理士事務所代表。【著書】
・『退職金複雑化時代の 退職金をめぐる税務』（清文社）
・『Q&Aでわかる 監査法人対応のコツ』
・『現場の疑問に答える 税効果会計の基本Q&A』
・『148の事例から見た是否認事項の判断ポイント』（共著）
・『消費税申告の実務』（共著）
（以上、税務経理協会）
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