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No.428(2021年7月15日) 目次

税務
会計
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経営

解説

日本の企業税制 【第93回】「産業競争力強化法等の改正法案成立」
公開日:2021年7月15日 (掲載号:No.428) 小畑 良晴
産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案が6月9日参議院本会議で可決成立した。この改正法の施行の日は、同法の公布の日(6月16日)から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日とされている。
令和3年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第4回】「研究開発税制の拡充(その1)」
公開日:2021年7月15日 (掲載号:No.428) 足立 好幸
連結納税制度においても、厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業について、2年間の時限措置として、税額控除の上限を引き上げる(改正前:25%→30%)とともに、研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ(改正前:6%→2%)を行うこととしている。 連結納税制度における研究開発税制は、連結グループ全体を1つの計算単位として税額控除額が計算され、連結法人税額から控除し、その連結グループ全体の税額控除額を各連結法人の試験研究費の発生額の比で配分して個別帰属額が計算される。 具体的には以下の取扱いとなる(新措法68の9、新措令39の39)。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第28回】「『役員報酬』と『第二次納税義務』」
公開日:2021年7月15日 (掲載号:No.428) 中尾 隼大
当社は、法人税等の国税を滞納していて、納付できる目途はありません。そこで、当社を解散させ、取締役に対して残された金銭を原資に退職金として支払うことで、経営陣が当面入り用となる金銭を確保しようと考えています。 この場合、何か問題はありますか。
基礎から身につく組織再編税制 【第30回】「適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱い」
公開日:2021年7月15日 (掲載号:No.428) 川瀬 裕太
前回は、適格分社型分割を行った場合の分割承継法人の取扱いについて確認しました。 今回は、適格分社型分割を行った場合の分割法人の取扱いについて解説します。
Q&Aでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第24回】「〔第5表〕課税時期前3年以内に取得した土地等及び家屋等の借家権控除の適用の可否」
公開日:2021年7月15日 (掲載号:No.428) 柴田 健次
経営者甲が甲株式を令和3年9月に後継者である乙に贈与する予定ですが、課税時期前3年以内に取得した土地及び家屋の状況は、下記の通りとなります。
相続税の実務問答 【第61回】「相続開始の年に被相続人から贈与を受けた場合の贈与税の申告(相続税額が算出されない場合)」
公開日:2021年7月15日 (掲載号:No.428) 梶野 研二
私は、令和3年3月に母から200万円の現金の贈与を受けました。ところが、その母が5月に急逝してしまいました。 母の相続人は私ひとりですので、母のすべての財産は私が相続することとなります。母の遺産は、2,500万円の銀行預金と家庭用動産など身の回りのもので、遺産総額に私が母から贈与を受けた現金200万円を加算したとしても相続税の基礎控除額3,600万円には達しませんので、相続税は課税されません。したがって、相続税の申告書は提出しないつもりですが、相続税の申告書を提出しない場合には、母からの200万円の贈与について贈与税の申告が必要になるのでしょうか。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第38回】「新築分譲マンションの場合の取得日とその所有期間」-所有期間5年超要件に係る取得日の判定-
公開日:2021年7月15日 (掲載号:No.428) 大久保 昭佳
Xは、6年前の3月1日に建築中の分譲マンションの売買契約を締結し、マンション完成直後の5年前の3月2日に引渡しを受けました。 親子3人で居住の用に供していたものの、子供が成長し、そのマンションは手狭となったことから、本年4月5日に譲渡しました。多額の譲渡損失が発生し、銀行で住宅ローンを組み、本年8月に新たに戸建を購入しました。 譲渡物件に係る所有期間5年超以外の他の適用要件が具備されている場合に、Xは「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第115回】アジア開発キャピタル株式会社「特別調査委員会調査報告書(2021年6月21日付)」
公開日:2021年7月15日 (掲載号:No.428) 米澤 勝
2021(令和3)年4月9日に公表した「第三者委員会設置のお知らせ」で、ADCは、その設置の経緯について、次のように説明していた。 ADCは、子会社であるT7を通じてADC元取締役2名(元代表取締役社長の網屋信介氏と元取締役の髙瀬尚彦氏)が関係する複数の会社との間に不可解かつ不適切とも思われる取引が多数実在していることを社内調査によって確認したと同時に、会計処理が不適切に行われていたのではないかという疑義も発覚したため、当該不適切会計処理の事実関係解明及びその原因分析、並びにそれに類似する取引の有無の調査を行い、全容解明のために、第三者委員会の設置について決議したものである。

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給与計算の質問箱 【第19回】「主たる給与の支払者が交代した場合の注意点」
公開日:2021年7月15日 (掲載号:No.428) 上前 剛
X社の従業員Aは6月30日まで正社員でしたが、7月1日からは週10時間程度のパート勤務になりました。また、AはX社と並行してY社でも勤務しており、Y社においては6月30日まで週10時間程度のパート勤務でしたが、7月1日からは正社員になりました。給料はX社、Y社ともに末日締の翌月25日支給です。 X社、Y社それぞれにおけるAの給料計算等の注意点があれば教えてください。
社長のためのメンタルヘルス  【第3回】「メンタルへルスの多様性と診断名・原因の具体例」
公開日:2021年7月15日 (掲載号:No.428) 寺本 匡俊
本連載の第1回では、連載全体の考え方や用語の概要を示した。第2回は社長が受けるストレスの強さや、経営者の立場上、病状や対策につき周囲に気軽に相談するのも容易ではないなど、心身ともに強い社長といえどもメンタル不調に無縁ではないことや、予防の重要性を示した。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第19回】「税務で「ゼロ評価」される土地に鑑定ではなぜ価値がつくのか」
公開日:2021年7月15日 (掲載号:No.428) 黒沢 泰
今回は、税務の規定と鑑定評価の扱いが大きく異なる例として、ある土地が使用貸借によって人に貸し付けられている場合の借地人の権利(=使用借権)の評価について述べていきます。なお、不動産鑑定評価基準では、借地借家法の適用される借地権(=地上権及び土地の賃借権)に関しては詳しい評価規定を置いていますが、使用借権(=借地借家法の適用されない土地利用権)に関しては何らの規定を置いていません。
事例で検証する最新コンプライアンス問題 【第19回】「地面師事件とコンプライアンス体制の充実(下)」
公開日:2021年7月15日 (掲載号:No.428) 原 正雄
本件不動産の売買契約の成立から数日後、東京マンション事業部は、司法書士からメールで本件不動産について仮登記手続が完了した旨の報告を受けた。同メールには「提出書類に不備はないことを法務局が判断したことになるが、形式的審査の結果にすぎないので、本人性を疑う場合にはより踏み込んだ調査をする必要がある」旨が記載されていた。

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