公開日: 2021/07/15 (掲載号:No.428)
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日本の企業税制 【第93回】「産業競争力強化法等の改正法案成立」

筆者: 小畑 良晴

日本企業税制

【第93回】

「産業競争力強化法等の改正法案成立」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案が6月9日参議院本会議で可決成立した。この改正法の施行の日は、同法の公布の日(6月16日)から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日とされている。

今回の改正は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナにおける成長の源泉となる「グリーン社会」への転換、「デジタル化」への対応、「新たな日常」に向けた事業再構築、中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じるべく、産業競争力強化法、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、下請中小企業振興法、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の6つの法律を改正するものである。

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日本企業税制

【第93回】

「産業競争力強化法等の改正法案成立」

 

一般社団法人日本経済団体連合会
経済基盤本部長 小畑 良晴

 

産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案が6月9日参議院本会議で可決成立した。この改正法の施行の日は、同法の公布の日(6月16日)から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日とされている。

今回の改正は、新型コロナウイルス感染症の影響、急激な人口の減少等の短期及び中長期の経済社会情勢の変化に適切に対応して、「新たな日常」に向けた取組を先取りし、長期視点に立った企業の変革を後押しするため、ポストコロナにおける成長の源泉となる「グリーン社会」への転換、「デジタル化」への対応、「新たな日常」に向けた事業再構築、中小企業の足腰強化等を促進するための措置を講じるべく、産業競争力強化法、中小企業等経営強化法、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律、下請中小企業振興法、独立行政法人中小企業基盤整備機構法の6つの法律を改正するものである。

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連載目次

日本の企業税制

▷2024年
▷2023年

筆者紹介

小畑 良晴

(おばた・よしはる)

一般社団法人 日本経済団体連合会 経済基盤本部長

1965年生まれ。1990年東京大学法学部卒業。同年(社)経済団体連合会(現 日本経済団体連合会)事務局入局。
2006年経済法制グループ長 兼 税制・会計グループ副長、2009年経済基盤本部主幹、2015年より現職。
税制、経済法規、金融・資本市場などの各委員会を担当。

【著書】
・『改正会社法対応版 会社法関係法務省令 逐条実務詳解』共著(清文社)
・『税制改正の要点解説』共著(清文社)
他多数

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