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No.429(2021年7月21日) 目次

税務
会計
経営

解説

谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第4回】「課税要件明確主義と立法者の説明責任」-ホステス報酬源泉徴収事件・最判平成22年3月2日民集64巻2号420頁-
公開日:2021年7月21日 (掲載号:No.429) 谷口 勢津夫
今回は、租税法律主義(形式的租税法律主義)の要請のうち課税要件明確主義に関してホステス報酬源泉徴収事件・最判平成22年3月2日民集64巻2号420頁(以下「本判決」という)を取り上げる。
これからの国際税務 【第26回】「国際課税に関するG20大枠合意」
公開日:2021年7月21日 (掲載号:No.429) 青山 慶二
7月9日から10日にかけてイタリアベネチアで開催された表記会議のコミュニケは、同会議はOECD/G20の包摂的枠組みが7月1日に公表した2つの柱からなる国際課税に関する新ルールの大枠に関する声明を承認した、と発表した。同会議は、さらに、「多国籍企業の利得の再配分と効果的なグローバルミニマム税」を内容とする同提案につき、包摂的枠組みに対して、10月のG20の本会合までの間に、残された課題に迅速対応するとともに、合意された枠組み内で、当該案の設計要素をその詳細な実行計画込みで最終決定するよう求めている。 本稿は、承認された7月1日公表の上記声明の内容を紹介するとともに、今後の展開の見通しを予測するものである。
令和3年度税制改正における『連結納税制度』改正事項の解説 【第5回】「研究開発税制の拡充(その2)」
公開日:2021年7月21日 (掲載号:No.429) 足立 好幸
連結納税制度においても、厳しい経営環境にあっても研究開発投資を増加させる企業について、2年間の時限措置として、税額控除の上限を引き上げる(改正前:25%→30%)とともに、研究開発投資の増加インセンティブを強化する観点から、控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げ(改正前:6%→2%)を行うこととしている。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例100(消費税)】 「営業譲渡を受けたドラッグストアの「輸出物品販売場許可申請書」の提出を失念したため、免税売上が認められず、国内における課税売上になってしまった事例」
公開日:2021年7月21日 (掲載号:No.429) 齋藤 和助
令和Y年1月期から3月期(課税期間を1ヶ月に短縮している。)の消費税につき、営業譲渡を受けたドラッグストアの「輸出物品販売場許可申請書」の提出を失念したため、免税売上が認められず、国内における課税売上になってしまった。 これにより、還付不能となった消費税につき損害が発生し、賠償請求を受けたものである。
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第7回】「地目の認定について異議のある納税者が固定資産評価審査委員会を経ずに直接異議申立てを行った判例」
公開日:2021年7月21日 (掲載号:No.429) 菅野 真美
固定資産税は、毎年3月31日までに価格等が決定されて固定資産税課税台帳に登録され、その後、固定資産の所有者の元に納税通知書が送られてくる。この納税通知書には、固定資産評価額、課税標準額、税率、税額、納期、各納期における納付額等が記載されている。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第39回】「従前の土地の隣地を取得している場合」-敷地のうちに所有期間の異なる部分がある場合-
公開日:2021年7月21日 (掲載号:No.429) 大久保 昭佳
Xは、10年前に土地(200㎡)を購入し、同年中に家屋を建築しました。 4年前に、隣地(80㎡)を購入して、従前の土地と共に居住の用に供していましたが、本年になってこれらの土地及び家屋を売却しました。 譲渡物件に係る所有期間5年超以外の他の適用要件が具備されている場合に、Xは、その譲渡の全部について、「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を受けることができるでしょうか。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第58回】
公開日:2021年7月21日 (掲載号:No.429) 泉 絢也
法人税法施行令18条の2の条文を確認する前に、法人税基本通達2-2-16(前期損益修正)と国税庁の解説に目を通しておく。 同通達は次のとおり定める。
会計上の見積り注記の事例分析
公開日:2021年7月21日 (掲載号:No.429) 西田 友洋
企業会計基準第31項「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が、2021年3月決算より適用されている。2021年3月決算の有価証券報告書では、当該基準が適用された上で提出されているため、それらを元に今回は会計上の見積り注記の事例を分析し、解説を行う。今後の注記の記載にあたって参考とされたい。
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第8回】「牽制と予防の仕組みの限界を考える」~共謀、非定型的な取引、経営者による内部統制の軽視等への対応~
公開日:2021年7月21日 (掲載号:No.429) 打田 昌行
人は元来、間違う動物です。そのため、日常の業務のなかで起きる判断の誤り、不注意による人為的なミスや不正に対し、牽制や予防をするために、私たちはさまざまな仕組みや手続をデザインして周到に備えています。しかし、あらゆる仕組みや手続には、常に限界が伴います。つまり、本来の機能が有効に働かず、求められている目的を完全に達成できなくなることが起こります。
収益認識会計基準を学ぶ 【第9回】「履行義務の充足による収益の認識①」
公開日:2021年7月21日 (掲載号:No.429) 阿部 光成
今回(第9回)は、履行義務の充足による収益の認識について解説する。 履行義務の充足により収益が認識されるので、どの時点で履行義務が充足されるのかを理解することが重要である。

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〔検証〕適時開示からみた企業実態 【事例61】株式会社東芝「定時株主総会の決議結果に関するお知らせ」(2021.6.25)
公開日:2021年7月21日 (掲載号:No.429) 鈴木 広樹
今回取り上げる開示は、株式会社東芝(以下「東芝」という)が2021年6月25日に開示した「定時株主総会の決議結果に関するお知らせ」である。同日開催された定時株主総会において、取締役候補者のうち永山治氏(以下「永山氏」という)と小林伸行氏(以下「小林氏」という)の2名の選任案が否決されたという内容である。

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