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No.438(2021年9月30日) 目次

税務
会計

解説

谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第6回】「租税法規の文理解釈と租税通達の文理解釈」-最判令和2年3月24日訟月66巻12号1925頁-
公開日:2021年9月30日 (掲載号:No.438) 谷口 勢津夫
今回は、租税法律主義(形式的租税法律主義=法律によらない課税の禁止)の要請のうち税法の解釈適用、とりわけ税務行政による解釈適用に関する要請としての合法性の原則について、租税通達との関係を検討することにする。
これからの国際税務 【第27回】「OECDにおける個人の資産課税制度の検討」
公開日:2021年9月30日 (掲載号:No.438) 青山 慶二
BEPSプロジェクトを通じて、多国籍企業に係る国境を越える法人所得課税の検討が進み、新しい共通ルールの合意が10月中にも公表されようとしている。一方、個人の資産課税(利子、配当、使用料、譲渡益などに対する資本所得課税、相続・贈与に際しての資産移転課税、富裕税などの富に対し課す税)については、従来から、①個人納税者の国境越え移転機会の相対的少なさと、②資産課税の仕組みは、通常、資産の所在地国の課税主権の下で、独自に決める建前となっていることから、各国の制度設計間のすり合わせは、OECDにおいて、所得課税ほどには熱心に検討されてこなかった。
[令和3年度税制改正]令和4年以後提出分における確定申告義務の見直し
公開日:2021年9月30日 (掲載号:No.438) 篠藤 敦子
令和3年度税制改正では、申告義務のある還付申告書の提出期間について見直しが行われ、最終的に還付申告となる場合には確定申告義務がないこととされた。
〔令和3年度税制改正における〕退職所得課税の適正化 【第2回】「退職手当の分類の仕方と退職所得の計算」
公開日:2021年9月30日 (掲載号:No.438) 新名 貴則
前回、退職所得課税の基本と「短期退職手当等」の取扱いについて確認した。続く【第2回】では、退職手当の分類の仕方と退職所得の計算について、注意が必要な事例を中心に解説する。
居住用財産の譲渡損失特例[一問一答] 【第48回】「買換資産を取得後、居住の用に供せずに賃貸に出した場合」-買換資産を居住の用に供しない場合-
公開日:2021年9月30日 (掲載号:No.438) 大久保 昭佳
Xは、昨年の4月に8年間住んだ居住用資産Aを売却し、本年1月にローンを組んで居住用資産Bを取得しました。 居住用資産Aの売却については、譲渡損失が生じたことから、居住用資産Bをその用に供する見込みで、「居住用財産買換の譲渡損失特例(措法41の5)」を適用して、本年3月に確定申告をしました。 ところが、申告後の個人的な事情から、居住用資産Bには居住せずに、同物件を賃貸に出しました。 その修正申告に係る期限等を教えてください。
〔令和3年度税制改正における〕株式交付に係る課税繰延べ措置 【第3回】「株式交付に係る課税繰延べ措置の創設」
公開日:2021年9月30日 (掲載号:No.438) 川瀬 裕太
【第3回】は、令和3年度税制改正により創設された株式交付に係る課税繰延べ措置について確認する。
〔令和3年度税制改正〕中小企業経営強化税制におけるD類型(経営資源集約化設備)の追加 【後編】
公開日:2021年9月30日 (掲載号:No.438) 坂井 晴行
【前編】では、中小企業経営強化税制(以下「本税制」という)において新たに追加されたD類型(経営資源集約化設備)に関して①税務面(租税特別措置法)を確認した。今回の【後編】では、②手続面(中小企業等経営強化法)を中心に解説する。
〔令和3年度税制改正〕中小企業事業再編投資損失準備金の手続と税務処理 【後編】
公開日:2021年9月30日 (掲載号:No.438) 荻窪 輝明
【前編】では、中小企業事業再編投資損失準備金制度(以下「本制度」という)について、改正中小企業等経営強化法による手続面を確認した。今回の【後編】では、準備金積立額(損金算入・益金算入)に係る税務処理を中心に解説する。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第5回】「遺言に記載がない特例対象宅地等がある場合の小規模宅地等の特例の留意点」
公開日:2021年9月30日 (掲載号:No.438) 柴田 健次
被相続人である甲は、相続発生の7年前に自宅の土地家屋は長男乙に、預貯金は乙と二男丙に2分の1ずつ相続させる旨の遺言書を作成しました。遺言書を作成した年の翌年に、甲は賃貸用マンション1室を購入し、貸付事業の用に供しましたが、遺言書は、新たに作成しませんでした。遺言書には、賃貸用マンションを誰に相続させるかは、記載がありませんので、相続人である乙及び丙で遺産分割協議が必要となりますが、相続税の申告期限までに分割協議は整いませんでした。
〈事例から学ぶ〉不正を防ぐ社内体制の作り方 【第10回】「パンデミック下のIT統制を考える」~社内情報の漏えい防止とアクセス権限管理~
公開日:2021年9月30日 (掲載号:No.438) 打田 昌行
長引くパンデミックの影響から、筆者の周囲には、地方の実家に戻って自然を満喫し、テレワークを続けるといった人も出始めています。こうした生活様式、働き方の変貌を見るにつけ、ITの利便性を実感しますが、他方で相応のリスクも見え隠れしています。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第57回】「株主優待引当金」
公開日:2021年9月30日 (掲載号:No.438) 西田 友洋
日本では、基準日に株式を保有している株主に対して株主優待券等を付与する株主優待制度を採用している企業が多い。 そして、株主優待について、引当金の要件を満たす場合、引当金を計上する事例がある。具体的には、2021年3月31日から6月30日決算の上場会社のうち、143社が株主優待引当金を計上している。 今回は、この株主優待引当金を解説する。

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