Profession Journal » Back Number
TAG index

No.449(2021年12月16日) 目次

税務
会計
労務
法務

解説

日本の企業税制 【第98回】「令和4年度税制改正大綱がまとまる」
公開日:2021年12月16日 (掲載号:No.449) 小畑 良晴
12月10日、与党(自由民主党及び公明党)の「令和4年度税制改正大綱」が発表された。 今回の税制改正の与党の議論のプロセスは、10月末に総選挙が実施されたこともあり、非常に短期集中型となったが、岸田政権として最初の税制改正であり、政権の掲げる「成長と分配の好循環」を起動させる観点から取りまとめられた。
〔令和4年度税制改正大綱〕グループ通算制度の見直しと今後の課題
公開日:2021年12月16日 (掲載号:No.449) 佐藤 信祐
令和3年12月10日に公表された令和4年度税制改正大綱では、グループ通算制度の改正についても記載されている。このうち、本稿では、投資簿価修正に関する改正について解説を行うものとする。
〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第33回】「株主総会において決議をしないままに役員退職慰労金を支給した場合」
公開日:2021年12月16日 (掲載号:No.449) 中尾 隼大
当社は、代表取締役が退任し、役員退職慰労金を支払いました。しかし、株主総会等の決議を経ず、退任する代表取締役と懇意にしていた取締役が半ば独断で支給してしまったという事情があります。このため、後任の代表者は当該退職慰労金について不知であり、対処を検討しています。 このような場合、どのような取扱いとなりますか。
〔令和3年度税制改正における〕人材確保等促進税制の創設(賃上げ・投資促進税制の見直し) 【第4回】
公開日:2021年12月16日 (掲載号:No.449) 鯨岡 健太郎
雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額をいい、その金額が適用年度の調整雇用者給与等支給増加額(⇒【第3回】の 4 参照)を超える場合には、その調整雇用者給与等支給増加額を限度とする(措法42の12の5③十二)。
相続税の実務問答 【第66回】「配偶者の相続開始の年に当該配偶者から居住用財産の贈与を受けた場合の相続税・贈与税の申告」
公開日:2021年12月16日 (掲載号:No.449) 梶野 研二
私は本年3月に、夫から、私たち夫婦が居住している家屋とその敷地の共有持分3分の1の贈与を受けました。贈与を受けた家屋と敷地の共有持分の評価額は1,800万円です。私たちの婚姻期間は20年以上となりますが、これまで私は贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けたことがありませんし、贈与を受けた後、引き続きこの家に居住していますので、この贈与について、同特例を適用する予定でした。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第16回】「被相続人以外の者が建物を所有している場合の特定事業用宅地等の特例の適否」
公開日:2021年12月16日 (掲載号:No.449) 柴田 健次
被相続人である甲の相続発生に伴い、甲の所有していた土地建物を長男乙が取得した場合には、乙が適用できる特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の特例の適用面積は何㎡でしょうか。 乙は甲と生計を一にしていた者に該当し、特定事業用宅地等の特例の要件を満たしているものとします。
給与計算の質問箱 【第24回】「退職所得の計算方法の改正」~2022年1月1日以降適用~
公開日:2021年12月16日 (掲載号:No.449) 上前 剛
退職日が2022年1月1日以降の役員、従業員に対して支給する退職手当等について退職所得の計算方法が一部改正になるとのことですが、その内容について教えてください。
基礎から身につく組織再編税制 【第35回】「みなし共同事業要件(分割の場合)」
公開日:2021年12月16日 (掲載号:No.449) 川瀬 裕太
今回は、みなし共同事業要件について解説します。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第68回】
公開日:2021年12月16日 (掲載号:No.449) 泉 絢也
収益認識会計基準は履行義務単位で収益を認識することを原則とするが、一定の場合には契約単位で認識することを認めている。他方、法人税基本通達2-1-1は、法人税法における収益計上単位の原則は契約単位であることを明らかにしつつ、複数の契約を結合して単一の履行義務として収益計上することや、1つの契約に複数の履行義務が含まれている場合に各履行義務に係る資産の販売等をそれぞれ収益計上の単位とすることを認めている。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第120回】株式会社カンセキ「第三者委員会調査報告書(2021年11月9日付)」
公開日:2021年12月16日 (掲載号:No.449) 米澤 勝
カンセキの取締役常勤監査等委員である髙﨑勝彦氏(報告書上の表記は「甲」。以下「髙﨑常勤監査等委員」と略称する)は、2021年8月末頃、カンセキの連結子会社であるバーンに対する内部監査を行い、同社の現金につき、実際の残高が帳簿上の残高より720万円少ないことを把握した。
収益認識会計基準を学ぶ 【第19回】「買戻契約と委託販売契約」
公開日:2021年12月16日 (掲載号:No.449) 阿部 光成
買戻契約とは、企業が商品又は製品を販売するとともに、同一の契約又は別の契約のいずれかにより、当該商品又は製品を買い戻すことを約束するあるいは買い戻すオプションを有する契約である(収益認識適用指針153項)。

Back  Number一覧に戻る

社長のためのメンタルヘルス  【第8回】「睡眠の大切さについて」
公開日:2021年12月16日 (掲載号:No.449) 寺本 匡俊
10年ほど前、医学者の講習において、講師の先生が「睡眠学は欧米では何十年も前から重要視されているが、日本ではようやく幾つかの大学に講座ができたばかりの段階にある」と語ってみえたのを覚えている。
実質的支配者リスト制度の創設と企業への影響 【第1回】「制度の概要と創設の背景」
公開日:2021年12月16日 (掲載号:No.449) 植木 克明, 北詰 健太郎
2022年1月31日より、法務局(商業登記所)における株式会社の実質的支配者(Beneficial Owner)リスト制度(以下、「BOリスト制度」という)が創設されることとなった。日本の企業の大部分を占める株式会社を対象とする制度であり、その影響の範囲は大きいといえる。 本稿では、BOリスト制度について、制度創設の背景や手続きの流れなどについて解説を行う。
税理士が知っておきたい不動産鑑定評価の常識 【第24回】「収益還元法といっても2通りの手法がある」~直接還元法とDCF法~
公開日:2021年12月16日 (掲載号:No.449) 黒沢 泰
前回は収益還元法をテーマに、計算例も交えながらその適用過程を解説しましたが、そこで前提とした純収益(総収益-総費用)は、収益期間についてみれば初年度のものでした。すなわち、収益価格の試算上、最初の1年間の純収益が同額で将来にわたり永続するという前提の基に、これを還元利回りで還元して(=割り戻して)元本である土地建物の価格を求めたことになります。このような手法を鑑定評価では「直接還元法」と呼んでいます。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home