公開日: 2021/12/16 (掲載号:No.449)
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相続税の実務問答 【第66回】「配偶者の相続開始の年に当該配偶者から居住用財産の贈与を受けた場合の相続税・贈与税の申告」

筆者: 梶野 研二

相続税実務問答

【第66回】

「配偶者の相続開始の年に当該配偶者から
居住用財産の贈与を受けた場合の相続税・贈与税の申告」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

私は本年3月に、夫から、私たち夫婦が居住している家屋とその敷地の共有持分3分の1の贈与を受けました。贈与を受けた家屋と敷地の共有持分の評価額は1,800万円です。私たちの婚姻期間は20年以上となりますが、これまで私は贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けたことがありませんし、贈与を受けた後、引き続きこの家に居住していますので、この贈与について、同特例を適用する予定でした。

ところが、その夫が10月に急逝してしまいました。来年の8月までに相続税の申告をしなければなりませんが、相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産の価額は、相続税の課税価格に加算する一方、贈与税の申告は必要ないと聞きました。そうしますと、贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けることができなくなってしまうのでしょうか。

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相続税実務問答

【第66回】

「配偶者の相続開始の年に当該配偶者から
居住用財産の贈与を受けた場合の相続税・贈与税の申告」

 

税理士 梶野 研二

 

[問]

私は本年3月に、夫から、私たち夫婦が居住している家屋とその敷地の共有持分3分の1の贈与を受けました。贈与を受けた家屋と敷地の共有持分の評価額は1,800万円です。私たちの婚姻期間は20年以上となりますが、これまで私は贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けたことがありませんし、贈与を受けた後、引き続きこの家に居住していますので、この贈与について、同特例を適用する予定でした。

ところが、その夫が10月に急逝してしまいました。来年の8月までに相続税の申告をしなければなりませんが、相続開始の年に被相続人から贈与を受けた財産の価額は、相続税の課税価格に加算する一方、贈与税の申告は必要ないと聞きました。そうしますと、贈与税の配偶者控除の特例の適用を受けることができなくなってしまうのでしょうか。

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連載目次

相続税の実務問答

第1回~第40回

第41回~

筆者紹介

梶野 研二

(かじの・けんじ)

税理士

国税庁課税部資産評価企画官付企画専門官、同資産課税課課長補佐、東京地方裁判所裁判所調査官、国税不服審判所本部国税審判官、東京国税局課税第一部資産評価官、玉川税務署長、国税庁課税部財産評価手法研究官を経て、平成25年6月税理士登録。
現在、相続税を中心に税理士業務を行っている。

【主な著書】
・『プロフェッショナル 相続税・贈与税・財産評価の実務』(清文社)
・『ケース別 相続土地の評価減』(新日本法規)
・『判例・裁決例にみる 非公開株式評価の実務』(共著 新日本法規出版)
・『株式・公社債評価の実務(平成23年版)』(編著 大蔵財務協会)
・『土地評価の実務(平成22年版)』(編著 大蔵財務協会)
・『贈与税の申告の実務-相続時精算課税を中心として』(編著 大蔵財務協会)
・『農地の相続税・贈与税』(編著 大蔵財務協会)
・『新版 公益法人の税務』(共著 財団法人公益法人協会)

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