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No.455(2022年2月3日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.109-「人的資本の向上と税制」
公開日:2022年2月3日 (掲載号:No.455) 森信 茂樹
岸田政権が掲げる「新しい資本主義」には、成長戦略がないといわれている。経済成長しなければ分配も一回きりで終わり、さらなる成長にはつながらない。年金など社会保障の持続可能性を高めるためにも経済成長は欠かせない。
〔令和4年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第1回】「「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」 「中小企業経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の創設」」
公開日:2022年2月3日 (掲載号:No.455) 新名 貴則
令和3年度税制改正における改正事項を中心として、令和4年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。 【第1回】は、「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」及び「中小企業経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の創設」について、令和4年3月期決算申告において留意すべき点を解説する。
法人税の損金経理要件をめぐる事例解説 【事例38】「不動産業者が外務員に支払う歩合給の損金計上時期」
公開日:2022年2月3日 (掲載号:No.455) 安部 和彦
私は、東京都内で不動産仲介業を営む株式会社Aの代表取締役です。私がこの業界に入ったきっかけは、大学卒業後先輩の勧めでなんとなく大手不動産会社に入社したことだったわけですが、自分が頑張れば頑張るほど結果が出て実入りが多くなるという仕事のやり方が、思いのほか私の性に合ったため、以来30年間この業界で働いております。
租税争訟レポート 【第59回】「事業所得の不申告と虚偽の住民登録(所得税法違反)(大阪地方裁判所令和2年9月14日判決)」
公開日:2022年2月3日 (掲載号:No.455) 米澤 勝
被告人は、大阪市内に居住し、同所において、インターネット販売サイト上で音響機器等を販売する事業及び不動産賃貸業を営んでいたものであるが、自己の所得税を免れようと企て、居住実態がない住所に住民登録をして住民登録と実際の住所が異なる状態を生じさせる方法により、その所得を隠匿したうえ、平成26年分から平成29年分までの4年分における総所得金額、これに対する所得税額、所得税及び復興特別所得税額、その申告納税額並びにそのうちの所得税額がそれぞれ同表記載のとおりであったにもかかわらず、同表記載の各法定納期限までに、所轄税務署長に対し、所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出しないで同期限を徒過させ、もって不正の行為により、同表記載の各年分の所得税額及び復興特別所得税額の申告納税額のうちの所得税額合計31,890,205円につき所得税を免れた。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第22回】「区分登記がされていない二世帯住宅の場合に被相続人が老人ホームに入居した場合の特例居住用宅地等の特例の適否」
公開日:2022年2月3日 (掲載号:No.455) 柴田 健次
被相続人である甲は、A宅地及び家屋を所有し、1階は自己の居住の用に供し、2階部分は長男家族が居住していました。家屋は1階と2階でそれぞれに玄関もあり、構造上区分されていますが、区分登記はされていません。 甲は、相続開始(令和4年2月1日)の5年前に有料老人ホームに入居しました。老人ホームの入居後の利用状況及びA宅地及び家屋の取得者が次のそれぞれの場合には、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象にならないものはありますか。
遺贈寄付の課税関係と実務上のポイント 【第7回】「不動産や株式等を遺贈寄付した場合の取扱い」
公開日:2022年2月3日 (掲載号:No.455) 脇坂 誠也
前回までは、現預金を遺贈寄付した場合の取扱いについて解説をしたが、今回から、不動産や株式など(以下「不動産等」とする)の現物資産を遺贈寄付した場合の課税上の取扱いについて解説していくことにする。
〈判例・裁決例からみた〉国際税務Q&A 【第15回】「外国関係会社の租税負担割合の算定における外国法人税の範囲」
公開日:2022年2月3日 (掲載号:No.455) 霞 晴久
外国関係会社の租税負担割合の算定における外国法人税の範囲はどのように規定されているのでしょうか。
収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第71回】
公開日:2022年2月3日 (掲載号:No.455) 泉 絢也
棚卸資産の販売に係る収益の額は、原則として、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する(法法22、22の2①)。平成30年度改正前は、かかる引渡基準を明定する条文は存在しなかったが、旧法人税基本通達2-1-1《棚卸資産の販売による収益の帰属の時期》は、「棚卸資産の販売による収益の額は、その引渡しがあった日の属する事業年度の益金の額に算入する」と定めていた。
〔中小企業のM&Aの成否を決める〕対象企業の見方・見られ方 【第23回】「中小M&Aに向けた事前準備」~良き相談相手を得る~
公開日:2022年2月3日 (掲載号:No.455) 荻窪 輝明
中小企業において、M&Aの売り手が、自らM&Aの必要性を実感して計画的に準備を進めるケースは決して多くなく、売り手の状況を知る誰かに勧められるか、日頃から付き合いのある相談相手に助言を求めてから、M&Aを検討するケースが多いと思われます。
収益認識会計基準を学ぶ 【第22回】「開示②」
公開日:2022年2月3日 (掲載号:No.455) 阿部 光成
【第21回】に続いて、「開示(表示及び注記事項)」について解説する。

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対面が難しい時代の相続実務 【第10回】「相続実務とオンラインの“これから”」
公開日:2022年2月3日 (掲載号:No.455) 栗田 祐太郎
今回は最終回として、今後の相続実務における見通しにつき、筆者が思うところをざっくばらんに述べて本連載を閉じたいと思う。

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〈小説〉『所得課税第三部門にて。』 【第53話】「逋脱犯と重加算税」
公開日:2022年2月3日 (掲載号:No.455) 八ッ尾 順一
「・・・何を・・・読んでいるのですか?」 昼食後、浅田調査官は、中尾統括官の傍らにやって来る。 「うーん・・・」 中尾統括官は、新聞を見ながら渋い顔をしている。

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