〔令和４年３月期〕
決算・申告にあたっての税務上の留意点
【第１回】
「「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」
「中小企業経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の創設」」
公認会計士・税理士 新名 貴則
令和３年度税制改正における改正事項を中心として、令和４年３月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。本連載では、その中でも主なものを解説する。
【第１回】は、「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」及び「中小企業経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）の創設」について、令和４年３月期決算申告において留意すべき点を解説する。
１ 中小企業の設備投資を支援する措置の延長等
中小企業の設備投資を支援するための税制措置が、令和３年度税制改正により延長されている。したがって、令和４年３月期の決算申告においては適用されることになる。具体的には次の通りである。
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