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No.456(2022年2月10日) 目次

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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第104回】「節税義務が争点とされた事例(その7)」
公開日:2022年2月10日 (掲載号:No.456) 酒井 克彦
本件は、Xら(原告)の相続税申告に関し、税理士Y(被告)が、借入金債務の存在を念頭に置かないまま遺産分割協議書作成の事務を行ったことから、その結果、相続税法上の配偶者控除を限度額いっぱいに利用できず過大な相続税の納付等をすることになったとして、XらがYに対して損害賠償請求を行った事案である。
〔令和4年3月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第2回】「「デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設」 「カーボンニュートラル投資促進税制の創設」「繰越欠損金の控除上限の特例の創設」」
公開日:2022年2月10日 (掲載号:No.456) 新名 貴則
令和3年度税制改正における改正事項を中心として、令和4年3月期の決算・申告においては、いくつか留意すべき点がある。第1回は「中小企業の設備投資を支援する措置の延長等」及び「中小企業経営資源集約化税制(中小企業事業再編投資損失準備金)の創設」について解説した。 第2回は「デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の創設」、「カーボンニュートラル投資促進税制の創設」、及び「繰越欠損金の控除上限の特例の創設」について解説する。
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第11回】「インボイス制度での仮払消費税等の仕訳入力」
公開日:2022年2月10日 (掲載号:No.456) 石川 幸恵
税抜経理方式で経理処理をしています。仮払消費税等の額については、会計ソフトに自動的に拠っていますので、端数処理の違いにより取引先から交付された請求書等と1円程度のずれが生ずる場合もあります。 インボイス制度が導入されたら、仮払消費税等はインボイスの記載どおりに入力しなければならないのでしょうか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q72】「国外に転居した後に行ったFX取引についての課税関係」
公開日:2022年2月10日 (掲載号:No.456) 西川 真由美
私(居住者たる個人)は、従来、国内の証券会社に口座を開設して外国為替証拠金取引を行っていました。2021年に仕事の関係で国外に転居した後も継続していますが、国外に転居した後に生じた外国為替証拠金取引による所得は、日本で確定申告する必要はありますか。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第23回】「被相続人が老人ホームに入居する直前に居住していなかった宅地等がある場合の特定居住用宅地等の特例の適否」
公開日:2022年2月10日 (掲載号:No.456) 柴田 健次
被相続人である甲は、A宅地及び家屋を所有し、その家屋に1人で居住していましたが、相続開始の5年前に有料老人ホームに入居しました。老人ホームの入居前の状況が次のそれぞれの場合において、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等の特例の対象にならないものはありますか。
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第10回】「口頭意見陳述をする場合の留意点」
公開日:2022年2月10日 (掲載号:No.456) 大橋 誠一
再調査の請求においても審査請求においても、書面によるやりとりをもって判断機関と両当事者が主張内容を共有することにより、攻撃防御の確保など充実した審理に資するという書面主義を前提としている。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第72回】「ガーンジー島事件」~最判平成21年12月3日(民集63巻10号2283頁)~
公開日:2022年2月10日 (掲載号:No.456) 菊田 雅裕
ガーンジー島の外国法人Aは、内国法人Xの子会社であり、平成10年12月の設立以来、XがAの発行済株式の全てを保有していた。ガーンジー島では、法人の所得税の課税方法をいくつかの制度の中から選択し得るという、柔軟な税制を採用していた。Aは、当該制度の中から、法人の所得税につき、0%を上回り30%までの間で税率を申請し、税務当局に承認されると、その税率が適用される制度を選択した上で、平成11~14年の各事業年度につき、適用税率を26%とするよう申請し、これは承認され、その旨の所得税の賦課決定がなされた。Aは、これに基づき、所得税を納付した。
〔会計不正調査報告書を読む〕 【第122回】和光市「和光市職員による不祥事の再発防止に関する調査報告書(2021年12月22日付)」
公開日:2022年2月10日 (掲載号:No.456) 米澤 勝
「和光市職員による不祥事の再発防止に関する第三者委員会(以下「第三者委員会」又は「委員会」と略称する)」が設置されるきっかけとなった不祥事を起こした東内京一氏(以下「元市職員」と略称する)は、昭和57年4月、和光市職員となり、平成24年10月1日から平成30年3月31日までの間は、保健福祉部長の職にあった。元市職員は、保健福祉部長であった平成24年12月頃から詐欺、横領、窃盗を繰り返していたが、平成30年11月、市民からの市役所に対する問合せをきっかけに、元市職員の不祥事が発覚し、令和元年6月13日に逮捕された。
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年1月】
公開日:2022年2月10日 (掲載号:No.456) 阿部 光成
企業会計基準委員会から、「企業会計基準等における「廃止」についての考え方」が公表されている。

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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第23回】「少人数の会社・部署におけるハラスメント対応策のポイント」
公開日:2022年2月10日 (掲載号:No.456) 柳田 忍
当社は全社員数が十数人の小さな会社です。先日、社員Aから、「上司Bからハラスメントを受けている」との相談を受けました。早速事実確認を行い、ハラスメントの事実が確認できたらしかるべき処分を行いたいと考えていますが、気をつけるべき点があれば教えてください。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第38回】「遺言書の種類と作成」
公開日:2022年2月10日 (掲載号:No.456) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私Kは30歳で人材派遣会社のC社を起業し、妻Rとともに事業を拡大してきました。40歳になった今は妻と子供2人(子供は2人とも小学生)という家族構成です。今後上場するつもりもないので、2人目の子供が生まれたときに無議決権株式を導入し、その無議決権株式を2人の子供に贈与しています。私は健康ですが、万が一、自分の身に何かあった時のためにも遺言書を書いておこうと考えていますが、遺言書にはどのような種類があり、どのように書いたら良いでしょうか。

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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第22回】「保険会社から見た“医療保険の訴求ポイント”に関する考察」
公開日:2022年2月10日 (掲載号:No.456) 鉄尾 猛司
近年、生命保険業界で最も競争が激化している代表的な商品が『医療保険』です。 聞くところによると、昨年だけでも生命保険業界で行われた医療保険分野の新商品開発、商品改定は優に150回を超えているそうです。 なぜ、保険会社はここまで競って医療保険の開発に注力するのでしょうか。

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