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No.460(2022年3月10日) 目次

税務
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解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第105回】「節税義務が争点とされた事例(その8)」
公開日:2022年3月10日 (掲載号:No.460) 酒井 克彦
本件は、医療法人であるX(原告)設立の際、X代表者である甲野が、当時自身の顧問税理士であったY(被告)との間で、その設立手続の一部をYが行う旨の契約(以下「本件契約」という。)を締結したことに端を発する事案である。
〔疑問点を紐解く〕インボイス制度Q&A 【第12回】「電子インボイスとデジタルインボイスの違い」
公開日:2022年3月10日 (掲載号:No.460) 石川 幸恵
電子インボイスとデジタルインボイスの違いは何ですか。
金融・投資商品の税務Q&A 【Q73】「前年に確定申告をしなかった譲渡損失がある場合の繰越控除の可否」
公開日:2022年3月10日 (掲載号:No.460) 西川 真由美
私(居住者たる個人)は、証券会社に源泉徴収を選択した特定口座を開設し、上場株式等を保有しています。2020年にこの源泉徴収選択口座で保有しているA株式について譲渡損失が発生していましたが、特に確定申告の手続きはしていませんでした。 2021年は、B株式について譲渡益が発生しましたが、源泉徴収選択口座で保有しているということもあり、確定申告は行わなくてよいと思っていたところ、上場株式等の譲渡損失は、翌年以後3年間繰越控除ができることを知りました。 2020年に発生したA株式に係る譲渡損失を、2021年に発生したB株式の譲渡益から控除することはできますか。
〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第27回】「区分登記がされていない場合の特定居住用宅地等の特例の適用(同居親族と別居親族の「居住していた」の要件の留意点)」
公開日:2022年3月10日 (掲載号:No.460) 柴田 健次
被相続人である甲(相続開始日:令和4年3月1日)は、下記の土地及び家屋を所有していました。土地建物の生前の利用状況は、下記の通り、1階部分は甲が居住の用に供し、2階部分は長女である乙家族が居住の用に供しています。区分登記はされていませんが、建物の各階ごとに玄関があり、構造上区分された建物で甲は1階で1人で生活をしていました。また、甲は乙から賃料を収受していませんでした。
事例でわかる[事業承継対策]解決へのヒント 【第39回】「受益者連続型信託における登録免許税及び不動産取得税」
公開日:2022年3月10日 (掲載号:No.460) 太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
私Aは個人事業主として不動産賃貸事業をしていますが、80歳を迎え最近は物忘れが多くなりました。また、私の二男Cは障害があり(配偶者・子供なし)、将来、経済的に安定した生活を過ごせるか不安を感じています。賃貸事業は会社Xを経営している長男Bに承継してほしいと考えています。
〔顧問先を税務トラブルから救う〕不服申立ての実務 【第11回】「原処分庁からの答弁書には何が書かれているか」
公開日:2022年3月10日 (掲載号:No.460) 大橋 誠一
審査請求書が提出されて、形式審査の結果、それが適法のものである(却下事件ではない)と確認した場合、各地域国税不服審判所長(首席審判官)は、原処分庁に対して答弁書の提出を要求する。
さっと読める! 実務必須の[重要税務判例] 【第73回】「都市計画法による土地の買取と長期譲渡所得の特別控除事件」~最判平成22年4月13日(民集64巻3号791頁)~
公開日:2022年3月10日 (掲載号:No.460) 菊田 雅裕
都市計画法55条1項の事業予定地の指定を受けた土地を同法56条1項に基づいて都道府県知事等に売却したものの、土地所有者が具体的に建築物を建築する意思を欠いており、外形的に同項の形式を用いて売却したに過ぎない場合でも、その売却の対価について本件特例を適用することができるか。
2022年3月期決算における会計処理の留意事項 【第1回】
公開日:2022年3月10日 (掲載号:No.460) 西田 友洋
3月の決算の時期が近づいてきました。当期も決算にあたり、確認しなければいけない事項が多くあります。そこで、4回にわたり2022年3月期決算における会計処理の留意事項を解説します。 なお、本解説では、3月31日を決算日とする会社を前提に解説しています。
〔まとめて確認〕会計情報の月次速報解説 【2022年2月】
公開日:2022年3月10日 (掲載号:No.460) 阿部 光成
日本公認会計士協会から「ソフトウェア制作費等に係る会計処理及び開示に関する研究資料~DX環境下におけるソフトウェア関連取引への対応~」(公開草案。会計制度委員会研究資料)が公表され、意見募集が行われている。

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ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第24回】「取引先からのパワハラに関する会社の責任」
公開日:2022年3月10日 (掲載号:No.460) 柳田 忍
当社の従業員Aが取引先の部長Bからパワハラを受けているという申告がありましたが、社内のパワハラと同様に、いわゆる「パワハラ防止法」や「パワハラ指針」に沿って調査等を行う必要があるでしょうか。

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《税理士がおさえておきたい》保険の知識 【第23回】「生命保険が本来果たす役割とは」
公開日:2022年3月10日 (掲載号:No.460) 鉄尾 猛司
本連載【第19回】でもご説明しましたとおり、いよいよ令和4(2022)年4月から生命保険における資産形成の代表的な商品の1つでもある外貨建て商品の改正(標準責任準備金制度の適用、タイムラグマージンの改正)が適用になる影響もあり、その代替商品として、変額保険に注目が集まっています。

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