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No.5(2013年2月7日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.1-「アベノミクス税制改正の評価」
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 森信 茂樹
平成25年度税制改正が決着した。 内容を見ると、経済再生を掲げるアベノミクスを後押しする様々な租税特別措置のオンパレードとなっている印象を受けるが、本筋の改正はきちんと評価すべきである。それは、所得税・相続税の負担増を3党合意にそって誠実に実行しているところである。
「平成25年度税制改正」はこう読む 【第2回】
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 阿部 泰久
昨年6月15日の「社会保障・税一体改革」に関する民主・自民・公明の3党協議の結果、政府提出の税制抜本改革法案(社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案)から所得税の最高税率引上げ、資産課税の見直しの規定が削除され、これらについては「平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずる」(附則20条、21条)とされ、平成25年度改正の課題とされていた。
平成25年3月期 決算・申告にあたっての留意点 【第1回】「法人税率の引下げと復興特別法人税の開始」
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 藤田 益浩
平成25年3月期の決算・申告の時期を迎えようとしている。 今回の決算・申告は、平成23年12月税制改正の内容と平成24年税制改正の内容が大きく反映されることになる。 特に平成23年12月改正は、税率の変更や所得計算に大きな影響を与える改正事項が多いため、注意しなければならない。
平成26年1月から施行される「国外財産調書制度」の実務と留意点【第1回】
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 小林 正彦
平成24年度の税制改正で、内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(以下「送金等法」という)が改正され、「国外財産調書」制度が創設された。 これにより、毎年12月31日において5,000万円を超える国外財産を所有する居住者(非永住者※を除く)は、翌年3月15日までに、所轄税務署長に対して、保有する国外財産の内容を記載した報告書を提出する義務を負うこととなった。
定期同額給与の3ヶ月以内改定
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 妹尾 明宏
年1回3月決算法人である当社は、毎月末に役員給与を支給しています。 例年、6月25日前後に開催する定時株主総会後に行う取締役会において役員給与の改定を行っていましたが、X年4月より役員給与の改定時期を期首とし、X年4月10日に取締役会を開催してX年4月30日支給分より役員給与を増額することを決議しました。 増額した給与について、定期同額給与に該当するでしょうか。
組織再編税制における不確定概念 【第1回】「不確定概念の考え方」
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 佐藤 信祐
不確定概念とは、「見込まれる」「おおむね」「これらに準ずる」といったものであり、抽象的概念、多義的概念と評されることもある。 租税法においては、このような不確定概念が多々存在しており、組織再編税制以外においても、「不相当に高額」「不適当であると認められる」「相当の理由」「必要があるとき」「正当な理由」というものも存在する。 本連載の第1回目においては、不確定概念の基本的な考え方についての解説を行う。
企業不正と税務調査 【第1回】「連載に当たって」
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 米澤 勝
昨今、税務当局による調査によって、内部監査や会計監査(外部監査)では発見できなかった企業不正が発覚する事例が、数多く報告されている。 特に一昨年(2011年)3月から4月にかけて大きく報道された事例は、以下【事例1】のように、金額の大きさもさることながら、長期間にわたって発覚しなかった不正が、税務調査をきっかけに明るみに出たことで注目を集めることとなった。
平成24年分 確定申告実務の留意点 【第5回】「各所得控除における留意点」
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 篠藤 敦子
本連載の最終回となる今回は、所得控除に関する留意点について、前回と同様に給与所得者の視点から取り上げる。 具体的には、年末調整で適用できない雑損控除、医療費控除、寄附金控除に関して解説することとする。
税務判例を読むための税法の学び方【3】 〔第2章〕法令の解釈方法(その2)
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 長島 弘
「学理」すなわち学問上の研究によって法令を解釈する方法であり、通常「法令の解釈」といわれているものは、この学理的解釈のことである。 これは前記したように、文理解釈と論理解釈に大別される。
法人税の解釈をめぐる論点整理 《役員給与》編 【第5回】
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 木村 浩之
一般の法人において、使用人に対して、夏季や冬季などの所定の時期に賞与が支給されることは多く、役員に対しても、同様に賞与の支給がなされる場合がある。 そのような役員に対する賞与であっても、事前に支給金額が確定していれば、利益調整の余地は乏しく、その恣意性が排除されると考えられる。
〔平成9年4月改正の事例を踏まえた〕 消費税率の引上げに伴う実務上の注意点 【第9回】税率変更の問題点(8) 「各種契約書の変更」
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 島添 浩
事業者が売買契約、請負契約、賃貸借契約などの取引を行う場合には、その取引内容について契約書を作成することがあるが、消費税が課税される取引につき契約書を作成する際の消費税額の表示方法については、様々な形式がある。
〔税の街.jp「議論の広場」編集会議 連載5〕 従業員から役員になった場合の退職金計算の問題点【その1】
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 濱田 康宏
平成25年からは、退職金を支給する際に、勤続期間5年以下の役員に対する退職所得、つまり特定役員退職手当等に対する2分の1計算が廃止される。 更に、これ以外にも、退職所得全般について、復興特別所得税計算が行われる必要があることと、住民税の10%徴収が開始することで、源泉徴収計算の方法が大きく変わることになる。
企業予算編成上のポイント 【第3回】「『売上関係の予算財務諸表作成』を理解する」
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 児玉 厚
今回は「売上関係の予算財務諸表作成」について、簡潔に考察したい。 まずは図1の流れに従って、予算作成の手順の例を見てみよう。
〔過年度遡及会計基準〕 減価償却方法の変更について
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 阿部 光成
日本公認会計士協会は、「減価償却に関する当面の監査上の取扱い」(監査・保証実務委員会実務指針第81号。以下「実務指針81号」という)を公表し、過年度遡及会計基準等に対応している。 本稿では、減価償却方法の変更について、これらの会計基準等において示された考え方について述べる。

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〔形態別〕雇用契約書の作り方 【第1回】「雇用契約書作成のメリットと明示事項」
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 真下 俊明
本連載において、形態別の雇用契約書の作り方に入る前に、雇用契約書について確認しておきたい。 雇用契約とは、労働者が役務を提供し、使用者がそれに対して賃金を支払うことを意味する。雇用契約自体は、労働者と使用者の合意があれば口頭でも成立し、書面による契約締結が義務付けられているわけではない。 実際に多くの企業では、書面を作成せず雇用しているケースが見受けられるのも事実である。
誤りやすい[給与計算]事例解説〈第5回〉 【事例⑥】定期券に対する保険料 ・ 【事例⑦】休業中の社会保険料
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 安田 大
【事例⑥】―定期券に対する保険料― 当社では、通勤手当については、6ヶ月ごとに定期券の現物を支給しているため、社会保険料や雇用保険料の控除額の計算には関係させていない。
親族図で学ぶ相続講義【第2回】「数次相続と遺産分割(その1)」
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 山本 浩司
上の相続関係説明図は、前回のものをちょっとだけ変形したものです。 どこが変わったかというと、甲野一男の死亡の日付です。今度は、甲野一男は、被相続人である甲野太郎の死亡より後に死亡しています。
〔知っておきたいプロの視点〕病院・医院の経営改善─ポイントはここだ!─ 【第1回】「病床規模別の利益率と業績格差を生む要因」
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 井上 貴裕
病院は医師・看護師・その他専門職が集うプロフェッショナル集団であり、個の力が果たす役割は極めて大きい。個の力が強すぎるがゆえに、組織力に欠ける傾向もあり、俗人的な要素が強いことも否定できない。 その点では、会計プロフェッションと共通しており、会計人と同じ悩みを共有しているともいえる。だからといって、組織マネジメントに関する経営理論を適用しても、病院の成長は期待できない。 医療人は、同じプロフェッショナルとして、会計人に対して強い信頼と期待を寄せている。
事例で学ぶ内部統制【第9回】「個別決算業務プロセスの内部統制の評価」
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 島 紀彦
今回から2回にわたり、決算財務報告プロセス(FSCP)の内部統制をめぐる事例を取り上げる。 FSCPは、いわゆる単体決算と連結決算に分かれるが、今回取り上げるのは、単体決算である個別決算業務プロセスの内部統制の評価である。

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資産の海外移転をめぐる シンガポール最新事情【第1回】─世界の富裕層が集まる国、その理由とは─
公開日:2013年2月7日 (掲載号:No.5) 大曽根 貴子
「シンガポールに資産を移転したい」という依頼が、金融機関やコンサルタントの元に相次いでいる。 東日本大震災以降、資産だけでなく、生活の拠点を移したい、本社機能を移転したいという相談も増えつつある。

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