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No.67(2014年5月1日) 目次

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解説

monthly TAX views -No.16-「消費税の軽減税率をめぐる議論がフェアではない」
公開日:2014年5月1日 (掲載号:No.67) 森信 茂樹
連休明けに、消費税軽減税率の具体案が党税調に提出される。 具体案といっても、さまざまな場合分けによる選択肢のようなものだろうが、このような案が出れば、マスコミはこぞって取り上げ、世の中は大騒ぎになるであろう。
《編集部レポート》 来年に完全併用OKとなる小規模宅地特例の特定事業用宅地等に注視~遊休地等をめぐり特定事業用宅地等への活用提案が活発化へ~
公開日:2014年5月1日 (掲載号:No.67) Profession Journal 編集部
平成25年度の税制改正事項のうち、小規模宅地特例(措法69の4)については、二世帯住宅の手当てなどの一部は本年1月1日より施行されているが、より大きな意味を持つ特定居住用宅地等と特定事業用宅地等の完全併用は来年の1月1日からの施行となる。 その施行を前に、拡充メリットを十二分に引き出すための仕掛けが活発化している。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第29問】「配偶者等を一時的に住まわせた後で譲渡した場合」-配偶者等の居住用家屋-
公開日:2014年5月1日 (掲載号:No.67) 大久保 昭佳
会社員Xは、7年ほど前に大阪から東京へ転勤したので、妻子を大阪の自宅に残したまま単身赴任し、東京の賃貸マンションに住んでいました。転勤から2年後、Xは妻子を東京へ呼び寄せて同居し、大阪の自宅は他人に貸し付けていました。 しかし、昨年になって、約3年間住んでいた借家人を立ち退かせ、再び妻子を住まわせました。 このほど、大阪の自宅を売却しました。 この場合、「3,000万円特別控除(措法35)」の特例を受けることができるでしょうか?
[個別対応方式及び一括比例配分方式の有利選択を中心とした]95%ルール改正後の消費税・仕入税額控除の実務 【第5回】「「有利選択」のケーススタディ② 医療機関のケース」
公開日:2014年5月1日 (掲載号:No.67) 安部 和彦
【ケース②】 都内で内科を標榜する病院を経営する医療法人Bは、保険診療の傍ら、自由診療である健康診断や人間ドックといった予防医学にも力を入れている。医療法人Bの平成27年3月期(平成26年4月1日~平成27年3月31日)の損益計算書(控除対象外消費税算定前で、Bは税抜経理を採用している)は以下のとおりである。 これに基づき、消費税の納付税額の計算を行う。
まだある!消費税率引上げをめぐる実務のギモン 【第9回】「工事の請負に係る受注者側と発注者側の適用税率について」
公開日:2014年5月1日 (掲載号:No.67) 島添 浩, 小嶋 敏夫
【Q-21】 工事進行基準を適用する場合の発注者側の仕入税額控除 【Q-22】 受注者が未成工事支出金として経理した場合の仕入税額控除 【Q-23】 発注者が建設仮勘定として経理した場合の仕入税額控除 【Q-24】 下請工事の取扱い
税務判例を読むための税法の学び方【34】 〔第5章〕法令用語(その20)
公開日:2014年5月1日 (掲載号:No.67) 長島 弘
私法上の意味・内容は、公法上の行政行為の場合にもあてはまる。しかし私法上の場合と異なり、どのような場合に行政行為が無効とされるか、取り消しうるかについては一般的な規定がなく、個別的な規定も少ない。また租税法として特に規定もない。 したがってこの点は解釈に委ねられているが、判例・通説は以下のように解されている。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第41回】過年度遡及会計①「会計方針の変更」
公開日:2014年5月1日 (掲載号:No.67) 大川 泰広
Q 当社は製造業を営んでおり、前期まで売上高の計上基準として「出荷基準」を採用していましたが、当期から、収益認識の客観性・確実性がより高い「検収基準」を採用することとしました。 過年度遡及会計基準に従った場合、会計方針を変更したときに、どのような会計処理が必要になるでしょうか。
設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる~設備投資における管理会計のポイント~ 【第9回】「これまでの復習とまとめ」
公開日:2014年5月1日 (掲載号:No.67) 若松 弘之
そもそも本連載執筆のきっかけは、平成26年度税制改正で創設された「生産性向上設備投資促進税制」について、その趣旨を正しく理解し、これを的確に利活用してもらいたいという点にあった。 平たくいうと「節税ありきの設備投資は本末転倒であり、設備投資には、納税額の増減のみならず、P/Lやキャッシュ・フローの視点をきちんと盛り込んだ管理会計のマネジメントが必須」である。 また、一見「節税」といわれている処理が、実は「課税の先送り」であるケースが案外多いこともぜひ理解しておきたい。もちろん、課税が先送りされることも納税者のメリットであり、この点については第5回で詳述した「キャッシュの時間的価値」を考慮しなくてはならない。

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メンタルヘルス不調と労災 【第1回】「メンタルヘルス不調者の増加と企業の責任」
公開日:2014年5月1日 (掲載号:No.67) 井下 英誉
労災申請・認定の増加の原因を考えるうえで、まず注目しなければいけないのが、我が国の自殺者の問題である。 我が国は、平成10年から平成23年にかけて、14年連続で年間自殺者が3万人を超えていた。幸いにも平成24年にはその数が2.7万人に減少し、平成25年も微減となっているが、それでも世界的にみて、自殺者が多い国であることに変わりはない。 自殺の原因は様々であるが、1位は健康問題であり、その割合は原因全体の50%程度になる。そして、その多くがうつ病などの精神疾患によるものである。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第5回】「初の勧告事例」
公開日:2014年5月1日 (掲載号:No.67) 大東 泰雄, 山田 瞳
Q 大規模小売事業者が買いたたきを行ったとして、公取委が消費税転嫁対策特別措置法に基づく初の勧告を行ったと聞きました。指導に止まらず勧告を受けるに至ってしまったポイントは、どのような点にあるのでしょうか。
会社を成長させる「会計力」 【第9回】「グローバル連結経営の『深化』」
公開日:2014年5月1日 (掲載号:No.67) 島崎 憲明
少々古い話になるが、2007年11月に東京で「第4回IOSCO(証券監督者国際機構)国際コンファレンス」が開催され、IFRS関連のパネルディスカッションで当時のIASB(国際会計審議会)議長Sir David Tweedieと同席したことがあった。

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私が出会った[相続]のお話 【第5回】「相続財産を隠そうとするクライアントへの説得」~税理士の品位と矜持が試される2つの事例~
公開日:2014年5月1日 (掲載号:No.67) 木山 順三
今回は相続事案で、遺産整理業務手続等の前さばきを財務コンサルタントの私が行い、税務申告手続は税理士先生にお願いした2つのケースをお話します。 その2つのケースは2年後の税務調査で、まったく異なる結果となったのです。

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