公開日: 2014/05/01 (掲載号:No.67)
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設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる~設備投資における管理会計のポイント~ 【第9回】「これまでの復習とまとめ」

筆者: 若松 弘之

設備投資減税を正しく活用して強い企業をつくる

~設備投資における管理会計のポイント~

【第9回】
(最終回)

「これまでの復習とまとめ」

公認会計士・税理士 若松 弘之

 

◆前回までの復習◆

今回は最終回として、まず前回までの内容を振り返ってみよう(詳しい内容は、各回を参照)。

 

第1回第2回で学んだポイント〉

そもそも本連載執筆のきっかけは、平成26年度税制改正で創設された「生産性向上設備投資促進税制」について、その趣旨を正しく理解し、これを的確に利活用してもらいたいという点にあった。

平たくいうと「節税ありきの設備投資は本末転倒であり、設備投資には、納税額の増減のみならず、P/Lやキャッシュ・フローの視点をきちんと盛り込んだ管理会計のマネジメントが必須」である。

また、一見「節税」といわれている処理が、実は「課税の先送り」であるケースが案外多いこともぜひ理解しておきたい。もちろん、課税が先送りされることも納税者のメリットであり、この点については第5回で詳述した「キャッシュの時間的価値」を考慮しなくてはならない。

【第1回のポイント】

 納税額を減らすことが経営の目的ではない。

 設備投資促進税制を適用したからといって、長い目で見ると税金が減らせるわけではない。

 まだ十分使えて耐用年数を満了していない設備を、慎重な検討もなく、わざわざ新品に替える必要はない。

 節税にばかり目が行き、事業の本質である「投資と回収の採算管理」ができていない。結果的に、何もしない方が手許に資金が多く残っていたはずである。

「節税」と「課税の先送り」の違いを理解しよう!

【節税】

→当期の納税額が減少し、その効果は翌期以降、永久に続くもの

【課税の先送り】

→当期の納税額は減少するが、翌期以降どこかでその分の税負担の増加があるもの

いうまでもなく、企業の事業継続や企業価値向上において、現業維持や新規成長のための絶え間ない設備投資が必要である。

では、何をもって設備投資すべきかを判断するのか。

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【第9回】
(最終回)

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公認会計士・税理士 若松 弘之

 

◆前回までの復習◆

今回は最終回として、まず前回までの内容を振り返ってみよう(詳しい内容は、各回を参照)。

 

第1回第2回で学んだポイント〉

そもそも本連載執筆のきっかけは、平成26年度税制改正で創設された「生産性向上設備投資促進税制」について、その趣旨を正しく理解し、これを的確に利活用してもらいたいという点にあった。

平たくいうと「節税ありきの設備投資は本末転倒であり、設備投資には、納税額の増減のみならず、P/Lやキャッシュ・フローの視点をきちんと盛り込んだ管理会計のマネジメントが必須」である。

また、一見「節税」といわれている処理が、実は「課税の先送り」であるケースが案外多いこともぜひ理解しておきたい。もちろん、課税が先送りされることも納税者のメリットであり、この点については第5回で詳述した「キャッシュの時間的価値」を考慮しなくてはならない。

【第1回のポイント】

 納税額を減らすことが経営の目的ではない。

 設備投資促進税制を適用したからといって、長い目で見ると税金が減らせるわけではない。

 まだ十分使えて耐用年数を満了していない設備を、慎重な検討もなく、わざわざ新品に替える必要はない。

 節税にばかり目が行き、事業の本質である「投資と回収の採算管理」ができていない。結果的に、何もしない方が手許に資金が多く残っていたはずである。

「節税」と「課税の先送り」の違いを理解しよう!

【節税】

→当期の納税額が減少し、その効果は翌期以降、永久に続くもの

【課税の先送り】

→当期の納税額は減少するが、翌期以降どこかでその分の税負担の増加があるもの

いうまでもなく、企業の事業継続や企業価値向上において、現業維持や新規成長のための絶え間ない設備投資が必要である。

では、何をもって設備投資すべきかを判断するのか。

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連載目次

筆者紹介

若松 弘之

(わかまつ・ひろゆき)

公認会計士 若松弘之事務所 代表
公認会計士・税理士

1995年 東京大学経済学部卒業後、有限責任監査法人トーマツ東京事務所に入所。監査部門にて、国内及び海外上場企業の法定監査業務とともに中小企業等の株式上場準備業務にも従事。
2008年 有限責任監査法人トーマツを退職し、公認会計士若松弘之事務所を独立開業。
各種実務セミナーや企業研修、早稲田大学大学院講師など、会計関連の人材育成に注力。
その他、上場企業等の社外監査役や地方自治体の各種委員をつとめるなど幅広く活動。

【著書】
『こんなときどうする 会社の経理 Q&A』(共著、第一法規)

関連書籍

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