Profession Journal » Back Number
TAG index

No.68(2014年5月8日) 目次

税務
会計
労務
法務

解説

酒井克彦の〈深読み◆租税法〉 【第17回】「建替え建築は『新築』か『改築』か? (その2)」~住宅借入金等特別控除と借用概念~
公開日:2014年5月8日 (掲載号:No.68) 酒井 克彦
本件では、鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建店舗兼居宅(旧建物)を取り壊し、その残地に鉄骨造アルミニウム板葺3階建店舗兼居宅(本件建物)を建てたこと(本件建築)が、「改築」に当たるかどうかが問題となっている。 「改築」に当たれば、住宅借入金等特別控除(本件特例)の適用があるため、X(納税者)は改築に当たると主張し、Y(税務署長)は改築に当たらないと主張した。
《編集部レポート》 太陽光パネルの設置で特定事業用等特例の適用が可能!?~遊休地にパネルを設置して小規模宅地特例の適用を狙う場合は、ここに注意~
公開日:2014年5月8日 (掲載号:No.68) Profession Journal 編集部
本誌No.67(5月1日号)に既報のとおり、来年1月の小規模宅地特例の特定居住用等と特定事業用等との完全併用のスタートを前に、特定事業用等の活用に注目が集まっている。 こうした状況にあって、今、注目されているスキームが遊休地に太陽光パネルを設置することによって特定居住用等特例の適用を狙うというものだ。
生産性向上設備投資促進税制の実務 【第1回】「先端設備の要件」
公開日:2014年5月8日 (掲載号:No.68) 石田 寿行
昨年(平成25年)10月1日に「民間投資活性化等のための税制改正大網」が決定され、消費税率引上げに伴う駆け込み需要や反動減リスクに対応するとともに、民間投資を活性化させるための税制措置等については、通常の年度改正から切り離して前倒しで決定するとされ、「生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置」(以下、生産性向上設備投資促進税制)が創設された。 本連載では、生産性向上設備投資促進税制(措法42の12の5)について、要件の確認から手続面までを解説する。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第17回】「判例分析③」
公開日:2014年5月8日 (掲載号:No.68) 佐藤 信祐
第15回目、第16回目においては、日本興業銀行事件に係る第1審判決の内容について解説を行った。 第17回目にあたる本稿においては、控訴審判決についての解説を行う。なお、紙面の関係上、当事者が主張を行った内容については割愛し、裁判所の判断についてのみ解説を行う。
居住用財産の譲渡所得3,000万円特別控除[一問一答] 【第30問】「離婚訴訟中の配偶者が居住している家屋を譲渡した場合」-配偶者等の居住用家屋-
公開日:2014年5月8日 (掲載号:No.68) 大久保 昭佳
X(夫)とY(妻)は、6年ほど前から別居し、現在離婚訴訟中です。 Xは、横浜市にあるアパートに単身で生活しており、YはXの所有する藤沢市にある家屋に子供と一緒に居住しています。 Xは収入が低いため、Yと子供に対し生活費を送金することはしておらず、このほどXは慰謝料の支払いに充てるため、Yと子供が居住している家屋を売却することとしました。 この場合、「3,000万円特別控除(措法35)」の特例を受けることができるでしょうか?
〔しっかり身に付けたい!〕はじめての相続税申告業務 【第21回】 「遺産分割協議と相続税申告」
公開日:2014年5月8日 (掲載号:No.68) 根岸 二良
相続税申告業務を進めるにあたり、一般的には、相続税申告期限までに遺産分割協議を完了させ、相続税申告を行うことが多い。 これは、小規模宅地特例、配偶者の税額軽減という相続税の特例について、遺産分割が完了していることが適用条件になっており、遺産分割が完了していないと、相続税額が大きくなるためと考えられる。 今回は、相続税申告業務を行うにあたって必要な遺産分割協議の知識を整理することとする。
日本の会計について思う 【第5回】「待機合格者問題が解消された今こそ取り組むべき課題」
公開日:2014年5月8日 (掲載号:No.68) 平松 一夫
公認会計士法が改正されて、10年余りが経過した。 新公認会計士法のもとで見直され、新しくなった公認会計士試験制度は、この短い期間中に大きな問題に直面し、矛盾を露呈した。 その一つに、試験合格者が就職できないという、いわゆる「待機合格者問題」があった。 現在この問題は解消されたが、今後のためにもいま一度検討しておく必要があると考えるものである。
企業結合会計基準に対応した改正連結実務指針等の解説 【第2回】「一部売却(支配継続)の会計処理」-子会社株式から子会社株式
公開日:2014年5月8日 (掲載号:No.68) 布施 伸章
Q P社は100%子会社S社を保有しています。今般、P社はS社を上場させることとし、S社株式の40%を売却しました(売却後は60%子会社)。この場合、P社の連結上の会計処理はどのようになりますか。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第42回】過年度遡及会計②「表示方法の変更」
公開日:2014年5月8日 (掲載号:No.68) 大川 泰広
Q 当社は製造業を営んでいます。当社では、製造の過程で作業くずが発生するため、これをスクラップ買取り業者に売却しています。作業くずの売却収入は営業外収益に計上していますが、当期、作業くずの売却収入が多額に発生したため、損益計算書での表示方法を変更しました。 過年度遡及会計基準に従った場合、当該表示方法の変更はどのように取り扱われるのでしょうか。
経理担当者のためのベーシック会計Q&A 【第4回:2014年5月改訂】退職給付会計①「退職一時金制度」─退職給付費用の計上及び退職金の支払い
公開日:2014年5月8日 (掲載号:No.68) 西田 友洋
当社は確定給付型の非積立型の退職一時金制度を設けています。退職給付債務の計算を依頼している受託機関からの報告は以下のとおりです。 「(1) 期首の退職給付債務 5,000」 「(2) 勤務費用 500」 また、当社で利息費用を計算した結果、100となっています。さらに、従業員に退職金を200支払っています。 この場合の退職給付に係る費用(以下、「退職給付費用」という)と退職金を支払った時の会計処理を教えて下さい。

Back  Number一覧に戻る

メンタルヘルス不調と労災 【第2回】「精神障害の労災認定基準と労基署の調査」
公開日:2014年5月8日 (掲載号:No.68) 井下 英誉
前回は、精神障害による労災認定の現状やその背景及び労災が認められた場合の企業活動への影響や企業の責任等について解説した。今回は、精神障害が労災と認められる要件(基準)と実際の事案が発生したときに労働基準監督署が行う調査について解説する。 なお、今回の内容は「心理的負荷による精神障害の認定基準について(平成23年12月26日付基発1226第1号)」を参考にしているため、より詳しい内容を知りたい場合は、この認定基準を参考にされたい。
事例でわかる消費税転嫁対策特別措置法のポイントQ&A 【第6回】「買いたたきに当たらない「合理的な理由」」
公開日:2014年5月8日 (掲載号:No.68) 大東 泰雄, 山田 瞳
Q 買いたたきに関して初の勧告事例が出たところですが、買いたたきに当たるか否かは、どのように判断されるのでしょうか。基本的な考え方を教えてください。
常識としてのビジネス法律 【第11回】「手形・小切手に関する法律知識(その1)」
公開日:2014年5月8日 (掲載号:No.68) 矢野 千秋
手形・小切手(以下「手形」と略す)には、「何を記載すべきか」「何を記載してはならないか」が厳格に法で決められている。したがって、法に定められたことが記載されていなかったり、禁じられたことが記載されていたりすると、手形自体が無効になる可能性がある(要式証券性)。 手形は、券面に記載された事項だけで債務内容が決定されるので、100万円の債務の支払いであるのに誤って手形に「1,000万円」と記載すれば、手形を取得した第三者に対して1,000万円を支払わねばならなくなる(文言証券性)。

Back  Number一覧に戻る

Copyright ©2012- Profession Network Co.,Ltd. All Rights Reserved.

Scroll to top
Go to home