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No.96(2014年11月27日) 目次

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解説

山本守之の法人税“一刀両断” 【第5回】「事前確定届出給与と信義則」
公開日:2014年11月27日 (掲載号:No.96) 山本 守之
法人税法第34条では役員給与(退職給与、新株予約権によるもの、使用人兼務役員の使用人を除く)のうち、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「利益連動給与」以外のものは損金の額に算入しないことにしています。 実は、この規定は平成18年度改正で定められたもので、改正前は役員給与を報酬と賞与に区分し、報酬は損金算入、賞与は損金不算入としていました。
「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例20(相続税)】 「負担付贈与について、贈与者に譲渡課税が行われることを説明していなかったため、「正しい説明を受けていれば贈与は行わなかった。」として、損害賠償請求を受けた事例」
公開日:2014年11月27日 (掲載号:No.96) 齋藤 和助
《事例の概要》依頼者の離婚に伴う財産分与にあたり、依頼者の配偶者の要望により、実子3名の財産保全のため、配偶者に分与される居住用建物の残りの持分及びその敷地を、依頼者の実母から実子3名に死因贈与することとした。しかし、この契約は取得時の残債務の負担を条件としていたため、負担付贈与となり、贈与者に譲渡課税が行われることとなる。 税理士はこの事実を依頼者に説明せず、依頼者の実母が亡くなり、死因贈与が確定し、依頼者の実母の準確定申告書を作成して依頼者に説明したところ、「正しい説明を受けていれば贈与は行わなかった。」として、負担付贈与に係る譲渡所得税額900万円について損害賠償請求を受けた。
〈平成26年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第5回】「『住宅借入金等特別控除申告書』記載内容の検討」
公開日:2014年11月27日 (掲載号:No.96) 篠藤 敦子
海外転勤のため12月31日において非居住者となっている者は、その年分について制度の適用を受けることはできない。 また、この制度は、居住者が国内において家屋を取得又は増改築等(以下、住宅の取得等という)をした場合に限って適用されるため、非居住者である期間内に住宅の取得等をしている場合には、適用を受けることができない。
法人税に係る帰属主義及びAOAの導入と実務への影響 【第2回】「改正の内容①」
公開日:2014年11月27日 (掲載号:No.96) 小林 正彦
国内源泉所得については帰属主義への変更を踏まえて、法人税法138条を改正し、国内において行う事業から生ずる所得に代えて「恒久的施設帰属所得」と「恒久的施設非帰属所得」という新たな分類を設けた。 改正前は所得の性質に応じた分類だったが、改正後はPEに帰属するかどうかで課税の可否が判断されることになった。例えば、日本支店が国外で行う事業による所得は、改正前は国外源泉所得であったが、改正後は「恒久的施設帰属所得」として国内源泉所得となる。
貸倒損失における税務上の取扱い 【第31回】「判例分析⑰」
公開日:2014年11月27日 (掲載号:No.96) 佐藤 信祐
財産評価基本通達204、205においては、金銭債権の評価について定められているが、法的に債権が消滅しない限り、金銭債権の評価を時価まで引き下げることは困難であり、券面額で評価されることが少なくない。 そのため、本事件においては、被相続人Xが支配する株式会社Yに対する金銭債権を、相続発生日よりも前に債権放棄を行うことにより、金銭債権の評価を0円にしたことにつき、相続税法64条に規定する同族会社等の行為計算の否認が適用されるか否かについて争われた。
経理担当者のためのベーシック税務Q&A 【第21回】「設備投資と税額控除」
公開日:2014年11月27日 (掲載号:No.96) 草薙 信久
当社は資本金額1,000万円の食品加工業を営む内国法人(3月決算)であり、平成27年3月期において、以下の設備投資を計画しています。 中小企業等が設備投資を行う場合には、特別償却や税額控除等の特例措置があると聞きました。 中小企業向けの税務上の特例措置の概要について教えてください。
フロー・チャートを使って学ぶ会計実務 【第11回】「リース取引(借手)」
公開日:2014年11月27日 (掲載号:No.96) 西田 友洋
今回は、リース取引の借手の会計処理について解説する。 借手におけるリース取引の会計処理は以下の8つのSTEPで検討することになる。なお、本解説では企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(以下「基準」という)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(以下「適用指針」という)適用前のリース取引の会計処理については解説していない。
IFRSの適用と会計システムへの影響 【第2回】「『複数元帳』への対応」
公開日:2014年11月27日 (掲載号:No.96) 小田 恭彦
従来の会計システムでは、通常、総勘定元帳は1つです。これまでは複数の総勘定元帳を用意して1つの事実に対し異なった会計処理をするという考え方は、基本的にありませんでした。 よって、これまでの会計システムを使ってIFRSを適用する企業及びそのグループ各社がIFRSと日本基準の2つの総勘定元帳を手配するには、会計システムを2つ用意する必要が生じます。
〔会計不正調査報告書を読む〕【第23回】ジャパンベストレスキューシステム株式会社・「第2次第三者委員会調査報告書(平成26年7月28日付)」
公開日:2014年11月27日 (掲載号:No.96) 米澤 勝
これに加えて、会計監査人である有限責任監査法人トーマツ(以下「トーマツ」という)は、平成26年9月期第2四半期において出資し、関連会社としている日本電源技術社株式会社(以下「NDG」という)の出資に関する減損処理及びNDG向け貸付金に対する貸倒引当金計上などの一連の取引に関する経済合理性についての疑義を指摘しており、再設置された第三者委員会(以下「第2次調査委員会」という)により、調査と評価を行うこととなった。

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公的年金制度の“今”を知る 【第4回】「公的年金制度の今後を考える」
公開日:2014年11月27日 (掲載号:No.96) 大東 恵子
現在の公的年金制度は、少子高齢化と連動させて受給できる年金額を削減することにより財政のバランスを保つ仕組みになっている。今回の財政検証結果を読み解くにあたっても、私たちは「将来、受給できる年金がどこまで減るのか」を見ることになる。特に、将来のモデル世帯の年金水準が、法律で決められた下限(現役世代の平均手取り収入の50%)を超えているかどうかが、判断のポイントとなる。
現代金融用語の基礎知識 【第12回】「日本版コーポレートガバナンス・コード」
公開日:2014年11月27日 (掲載号:No.96) 鈴木 広樹
日本版コーポレートガバナンス・コードとは、日本の上場企業における望ましいコーポレートガバナンスのあり方を示すものであり、現在、金融庁と東京証券取引所を事務局とする「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」において、その内容が検討されている。平成27年6月頃までに東京証券取引所がその規則として策定する予定である。

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〔小説〕『東上野税務署の多楠と新田』~税務調査官の思考法~ 【第2話】「赤羽のスナックにて」
公開日:2014年11月27日 (掲載号:No.96) 堀内 章典
新田は冷酒の入った杯を見つめながら、ポツリと言った。 「多楠、お前、なぜ調査部門に来た。」

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