No.454（2022年01月27日） 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第10回】「税法における類推解釈の許容性」－税法解釈原理としての「疑わしきは納税者の利益に」の妥当性－ ( 谷口 勢津夫 )
- これからの国際税務 【第29回】「令和４年度与党税制改正大綱にみる国際課税項目」 ( 青山 慶二 )
- “国際興業事件”を巡る５つの疑問点～プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因～ 【第４回】 ( 霞 晴久 )
- 組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第６回】「試験研究を行った場合の税額控除（前半）」 ( 佐藤 信祐 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例106（消費税）】 「法人設立直後に全株式を課税売上高５億円超のグループ他社の100％出資者に譲渡したため、設立２期目が特定新規設立法人に該当し、課税事業者になってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 〔事例で解決〕小規模宅地等特例Ｑ＆Ａ 【第21回】「老人ホーム入居後に建て替えた場合の特定居住用宅地等の特例の適用」 ( 柴田 健次 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第13回】「年の中途に不動産を取得した者が固定資産の価格に不服がある場合に、不動産取得税の課税標準である固定資産の価格の適法性について訴えることができるか否かが争われた判例」 ( 菅野 真美 )
