“国際興業事件”を巡る５つの疑問点～プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因～　【第４回】
公開日：2022年1月27日（掲載号：No.454）

カテゴリ：税務・会計、税務、解説、法人税、解説一覧

筆者：霞　晴久

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“国際興業事件”を巡る５つの疑問点

～プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因～

【第４回】

公認会計士・税理士　霞　晴久

《疑問点５》
別件裁判例では、外国上場会社の財務諸表上の数値を用いてみなし配当を計算しているのではないか

前回の《疑問点４》で、筆者は、外国上場会社からみなし配当を受領した場合に、同社の「資本金等の額」及び「利益積立金の額」を計算してみなし配当の金額を導出することは事実上不可能であると指摘したが、外国上場会社の「資本金等の額」及び「利益積立金の額」について、米国会計基準に準拠した公表財務諸表の数値を直接用いて計算している裁判例があるので、以下、検討する。

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連載目次

“国際興業事件”を巡る５つの疑問点
～プロラタ計算違法判決を生んだ根本原因～

【第１回】

はじめに

《疑問点１》　利益積立金がマイナスの法人が何故配当することができたのか

《疑問点２》　プロラタ計算の分母は、払戻し等の直前の株主資本の状態を示しているか

【第２回】

《疑問点３》　KC社からの金銭配当を資本配当と利益配当に分けて行うことは、株式譲渡損を意図的に作出する恣意的な行為に当たらないか

（１）　プロラタ計算導入の経緯と本件最判の意義

（２）　資本配当を行うことによるＸの節税効果

【第３回】

《疑問点４》　そもそも外国法人の資本金等の額及び利益積立金の額は算定可能か

（１）　株主に対する「資本金等の額」の通知義務を負わない外国法人

（２）　純粋で混じり気のない資本金等の額と利益積立金の額の分配

【第４回】

《疑問点５》　別件裁判例では、外国上場会社の財務諸表上の数値を用いてみなし配当を計算しているのではないか

（１）　タイコ・インターナショナル事件

（２）　Ｔ社事件判決の問題点

おわりに

【追補】

１　はじめに

２　問題の所在

３　改正法施行令の内容

４　残された課題

筆者紹介

霞　晴久
（かすみ・はるひさ）

公認会計士・税理士
霞晴久公認会計士事務所　所長

監査法人トーマツ、新日本監査法人、国税不服審判所等を経て現在霞晴久公認会計士事務所所長。千葉商科大学大学院会計ファイナンス研究科客員教授。監査法人勤務時代は会計監査、国際税務、海外赴任（フランス及びベルギーに通算14年滞在）及び不正調査に従事。国税不服審判所入所前は、日系企業が買収したベルギー法人のCFOを勤める。
主な著書・論文として「ユーロの会計税務と法律」（共著、清文社1999年）、「EU加盟国の税法」（共著、中央経済社2002年）、「新版架空循環取引」（共著、清文社2019年）、及び「破産手続きにおける債務の確定と前期損益修正をめぐる問題」（月刊『税理』2020年10月号）等がある。