- Pronet
- Profession Journal
- Back Number一覧
- No.467(2022年04月28日) 目次
No.467(2022年04月28日) 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第13回】「借用概念論の実践的意図とその実現」-株主優待金事件に関する最判昭和35年10月7日民集14巻12号2420頁と最大判昭和43年11月13日民集22巻12号2449頁- ( 谷口 勢津夫 )
- 組織再編成・資本等取引の税務に関する留意事項 【第9回】「グループ通算制度と加入時の時価評価」 ( 佐藤 信祐 )
- 収益認識会計基準と法人税法22条の2及び関係法令通達の論点研究 【第77回】 ( 泉 絢也 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例109(消費税)】 「役員給与の支給額についてアドバイスをしなかったため、「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」により設立2期目から課税事業者となってしまったことから生じた損害につき賠償請求を受けたが、事故日後に特約に中途加入したことから、保険金支払いの対象外となった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 〔事例で解決〕小規模宅地等特例Q&A 【第34回】「被相続人が国外に居住用不動産を所有している場合の特定居住用宅地等の特例の適否」 ( 柴田 健次 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第16回】「登記の名義人が真実の所有者と異なる場合の納税義務者は誰か、1月1日現在の名義人がその後死亡した場合の納税義務者は誰かが争われた事案」 ( 菅野 真美 )
新着情報
-
2026年11月06日
- 2026年11月05日
- 2026年11月04日
-
※審議資料はこちら。
[審議事項]
1.IASB公開草案「リスク軽減会計 ― IFRS第9号及びIFRS第7号の修正案」への対応
2.IFRS財団 公開草案「IFRS財団『定款』の的を絞った修正案」への対応
3.IASB情報要請「IFRS第9号及びIFRS第7号の適用後レビュー ― ヘッジ会計の要求事項」への対応
4.排出量取引制度に係る会計上の取扱い
5.金融商品の分類及び測定に関する会計基準の開発
6.実務対応報告公開草案「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い(案)」等に寄せられたコメントへの対応
7.2026年10月開催会計基準アドバイザリー・フォーラム(ASAF)の報告
- Pronet
- Profession Journal
- Back Number一覧
- No.467((2022年04月28日)) 目次
