No.569（2024年05月16日） 目次
- 日本の企業税制 【第127回】「利益Ｂに関するOECD最終ガイダンス」 ( 小畑 良晴 )
- 相続税の実務問答 【第95回】「相続時精算課税を選択した場合の基礎控除の適用」 ( 梶野 研二 )
- 〈ポイント解説〉役員報酬の税務 【第61回】「死亡退任した役員に対する未払退職慰労金とみなし相続財産」 ( 中尾 隼大 )
- 街の税理士が｢あれっ？｣と思う税務の疑問点 【第７回】「自宅以外で亡くなった場合の小規模宅地等の特例の適用」～老人ホームの場合①～ ( 城東税務勉強会 )
- 基礎から身につく組織再編税制 【第64回】「適格株式移転（完全支配関係）」 ( 川瀬 裕太 )
- 給与計算の質問箱 【第53回】「住民税の定額減税」～所得税の定額減税との違い～ ( 上前 剛 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第45回】「双輝汽船（株）タックスヘイブン便宜置籍船事件－特定外国子会社に生じた欠損金の損金算入の可否－（審裁平13.12.21、地判平16.2.10、高判平16.12.7、最判平19.9.28）（その１）」～租税特別措置法66条の６第１から３項、法人税法11条ほか～ ( 畠山 和夫 )
