公開日: 2024/05/16 (掲載号:No.569)
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第45回】「双輝汽船(株)タックスヘイブン便宜置籍船事件-特定外国子会社に生じた欠損金の損金算入の可否-(審裁平13.12.21、地判平16.2.10、高判平16.12.7、最判平19.9.28)(その1)」~租税特別措置法66条の6第1から3項、法人税法11条ほか~

筆者: 畠山 和夫

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第45回】

「双輝汽船(株)タックスヘイブン便宜置籍船事件
-特定外国子会社に生じた欠損金の損金算入の可否-
(審裁平13.12.21、地判平16.2.10、高判平16.12.7、最判平19.9.28)(その1)」

~租税特別措置法66条の6第1から3項、法人税法11条ほか~

 

税理士 畠山 和夫

 

【裁決・判決】

  • 国税不服審判所平成13年12月21日裁決(請求棄却)、TAINSコード:J62-3-24
  • 松山地裁平成16年2月10日判決(更正処分等全部取消、原告勝訴、被告控訴)(平成14年(行ウ)第4号、法人税、消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件)、TAINSコード:Z254-9554
  • 高松高裁平成16年12月7日判決(原判決取消、控訴人勝訴、被控訴人上告及び上告受理申立)(平成16年(行コ)第7号、法人税、消費税及び地方消費税更正処分取消請求控訴事件)TAINSコード:Z254-9847
  • 最高裁(第二小法廷)平成19年9月18日決定(上告棄却確定)(平成17年(行ツ) 第86号、法人税、消費税及び地方消費税更正処分取消請求上告事件)、TAINSコード:Z257-10778
  • 最高裁(第二小法廷)平成19年9月18日決定(上告受理確定)(平成17年(行ヒ) 第89号、法人税、消費税及び地方消費税更正処分取消請求上告受理申立事件)、TAINSコード:Z257-10779
  • 最高裁(第二小法廷)平成19年9月28日判決(上告受理決定後上告棄却、上告人敗訴確定)(平成17年(行ヒ)第89号、法人税、消費税及び地方消費税更正処分取消請求上告受理申立事件)、TAINSコード:Z257-10794

【関連条文】

  • 租税特別措置法66条の6第1項(内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入)
    平成10年法律第23号による改正前のもの。
  • 租税特別措置法66条の6第2項(用語の意義)
    平成6年8月1日から同7年7月31日までの事業年度及び同年8月1日から同8年7月31日までの事業年度のうち同年3月31日以前の期間につき平成8年法律第17号による改正前のもの。
    平成7年8月1日から同8年7月31日までの事業年度のうち同年4月1日以後の期間及び同年8月1日から同9年7月31日までの事業年度につき平成10年法律第23号による改正前のもの。
  • 租税特別措置法66条の6第3項(適用除外)
    平成6年8月1日から同7年7月31日まで及び同年8月1日から同8年7月31日までの事業年度につき平成9年法律第22号による改正前のもの。
    平成8年8月1日から同9年7月31日までの事業年度につき平成12年法律第97号による改正前のもの。
  • 租税特別措置法施行令39条の15(特定外国子会社等の未処分所得金額の計算)
  • 租税特別措置法施行令39条の16(内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象留保金額の計算等)
  • 法人税法11条(実質所得者課税の原則、以下「法11条」という)
  • 法人税法22条3項(損金の額に算入すべき金額)

 

1 はじめに

(1) CFC税制とは

租税特別措置法66条の6(以下「本条」という)は、CFC税制(Controlled Foreign Companyの略、タックスヘイブン対策税制又は外国子会社合算税制ともいう)として一定の要件の下で、外国子会社の留保所得を日本の親会社の所得とみなして合算し日本で課税する制度(以下「本税制」という)である。

(2) 双輝汽船事件(以下「本事件」という)

本税制は外国子会社を利用した租税回避を防止するものとして昭和53年に導入されたもので、以来さしたる疑問を抱くことなく合算すべきは外国子会社の所得の金額であるとされてきたが、本事件では所得だけではなく欠損の金額も親会社の損金の金額として合算することの可否が争いになった。

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図解で読み解く国際租税判例

【第45回】

「双輝汽船(株)タックスヘイブン便宜置籍船事件
-特定外国子会社に生じた欠損金の損金算入の可否-
(審裁平13.12.21、地判平16.2.10、高判平16.12.7、最判平19.9.28)(その1)」

~租税特別措置法66条の6第1から3項、法人税法11条ほか~

 

税理士 畠山 和夫

 

【裁決・判決】

  • 国税不服審判所平成13年12月21日裁決(請求棄却)、TAINSコード:J62-3-24
  • 松山地裁平成16年2月10日判決(更正処分等全部取消、原告勝訴、被告控訴)(平成14年(行ウ)第4号、法人税、消費税及び地方消費税更正処分取消請求事件)、TAINSコード:Z254-9554
  • 高松高裁平成16年12月7日判決(原判決取消、控訴人勝訴、被控訴人上告及び上告受理申立)(平成16年(行コ)第7号、法人税、消費税及び地方消費税更正処分取消請求控訴事件)TAINSコード:Z254-9847
  • 最高裁(第二小法廷)平成19年9月18日決定(上告棄却確定)(平成17年(行ツ) 第86号、法人税、消費税及び地方消費税更正処分取消請求上告事件)、TAINSコード:Z257-10778
  • 最高裁(第二小法廷)平成19年9月18日決定(上告受理確定)(平成17年(行ヒ) 第89号、法人税、消費税及び地方消費税更正処分取消請求上告受理申立事件)、TAINSコード:Z257-10779
  • 最高裁(第二小法廷)平成19年9月28日判決(上告受理決定後上告棄却、上告人敗訴確定)(平成17年(行ヒ)第89号、法人税、消費税及び地方消費税更正処分取消請求上告受理申立事件)、TAINSコード:Z257-10794

【関連条文】

  • 租税特別措置法66条の6第1項(内国法人に係る特定外国子会社等の留保金額の益金算入)
    平成10年法律第23号による改正前のもの。
  • 租税特別措置法66条の6第2項(用語の意義)
    平成6年8月1日から同7年7月31日までの事業年度及び同年8月1日から同8年7月31日までの事業年度のうち同年3月31日以前の期間につき平成8年法律第17号による改正前のもの。
    平成7年8月1日から同8年7月31日までの事業年度のうち同年4月1日以後の期間及び同年8月1日から同9年7月31日までの事業年度につき平成10年法律第23号による改正前のもの。
  • 租税特別措置法66条の6第3項(適用除外)
    平成6年8月1日から同7年7月31日まで及び同年8月1日から同8年7月31日までの事業年度につき平成9年法律第22号による改正前のもの。
    平成8年8月1日から同9年7月31日までの事業年度につき平成12年法律第97号による改正前のもの。
  • 租税特別措置法施行令39条の15(特定外国子会社等の未処分所得金額の計算)
  • 租税特別措置法施行令39条の16(内国法人に係る特定外国子会社等の課税対象留保金額の計算等)
  • 法人税法11条(実質所得者課税の原則、以下「法11条」という)
  • 法人税法22条3項(損金の額に算入すべき金額)

 

1 はじめに

(1) CFC税制とは

租税特別措置法66条の6(以下「本条」という)は、CFC税制(Controlled Foreign Companyの略、タックスヘイブン対策税制又は外国子会社合算税制ともいう)として一定の要件の下で、外国子会社の留保所得を日本の親会社の所得とみなして合算し日本で課税する制度(以下「本税制」という)である。

(2) 双輝汽船事件(以下「本事件」という)

本税制は外国子会社を利用した租税回避を防止するものとして昭和53年に導入されたもので、以来さしたる疑問を抱くことなく合算すべきは外国子会社の所得の金額であるとされてきたが、本事件では所得だけではなく欠損の金額も親会社の損金の金額として合算することの可否が争いになった。

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連載目次

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例

◆最新テーマ

▷日本圧着端子事件(高判平22.1.27)〔青木幹〕

  • 【第48回】 日本圧着端子事件(高判平22.1.27)(その1)~国税通則法77条1項及び2項、104条2項、租税特別措置法66条の4、同施行令39条の12~ 6/20公開
  • 【第49回】 日本圧着端子事件(高判平22.1.27)(その2)~国税通則法77条1項及び2項、104条2項、租税特別措置法66条の4、同施行令39条の12~ 6/27公開

◆これまでに取り上げたテーマ

筆者紹介

畠山 和夫

(はたけやま・かずお)

畠山和夫税理士事務所 所長/税理士

大阪府出身。昭和25年生まれ。京都大学法学部卒業。甲南大学大学院法学研究科修了。

大学卒業後銀行に入行。海外支店では、日本の企業が海外に製造拠点を展開する頃の貿易業務、ファイナンス等を経験しました。また、国内においては、業務開発を行う部門で、バブル期の各種の投資商品が盛んな頃に、先物・オプション・スワップ等の金融派生商品や海外不動産・航空機リースのファイナンス等海外の投資スキ-ムに接する機会をもちました。
銀行退職後、平成9年に税理士登録を行い、同年畠山和夫税理士事務所を開設し創業者支援を含めて幅広く税理士業務を展開し現在に至っております。
銀行時代は主に営業職として取引先のいろいろなニ-ズを発掘して提案する業務を行っていましたので、その経験を生かし顧問先のいろいろなニ-ズに応えることができるように心がけています。
もともと法科出身ですので、税法も法律の一部門であり、また課税要件は主に私法の法律関係をベースにしていますので、租税法だけでなく私法や訴訟法の領域についても幅広く研鑽していきたいと思います。

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