No.646（2025年11月27日） 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第54回】「定年延長と退職所得課税」－10年退職金事件・最判昭和58年12月６日訟月30巻６号1065頁の今日的意義と「雇用継続税制」－ ( 谷口 勢津夫 )
- 〈令和７年分〉おさえておきたい年末調整のポイント 【第４回】「通勤手当の非課税限度額の引上げ」～令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当に適用～ ( 篠藤 敦子 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例152（所得税）】 「買手が耐震工事をしなかったため「空き家に係る3,000万円の特別控除」の適用が受けられなくなってしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 国家安全保障から見る令和７年度及び近年の税制改正－防衛特別法人税等の企業への影響－ 【第10回】 ( 荒井 優美子 )
- 学会（学術団体）の税務Ｑ＆Ａ 【第23回】「学会が賃上げ促進税制を適用する際の留意点」 ( 岡部 正義 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第54回】「水道光熱費の使用料金が極めて少なく、かつ、居住目的が特例の適用を受けるためと答述したことから、居住用財産に該当せず、特別控除の適用は認められないとされた事例」 ( 菅野 真美 )
- 暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第81回】 ( 泉 絢也 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第84回】「海外子会社への貸付利子と移転価格税制－平成29年９月26日裁決の検討－（審裁平29.9.26）（その２）」～租税特別措置法〔平成26年法律第10号改正前〕66条の４、租税特別措置法関係通達66の４（７）－１・66の４（７）－４等～ ( 中野 亘 )
