No.658（2026年02月26日） 目次
- 谷口教授と学ぶ「税法基本判例」 【第56回】「「譲渡所得課税の趣旨」法理の「独走」とその解釈論的防止」－財産分与者譲渡所得課税［名古屋医師］事件・最判昭和50年５月27日民集29巻５号641頁－ ( 谷口 勢津夫 )
- 〔令和８年３月期〕決算・申告にあたっての税務上の留意点 【第３回】「「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の見直しと延長」「リース取引に関する税制の整備」「外形標準課税の制度的見直し」」 ( 新名 貴則 )
- グループ企業の税務Ｑ＆Ａ 【第２回】「グループ通算制度を適用している場合の寄附修正」 ( 川瀬 裕太 )
- 「税理士損害賠償請求」頻出事例に見る原因・予防策のポイント【事例155（法人税）】 「持分の定めのない医療法人であるため、均等割は最低額が適用されるにもかかわらず、過大な均等割を納付し続けてしまった事例」 ( 齋藤 和助 )
- 固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第57回】「建物等の取得目的が当初から建物を取り壊して借地権を利用する目的であることが認められるから建物の取壊し費用は必要経費ではなく借地権の取得費に算入されるべきものとされた事例」 ( 菅野 真美 )
- 暗号資産（トークン）・NFTをめぐる税務 【第87回】 ( 泉 絢也 )
- 〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第91回】「株式譲渡と株式交換による買収スキームにおける低額譲渡による課税処分取消事件（東地令3.10.29）（その２）」～法人税法22条２項、25条の２、37条、130条～ ( 青木 幹 )
