《顧問先にも教えたくなる！》
資産づくりの基礎知識
【第26回】
「教育費無償化の現在位置」
株式会社アセット・アドバンテージ 代表取締役
一般社団法人公的保険アドバイザー協会 理事
日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー（CFP®）
山中 伸枝
子育てを応援する国の施策は近年拡大傾向にあるにもかかわらず、我が国では出生率の低下が続き、少子化問題の改善はなかなか見いだせないでいます。
筆者はファイナンシャルプランナーとして、さまざまな世代からライフプラン相談をお受けしていますが、案外情報がアップデートできておらず「子育てにはお金がかかる、だから子どもを持つことができないのだ」と思い込んでいらっしゃる方が多いように感じています。
実際、子育てにかかる費用については、「無償化」が進んでいます。それは間違いのない近年の流れです。しかし、個々の家庭の選択としての「子どもにかける費用」は、インフレの影響もあり、増えているのも事実です。
教育費無償化や子どものいる世帯へのさらなる給付は心地よい言葉ではありますが、現状の国の子育て支援の状況を十分理解しないまま制度の拡大ばかりを要求しても、子育てにまつわる経済的な不安は払拭できないのではないかと感じるところもあり、今回は国の制度を整理してみたいと思います。
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