《編集部レポート》
個人事業主に対する事業承継税制の創設を要望
～経済産業省、生産等設備投資促進税制の廃止を含む27年度税制改正要望を公表～
Profession Journal 編集部
平成27年度税制改正に向け各省庁からの税制改正要望が出揃ったが、その中でも注目が集まるのが経済産業省。わが国経済の活性化に向けて、経済産業省から出された要望項目を概観すると、下記のとおりだ。
① 法人税実効税率の引下げ
② 中小企業者等の法人税率の特例の拡充
③ 非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度の拡充
④ 個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等
⑤ 研究開発税制の強化・重点化
⑥ 車体課税の抜本的見直し
⑦ 生産等設備投資促進税制等の廃止
〇法人税実効税率の引下げ～中小企業者等の法人税率の特例の拡充
法人税減税については、今年６月に閣議決定された、いわゆる骨太の方針で「数年で法人税実効税率を20％台まで引き下げることを目指す」としたことを反映したもので、減税効果により税収減となることから、その対応措置として浮上したのが⑦の生産等設備投資促進税制等５制度の廃止だ。
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