社外取締役と〇〇マルマル 【第６回】 「社外取締役とＭ＆Ａ」 西村あさひ法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 柴田 寛子 １ はじめに 合併、会社分割、株式交換又は事業譲渡等、Ｍ＆Ａの手法は多岐にわたるが、一定規模以上の取引については、買収会社・被買収会社のいずれにおいても、会社法上、株主総会による承認が求められ、株主の意思を反映する機会が確保されている。 しかし、第三者割当、公開買付等、株主総会の前置が必須ではない手法によるＭ＆Ａや、被買収会社における支配株主による買収等、株主総会が必ずしも一般株主の意見を反映した状態とならない場合においては、被買収会社における一般株主の利益を正当に保護する存在として、社外取締役の役割が特に重要となる。 以下、実務において社外取締役の主体的な関与が求められるＭ＆Ａの主な類型毎に、その関与の形態及び留意点について概説する。 ２ 第三者割当増資 （１） 会社法に基づく社外取締役の関与 会社法上、全ての種類の株式の譲渡につき発行会社の承認を要する会社（全株式譲渡制限会社）を除き、有利発行に該当しない第三者割当は、取締役会決議のみで行うことができる。 しかし、支配株主の異動を伴う第三者割当、つまり、引受人の有することとなる議決権数が総議決権の1/2を超えることとなる場合（※１）、このような第三者割当は合併等に準じる会社の基礎の変更に該当することから、公開会社（全株式譲渡制限会社に該当しない会社。会社法２条５号）である発行会社においては、払込期日（払込期間の初日）の２週間前までに、当該引受人の名称やその有することとなる議決権数等に加え、①当該割当についての取締役会の判断・理由、②（社外取締役を置く発行会社においては）前記①の判断が社外取締役の意見と異なる場合には当該意見、及び③当該割当についての監査役・監査等委員会・監査委員会の意見を、株主に対し通知又は公告する義務が課される（会社法206条の２第１項乃至第３項、会社法施行規則42条の２第５号乃至第７号）。 （※１） 既存の親会社が引受人となる場合を除く（会社法206条の２第１項但書）。 また、当該通知又は公告の日から２週間以内に、総株主の議決権の1/10（定款による引下げ可）以上の議決権を有する株主が、当該割当に反対の旨を通知した場合、発行会社は、払込期日の前日までに、株主総会の承認を得なければならない（※２）（会社法206条の２第４項・５項）。 （※２） なお、当該割当が、事業継続のため緊急の必要がある場合には、上記議決権数の要件を満たす反対通知があった場合でも、株主総会の承認は不要とされている（会社法206条の２第４項但書）。 このように、新たな支配株主の異動を伴う第三者割当においては、会社の基礎の変更をもたらす取引を行うことの合理性に関する取締役会の判断を、株主に開示することが求められ、これに加え、社外取締役が、業務執行に関する監督機能を果たす者として、取締役会の判断を客観的に検討し、かつ、その検討結果が取締役会の判断と異なる場合にはその内容を株主に開示することが求められている。 （２） 金商法に基づく社外取締役の関与 金融商品取引法（金商法）においては、第三者割当につき有価証券届出書の提出が求められる場合、上記（１）の支配株主の異動を伴う場合に加えて、引受人の有する議決権数が総議決権の1/4以上となる場合にも、有価証券届出書において、①このような大規模な第三者割当を行うこととした理由及びこれによる既存株主への影響についての取締役会の判断の内容、並びに②（社外取締役を置く発行会社においては）前記①の判断が社外取締役の意見と異なる場合には当該意見を具体的に記載することが求められている（企業内容等の開示に関する内閣府令。第２号様式「記載上の注意」（23－６）・（23－８））。 かかる開示の趣旨は、会社の支配権に重要な変更をもたらす場合に加え、既存株主の議決権比率の大幅な希釈化をもたらす第三者割当において、投資家に対する一層の説明責任を求め、ひいては濫用的な第三者割当を防止する点にあるとされている（※３）。 （※３） 谷口義幸ほか「第三者割当に係る開示の充実等のための内閣府令等の改正」旬刊商事法務1888号（2010）４頁・７頁参照。 このように、金商法に基づき、社外取締役は、投資家（一般株主）保護のため、会社法よりも広い範囲の第三者割当について実質的な監督機能を果たし、その検討結果を開示することが求められている。 （３） 東京証券取引所・有価証券上場規程に基づく社外取締役の関与 上記（２）の金商法と同様に、支配株主の異動を伴う場合及び引受人の有する議決権数が総議決権の1/4以上となる場合、東京証券取引所の定める上場規則においても、社外取締役の関与が求められている。具体的には、発行会社においては、①取締役会決議日までに第三者委員会、社外取締役、社外監査役等、経営者から一定程度独立した者による当該割当ての必要性及び相当性に関する意見の入手、又は②払込期日までに当該割当てに係る株主総会の決議などによる株主の意思確認を行うことが求められる（有価証券上場規程432条、同施行規則435条の２第１項・２項）（※４）。 （※４） 資金繰りが急速に悪化していること等によりこれらの手続を行うことが困難であると取引所が認めた場合は除く（有価証券上場規程432条但書、同施行規則435条の２第３項）。 ①の「当該割当の必要性及び相当性に関する意見」の内容については、「資金調達を行う必要があるか、他の手段との比較（例えば、新株予約権の第三者割当を行う場合で言えば、借入れ、社債発行、公募増資、株式の第三者割当、新株予約権付社債の第三者割当などの他の資金調達方法との比較）で今回採用するスキームを選択することが相当であるか、同社のおかれた状況に照らして各種の発行条件の内容が相当であるかという点を中心に言及」することが想定されている（※５）。なお、当該意見の取得は、取締役会の意見と異なる場合か否かに拘わらず求められている点に留意が必要である。 （※５） 東京証券取引所・企業行動規範「第三者割当に係る上場制度の概要及び実務上の留意事項」参照。 ３ MBO及び支配株主による従属会社の買収 経営者による企業買収（MBO：マネジメント・バイアウト）及び支配株主による従属会社の買収においては、構造的な利益相反の問題と支配株主とその他の一般株主との間に情報の非対称性の問題が存在する。これらの問題への実務的な対応策を提言するものとして、2019年６月28日に経済産業省が公表した「公正なＭ＆Ａの在り方に関する指針－企業価値の向上と株主利益の確保に向けて－」（本指針）が存する（※６）。 （※６） なお、当該指針は、2007年９月４日に経済産業省が公表した「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」を全面改訂して策定されたものである。 本指針において提言されている公正性担保措置の１つに、特別委員会の設置がある。特別委員会の機能は、MBO及び支配株主による買収の場面においては、利益相反が存することにより、取締役会が本来期待される役割を十分に果たすことができないことから、その本来の役割を補完して企業価値の向上及び一般株主の利益を図るため、必要な情報を得た上で、Ｍ＆Ａの是非や取引条件の妥当性、手続の公正性について検討及び判断を行うというものである（本指針19頁）。 かかる機能を果たす特別委員会は、買収者からの独立性を有する者で構成される必要があることは当然として、当該Ｍ＆Ａの成否からの独立性（当該Ｍ＆Ａの成否に関して、一般株主とは異なる重要な利害関係を有していないこと）が必要とされている（本指針22頁）。 そして、本指針においては、特別委員会の委員として社外取締役が最も適任とされている。その主な理由は、社外取締役は、①株主総会において選任され、会社に対して法律上義務と責任を負い、株主からの責任追及の対象ともなり得ること、②取締役会の構成員として経営判断に直接関与することが本来的に予定された者であること、及び③対象会社の事業にも一定の知見を有していることが挙げられている。 このように、社外取締役は、経営に精通しつつ、現経営陣の職務執行を監督するというその本来の職務を通じて、非対称性を伴うＭ＆Ａにおいては、公正性担保措置として機能することが求められている。また、特別委員会の委員としてその職務を遂行する際には、必要に応じ、（会社のものとは異なる）独自の財務・法務アドバイザーを選任することも有益とされており（本指針26頁）、その役割を実質的・効果的に果たす方策についての検討も求められている点にも留意が必要である。 （了）
今から学ぶ ［改正民法（債権法）］Ｑ＆Ａ 【第15回】 「連帯債務」 堂島法律事務所 弁護士 奥津 周 司法書士法人F＆Partners 司法書士 北詰 健太郎 【Ｑ】 当社では、与信管理上、必要な場合には連帯債務者を相手方に要求する場合があります。債権法改正では、連帯債務についてはどのような点が改正されたのでしょうか。 【Ａ】 連帯債務者のうち１人に対して生じた事由が、他の連帯債務者に対して効力を与える事由を「絶対的効力事由」といい、効力を与えない事由を「相対的効力事由」という。改正法では、旧法では「絶対効力事由」とされていたものの一部が「相対的効力事由」に改正されたため、債権保全の観点から取扱いを改める必要がある。 また、この規定が保証債務にも準用されていることから、保証債務と時効管理の関係で注意が必要である。 １ 連帯債務 企業取引においては、相手方の支払能力に不安がある場合、保全のために「連帯債務者」を取り付ける場合がある。また個人のレベルでいえば、住宅ローンを借り入れる際に、夫婦で連帯債務者として借入を行う場合がある。 連帯債務者は、各自が債権者に対して債務全額の支払義務を負うことになる。債務者が複数存在すれば、債権者との関係で個別に債権債務に関わる事由が発生することがあるが、改正法では従前「絶対的効力事由」とされていたものの一部が「相対的効力事由」とされた。 【図表：連帯債務者】 ２ 絶対的効力事由の改正 旧法では、絶対的効力事由は「履行の請求」、「更改」、「相殺」、「免除」、「混同」、「時効の完成」の６つあったが、「履行の請求」、「免除」、「時効の完成」は絶対的効力事由から相対的効力事由に改正され、改正法では「更改」、「相殺」、「混同」の３つとされた。 【図表：絶対的効力事由の比較】 絶対的効力事由から相対的効力事由に改正された「履行の請求」、「免除」、「時効の完成」は債権者と連帯債務者との関係で生じることが多いため、以下のとおり注意が必要である。 （１） 履行の請求 「履行の請求」とは、債権者が債務者に対して支払いを請求することであり、これにより消滅時効の完成を止めたり、履行遅滞にさせて遅延損害金を発生させるといった効果が生じる。旧法では、債権者は連帯債務者のうち１人に対して履行の請求を行えば、他の連帯債務者に対しても効力を発生させることができたが、改正法では他の連帯債務者にも請求を行う必要がある。 （２） 免除、時効の完成 債権者が特定の連帯債務者から債権の回収を行えばよいと考え、一部の連帯債務者に対して債務免除を行ったり、消滅時効の期間経過と期間満了時における援用を容認することはある。旧法においては、債務を免れた連帯債務者の負担部分について、残された連帯債務者も免れるとされており、債権者が不測の損害を被るおそれがあった。改正法では、これらは相対的効力事由とされたので、債権者としてはこのような心配はなくなった。 なお、履行の請求、免除、時効の完成についても、契約書等で別段の定めを行うことにより、絶対的効力を持たせることもできるため（改正法441条）、弁護士等と相談のうえ契約書の見直しを行うとよいであろう。 ３ 保証債務への影響 連帯債務者に生じた事由の絶対的効力事由や相対的効力事由に関する規定は、連帯保証人に生じた事由についても準用されている（改正法458条）。このため、旧法下では、連帯保証人に対する履行の請求は、絶対的効力事由として主債務者にもその効力が生じるとされていたが、改正法下では相対的効力事由として主債務者にはその効力が生じないことになった。これにより、以下のような事態が生じる。 Ａが債権者、Ｂが主債務者、Ｃが連帯保証人とする。例えば、Ｂが債務を支払わずに夜逃げ状態となり、連絡もつかず、居場所もわからないため、Ａは、Ｃのみに対して訴訟を提起し、Ｃに支払いを求めたとする。これによって、Ｃの保証債務については訴訟提起の効果として時効は完成しない。そして、旧法の規律からすると、連帯保証人に対する履行の請求が主債務者への絶対的効力事由となるため、保証債務の時効の完成が猶予されるとともに、Ｂの主債務の時効も完成しないことになる。 一方、改正法では、連帯保証人に対する履行の請求が主債務に影響しないため、Ｃに対して訴訟を提起するだけでは、Ｂの主債務の時効は進行を続けることになる。そして、Ｃに対する訴訟継続中にＢの主債務の時効期間が満了すると、Ｃは、連帯保証人として、Ｂの主債務の時効を援用することができ、主債務が時効によって消滅すると、付従性によってＣの保証債務も消滅することになり、Ｃに対する請求もできないことになる。 このように、債権者は、主債務者が夜逃げ状態になったときなど、連帯保証人からの回収を進めながら、思いがけず連帯保証人への請求ができなくなることがあり得る。 上記のとおり、絶対的効力事由や相対的効力事由に関する規律は任意規定であり、契約によって変更することができる。保証契約書の中で、連帯保証人に対する履行の請求が主債務者にも効力が生じることを定めることによって、上記の事態を回避することができる。 （了）
〔検証〕 適時開示からみた企業実態 【事例51】 株式会社リソー教育 「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査結果および再発防止策について」 （2020.8.21） 公認会計士／事業創造大学院大学准教授 鈴木 広樹 １ 今回の適時開示 今回取り上げる適時開示は、株式会社リソー教育（以下「リソー教育」という）が2020年８月21日に開示した「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査結果および再発防止策について」である。 同社は、分配可能額を超えて配当を支払っていたことが判明したため、その原因を解明するために調査委員会を設置していた（2020年７月15日に「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査委員会設置のお知らせ」を、同年７月20日に「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する社内調査委員会および外部調査委員会設置完了のお知らせ」を開示）。今回の開示には、その調査結果と再発防止策が記載されている。 ２ 原因は？ なぜリソー教育は、分配可能額を超えて配当を支払ってしまったのだろうか。まず配当額を決める過程において、分配可能額が計算されていなかった。今回の開示に添付された調査報告書には、次のように記載されている。 次に取締役会においても、配当額が分配可能額の範囲内に収まっているかについて確認されていなかった。調査報告書の記載は次のとおりである。 また、監査役会においても、確認はなされていなかった。調査報告書の記載は次のとおりである。 分配可能額を超えて配当を支払ってしまった事例としては、本連載の【事例30】において、nmsホールディングス株式会社の「分配可能額を超えた平成29年３月期末の配当金について」を取り上げている。その事例の原因は、会社の皆の「知識不足」と「無責任」であった。 今回の事例の原因も、以上のとおり、同様に「知識不足」と「無責任」であるとされている。確かにそうかもしれない。しかし、それだけなのだろうか。それで片付けていいのだろうか。 ３ 誰への利益還元？ リソー教育の「第35期有価証券報告書」の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の中に、次のような記載がある。 このように記載するだけあり、同社は、株主に対して可能な限り多くの配当を支払おうとする会社のようである。2017年２月期から2019年２月期にかけては、毎期、配当性向が100％を超えている。そうした姿勢が行き過ぎて、分配可能額を超えた配当へとつながったのだろうか。 当然だが、持株比率の最も高い株主が最も多くの配当を受け取る。同社の場合、その株主は、同社の創業者であり、現在、同社取締役会長の岩佐実次氏（以下「岩佐氏」という）である。2020年２月末時点で21.66％の同社株式を保有している。 同社が2020年７月20日に開示した「分配可能額を超えた剰余金の配当に関する社内調査委員会および外部調査委員会設置完了のお知らせ」によると、分配可能額を超えた配当の額は約11億円とのことである。したがって、今回、岩佐氏は２億円超の違法配当を受け取ったことになる。 岩佐氏は、単なる同社の筆頭株主ではない。配当額の決定に加担した取締役でもある。分配可能額を超えた配当を受け取った株主は、会社に対してそれを返還する義務を負うのだが（会社法462条１項）、岩佐氏は２億円超の違法配当を同社に返還しないのだろうか。また、同社は岩佐氏に対して返還を請求しないのだろうか。開示にそれに関する記載はない。 同社にとっての経営上の重要課題は、株主への利益還元なのだろうか。それとも、岩佐氏への利益還元なのだろうか。 ４ 売上至上主義から配当至上主義へ？ 岩佐氏は、現在、リソー教育の代表取締役ではなく、単なる取締役である。しかし、もともとは代表取締役だった。岩佐氏が代表取締役を辞任したのは2015年10月１日だが（同年９月17日に「代表取締役の異動（辞任）に関するお知らせ」を開示）、その原因となったのは、同社の粉飾決算である。それに関連する開示を時系列に並べると、次のようになる。 ご覧のように、特設注意市場銘柄指定が解除されず、同社が上場廃止寸前となったときに（表の８、９）、岩佐氏は代表取締役を辞任している（表の10）。そして、同社は上場廃止を免れている（表の12）。同社の特設注意市場銘柄指定解除には、岩佐氏の代表取締役辞任が必要とされていたかのように見える。 そのように見えても不思議でないのは、粉飾決算の根本原因が岩佐氏だったからである。2014年２月10日に開示された「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」に添付された「報告書（要約）」には、次のような記載がある。「Ａ会長」とは、岩佐氏のことである。 岩佐氏が絶大な権力を持っていたことがうかがえる。しかし、代表取締役を辞任し、単なる取締役となることによって、岩佐氏の力はそがれたのだろうか。そのように考える方は、おそらくいないだろう。取締役として残っていれば、取締役会の意思決定は依然として岩佐氏主導で行われていたのではないだろうか。岩佐氏に対して誰も何も言えない雰囲気だったのではないだろうか。 ５ また別の不祥事が？ リソー教育は、今回の開示において、次のような再発防止策を掲げている。確かに、今後、分配可能額を超えた配当が支払われることは、なくなるかもしれない。しかし、また何か別の不祥事が生じるのではないだろうか。 なお、同社は、2019年５月24日に開示した「代表取締役の異動（社長交代）に関するお知らせ」において、岩佐氏の役職を「取締役相談役」から「取締役会長」へ変更するとしている。もうしばらくしたら、「代表取締役会長」に戻るつもりなのだろうか。取締役であろうと代表取締役であろうと、岩佐氏の同社内での影響力に変化はないだろうが。 （了）
２０２０年９月１７日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.３８６を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
日本の企業税制 【第83回】 「税務手続のデジタル化」 一般社団法人日本経済団体連合会 経済基盤本部長 小畑 良晴 新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国の経済・社会の脆弱性が浮き彫りにされてきた。特に行政におけるデジタル化・オンライン化の遅れは、ポストコロナ時代に向けた新たなスタートの遅れにもつながりかねない。 本年７月17日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020」（いわゆる「骨太の方針」）では、次のような指摘がなされている。 こうした問題意識から、「骨太の方針」では、次のように、全ての行政手続きを対象に書面・押印・対面主義を見直すことが掲げられている。 〇進む税務手続の電子化 国・地方を通じた業務改革・業務標準化とデジタル化が徹底されるべきであり、「骨太の方針」では「全ての行政手続」を対象に書面・押印・対面主義からの脱却が提示されていることは心強い。「全ての行政手続」ということは、税務手続も当然その対象となるということである。 幸い、近年、税務手続のデジタル化が進められている。この流れをさらに加速していくことが重要である。 例えば、昨年10月に地方税共通納税システムが、eLTAX（地方税のオンライン手続のためのシステム）の機能の１つとして導入された。このシステムにより、全ての地方公共団体へ一括して電子納税することが可能となった。ただし、対象となる税目は法人住民税、法人事業税等に限られており、今後対象税目の拡大（例えば固定資産税）が期待されるところである。 また、平成30年度税制改正により、「電子情報処理組織による申告の特例」が創設され、一定の法人が行う申告は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）により提出しなければならないこととされた（いわゆる「法人税等に係る電子申告の義務化」）。この制度の対象税目は、法人税、地方法人税、消費税、地方消費税であり、地方税においても法人住民税、法人事業税について電子申告が義務化された。この制度は、まさに今年度（令和２年４月１日以後に開始する事業年度（課税期間））から適用される。 同じく平成30年度税制改正により、令和２年分の年末調整から、生命保険料控除、地震保険料控除及び住宅借入金等特別控除に係る控除証明書等について、勤務先へ電子データにより提供できるよう手当されたことなどを受けて、本年10月には、従業員が控除証明書等データを活用して簡便に作成し、勤務先に提出する電子データ又は書面を作成する機能を持つソフトウェアが国税庁からリリースされる予定である。 ただし、年末調整申告書データを利用して年税額の計算等を行うためには、勤務先の給与システム等が年末調整申告書データの取込みに対応する必要がある。 〇マイナポータルの一層の活用 年末調整手続の電子化に関しては、マイナポータルを活用して、控除証明書等の必要書類のデータを一括取得し、各種申告書への自動入力を行うことが可能とされており（マイナポータル連携）、この仕組みを利用すれば、電子化による利便性はさらに高まる。 また、与党の令和２年度税制改正大綱で、給与所得に係る個人住民税の特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化について、個々の納税義務者に電子的に送付することができる体制を有する特別徴収義務者（企業）に対して、eLTAXを経由し送付する仕組みの導入に向けた取組みを進めることが明記されている。この仕組みの早期の導入が待たれるところであるが、将来的には、特別徴収義務者（企業）を介さずとも、各人のマイナポータルに特別徴収税額通知が直接届けられるようになることも期待される。 マイナポータルの活用の前提としてマイナンバーカードの普及が不可欠となるが、「骨太の方針」では「2021年に必要な法制上の対応を行い、2022年を目途に、マイナンバーカードを活用して、生まれてから職場等、生涯にわたる健康データを一覧性をもって提供できるよう取り組むとともに、当該データの医療・介護研究等への活用の在り方について検討する」とされている。 （了）
これからの国際税務 【第21回】 「OECDによる『シェアリングエコノミー及びギグエコノミーの デジタル・プラットフォーム情報の通告ルール』の採択」 千葉商科大学大学院 客員教授 青山 慶二 １ OECDによる情報通告ルールの意義 近年、Airbnbなどの物をシェアするシェアリングエコノミーに加え、Uberなど人的サービス（家事・介護・育児・送迎など）をＣtoＣで個別に提供するギグエコノミーが、その規模を拡大してきている。 これらの取引から得られる収益は、もともと狭いコミュニティ内で現金決済で行われる小規模取引が多く、把握漏れが生じやすかったため、同種の業務を事業として展開している法人や個人事業者と比べて、課税漏れによる納税者間の税負担の不平等感が指摘されていたものの、規模から見て課税上の弊害が大きくないためか、制度的に把握を保障する方策が、未開発であった。 しかし、経済のデジタル化は、このような業務をインターネットを利用して仲介するプラットフォームビジネスを発展させ、ユーザーの規模も拡大したことから、把握の必要性が顕在化している。この点に着目し、我が国は平成31年度改正でプラットフォーム事業を運営する企業等に対し、不特定のユーザーの納税関係情報について、任意照会、強制照会の二段階で行う権限を課税庁に付与する国税通則法改正を行った（詳細は、【第12回】の拙稿を参照）。 2020年７月、OECDが主導するBEPSプロジェクトの電子経済課税のフォーラム（包摂的枠組）が公表した「シェアリングエコノミー及びギグエコノミーのデジタル・プラットフォーム情報の通告ルール」は、国境を越えたユーザーをクライアントとするプラットフォーム運営者が、取引の仲介をする場合を念頭に置き、プラットフォーム運営者に、売主であるユーザー情報のデータを提供することを課税庁が求め、それにより得られた情報を、売主の居住地国の課税当局へ、租税条約の情報交換で通知するという仕組みに関するモデルルールである。 BEPS対応の一環であり、執行サイドがDX（デジタルトランスフォーメーション）モデルを活用するものと位置付けられる施策と考えられるので、以下に紹介する。なお、同文書には、OECD税務長官会議が付加した、プラットフォーム運営者に対する行動規範も付随しているが、ここでは割愛する。 ２ モデルルールの概要 モデルルールは４部構成になっているが、そのうち手続き規定を除くエッセンスとなる３部は、以下のとおりである。 ① 定義等 ここでは、報告義務を負うプラットフォーム運営者の定義と、報告対象となる販売者の定義が確認されている。詳細は以下の通り。 ② デューデリジェンス手続き この中には、検討対象ではない販売者に係る情報の収集義務などを含めて、収集すべき販売者情報（納税者番号を含む）が列記されており、販売者の居住地認定の手順や、賃貸不動産の情報、デューデリジェンス手続きの期限等が記載されているが、詳細は③の報告必要事項と共通するため省略する。 ③ 報告必要事項 ３ モデルルールの意義と課題 以上の通り、通常の第三者報告要件の対象とはならない、シェアリング及びギグ経済への参加者についての報告義務（従来は各国がバラバラに設定）を統一し、しかも租税条約に基づく自動的情報交換（非居住者口座情報の交換で、実績を上げつつある）と同レベルの情報を入手できるようにするとの、画期的な構想である。 DX環境下での税務行政での先進的取組の例ともいえるが、現在のシェアリング及びギグ経済の規模を考えると、行政コストとの関係では比例原則に沿った制度設計が必要であり、報告義務の対象となる取引の範囲や閾値設定など限定的にスタートすべきとも考えられる。また我が国においては、マイナンバーカードの普及問題に取り組む必要があり、また、平成31年度改正により導入した照会権限規定との間の整理も必要と思われる。 なお、本情報は所得課税のみならず消費税など間接税にも有用な情報と思われるので、より広い用途に資するものとすべきとのビジネスサイドからの要望も出されている。 最後に、本モデルは今後の検討のビルディングブロックになるものとされており、運営方法や実施上の課題に関しては、詳細なコメンタリーが付加されている。 （了）
〈ポイント解説〉 役員報酬の税務 【第18回】 「役員給与・役員退職給与に係る未払金計上」 税理士 中尾 隼大 ○●○● 解 説 ●○●○ （１） 定期同額給与の場合 資金繰りの都合で定期同額給与が一時的に未払金となることは、実務上、最も多いケースといえよう。この場合の取扱いにつき、短期間かつ合理的理由があれば、通常通り損金算入が認められてきた。これは、債務確定主義を採る法人税法において、法法34条に定める「支給」は、実際のキャッシュアウトを要求しておらず、確定した時点で「支給」したとされることが根拠とされる。 短期間かつ合理的理由があることが必要とされているのは、長期に及んだり理由なき未払であったりするケースにおいて、定期同額給与の要件を充足しなくなる可能性があるからである。したがって、定期同額給与につき一時的な資金繰りの都合で未払金計上をすること自体は問題ないが、短期的な返済をすべきことに留意すべきである。 平成18年度税制改正以前ではあるが、このようなリスクが具現化し、損金算入性が否定された事例がある（※１）。この事例では、役員報酬の一部を未払金として経理した上で、その未払金を一般の賞与支給時期に支払っていたことにつき、当該未払金に相当する金額は、臨時的な給与として役員賞与に該当すると示されている。 （※１） 国税審判所平成６年４月15日裁決。TAINS:Ｊ47－３－25。 （２） 事前確定届出給与の場合 これに対して、事前確定届出給与は所定の時期に確定した額の金銭等を支給することで恣意性が排除され、届出書を提出している場合に損金算入が認められるものである（【前回】等参照）。したがって、その一部でも未払金として計上があれば、全額が損金不算入となるのかどうかという問題が生じる。 この点、国税庁は、債務として確定したものであるから未払金計上も支給した金額に含まれるという考えも示しながら、未払を見込んで事前に決定することはあり得ないため確定した額とはいえないとし、「所轄税務署長へ届け出た金額が確定額であったのかどうか、更には、そもそも『その役員の職務につき所定の時期に確定した金額の金銭を支給する定め』が存していたのかどうかなどについて、個々に判断していくこととなろう」と説いている（※２）。 （※２） 国税庁「平成19年３月13日付課法２－３ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明」における法基通９－２－14の解説箇所。 したがって、事前確定届出給与に係る未払金が資金繰りの一時的な悪化等の理由で偶発的に発生した場合、恣意性の排除等の観点から個別判断がなされ、是認される可能性も大いに考えられる（※３）。 （※３） 業績悪化改定事由について示す法基通９－２－13が、一時的な資金繰りの都合は該当しないと示していることからは、未払金を計上することで対応することが示唆されているようにも思われる。 なお、（１）及び（２）のいずれの場合においても、当該役員給与に係る社会保険や源泉所得税は、本来の額を支給日当日に源泉徴収しておくことは最低限必要であり、未払金計上に至った資金繰りの都合等の事情や理由を説明可能にしておくべきである。そして、当該未払金の速やかな解消が望まれることは当然である。 （３） 退職・分掌変更による役員退職給与の場合 役員退職給与は、法法34条１項において損金算入を認めない役員給与の対象から除かれているため、損金算入が可能である。したがって、【第３回】で触れた書類の具備・実質基準を充足し、不相当に高額でなければ損金算入自体は認められるという点で明快である。 問題となるのはその損金算入時期である。法基通９－２－28にて示されているため、以下参考に掲載する。 この通達に拠れば、債務確定主義に基づき、株主総会の決議等により支給すべき額が確定していれば損金算入が可能となり、同時に未払金計上も事実上可能となる。また、ただし書き以下において、損金経理を行った上で実際に支給した日の属する事業年度において損金算入が可能とも示されているため、分割して支払う都度、損金算入することも可能と解されている。したがって、役員退職給与を支給する場合にはいずれかの選択が可能である。なお、役員退職給与の未払金計上は、上記（１）及び（２）と同様、短期間での支払いが求められるだろう。 ここで、対象役員が実際に退職するのではなく、いわゆる分掌変更を理由として役員退職給与を支給する場合の取扱いを確認したい。分掌変更は対象役員が法人に留まるが、その多くは後継の指導に当たることが目的である。したがって、自身の退職金については法人の資金繰りに影響を与えたくないという想いから、未払金計上や分割支給が好まれる傾向にあるといえる。 分掌変更によるケースにおいて役員退職給与を支給する場合、まずは法基通９－２－32に依拠することとなるため、以下参考に記載する。 本通達の注書きのように、分掌変更の場合には、実際にキャッシュアウトした役員退職給与のみがその対象となることが原則であるが、資金繰り等の都合による一時的な未払金計上までを排除する趣旨ではないという国税庁の解説がある（※４）。 （※４） 国税庁・前掲（※２）における法基通９－２－32の解説箇所。 ここで、分掌変更役員への退職給与の分割支給については、法基通９－２－28が「退職した役員」という文言となっているため、分掌変更役員に対しては適用がなく、分割支給する場合にただし書きが適用できないとも考えられる。この点、参考となるのが東京地裁平成27年２月26日判決である（※５）。当該事例は、分掌変更役員に対し、その都度損金経理をする形で複数の事業年度にかけ、２度にわたり役員退職給与を分割で支給した事例である。所轄税務署長は2度目の支給を賞与として更正処分等を行ったが、裁判所は、法基通９－２－28は、実質的には退職したと同様の事情があると認められる場合も含まれることを示し、いわゆる公正処理基準に照らしても認められる旨を示している。 （※５） 税務訴訟資料265号順号12613、TAINS：Ｚ265－12613。 この事例の意義は、分掌変更の場合でも法基通９－２－28のただし書き適用が認められることを明らかにしたことにある。したがって、分掌変更による役員退職給与を支給する場合においては、一時的な未払金計上や分割による支給も認められることとなる（※６）。 （※６） なお、分割支給をする場合の源泉徴収税額は、所基通183～193共－１、同201－３に拠ることとなる。 （了）
組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の 現行法上の問題点と今後の課題 【第３回】 「移転資産に対する支配の継続」 公認会計士 佐藤 信祐 ５ 移転資産に対する支配の継続 組織再編税制、グループ法人税制及びグループ通算制度の多くが「移転資産に対する支配の継続」という概念で説明することができるが、このような包括的に説明できる概念は、結局のところ何も説明していないことが多く、「移転資産に対する支配の継続」についての下位概念がそれぞれ必要になってくる（※１）。 （※１） 佐藤信祐「組織再編税制における『移転資産に対する支配の継続』概念について」ビジネス法務18巻４号143-148頁（中央経済社、平成30年）。 税制適格要件のうち、支配関係内の適格組織再編成については「支配株主が事業を行う実態の継続」、共同事業を行うための適格組織再編成については「両当事者が事業を行う実態の継続」を下位概念として位置づけることができる（※２）。 （※２） 佐藤前掲（※１）144頁、青木孝徳ほか『平成19年版改正税法のすべて』271頁（大蔵財務協会、平成19年）参照。 これに対し、完全支配関係内の適格組織再編成については、完全支配関係内の資産の譲渡に対して、支配株主による資産に対する支配が実質的に継続していることを理由として、平成22年度税制改正により譲渡損益の繰延べ（法法61の13）が導入されたことを考えると、「支配株主が事業を営む実態の継続」として捉える必要はなく、「支配株主による資産に対する支配の継続」として捉えれば足りると思われる（※３）。もちろん、平成22年度税制改正により導入された譲渡損益の繰延べについても、「支配株主による資産に対する支配の継続」を下位概念として位置づけることができる。 （※３） 平成22年度税制改正前の事件であるが、東京高判令和元年12月11日TAINSコード：Z888-2287（ＴＰＲ事件）では、従業者従事要件及び事業継続要件という具体的要件を緩和しただけであって、基本的な理念からすれば、完全支配関係内の適格合併であっても、事業単位の移転が必要であると判示している。本判決は、平成22年度税制改正における適格現物分配（法法62の５）、残余財産の確定に伴う繰越欠損金の引継ぎ（法法57②）、事業を移転しない適格分割若しくは適格現物出資又は適格現物分配に対する繰越欠損金の使用制限及び特定保有資産譲渡等損失額の損金不算入の特例計算（法令113⑤～⑦、123の９⑨～⑪）と明らかに整合していないことから、平成22年度税制改正後の事件には影響を与えないと考えられる（拙稿「〈検証〉ＴＰＲ東京地裁判決」「〈検証〉ＴＰＲ東京高裁判決」参照）。 みなし共同事業要件については、グループ内の適格組織再編成の要件を満たしつつ、共同事業を行うための適格組織再編成の要件を満たすものについて、繰越欠損金の引継制限・使用制限及び特定資産譲渡等損失額の損金不算入（法法57③④、62の７）を課さないようにするために導入された概念であることから（※４）、「両当事者が事業を行う実態の継続」を下位概念として位置づけることができる。 （※４） 経済団体連合会経済本部税制グループ『新しい企業組織再編税制』53頁（税務研究会出版局、平成13年）。 平成19年度税制改正により導入された三角組織再編成に係る金銭等不交付要件の緩和については、吸収合併を例に挙げると、被合併法人の株主が合併親法人株式を取得すれば、合併親法人を通じて合併法人に移転した資産に対する支配を継続することができると説明されている（※５）。たしかに、共同事業を行うための組織再編成であれば、そのような説明も可能なのかもしれないが、支配関係内の組織再編成を行った場合には、合併親法人が合併法人及び被合併法人の両方を支配していることから、被合併法人の少数株主に対して合併親法人株式を交付することが、移転資産に対する支配の継続に影響を与えるとは思えない。 （※５） 青木ほか前掲（※２）272頁。 これに対し、平成29年度税制改正による金銭等不交付要件の緩和により、合併法人が被合併法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合には、金銭等不交付要件が課されないことになった。すなわち、第１回で解説したように、グループ内の適格組織再編成を「発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上に相当する数又は金額の株式又は出資を保有する関係のある法人との間で行われる組織再編成」としたうえで、グループ内の適格組織再編成のすべてに対して金銭等不交付要件を緩和してしまえば、三角組織再編成の議論は共同事業を行うための組織再編成のみとなるため、「被合併法人の株主による合併親法人を通じた合併法人に移転した資産に対する支配の継続」を下位概念として位置づけることができるようになる。 平成29年度税制改正により導入されたスピンオフ税制については、「グループ最上位の法人（支配株主のない法人）の実質的な支配者はその法人そのものであり、その法人自身の分割であるスピンオフについては、単にその法人が２つに分かれるような分割であれば、移転資産に対する支配が継続している」と説明されている（※６）。 （※６） 藤田泰弘ほか『平成29年度税制改正の解説』317-318頁（国立国会図書館ＨＰ、平成29年）。 この点については、かなり強引な解釈であり、あまり賛同したくはないが、「最上位の法人による移転資産に対する支配の継続」を下位概念として整理することになると思われる。しかしながら、本来であれば、スピンオフ税制は、租税特別措置法に規定されるべきものだったと考えられる。 そして、平成29年度税制改正により導入されたブート税制の制度趣旨として、吸収合併を例に挙げれば、少数株主に対して金銭等が交付されたとしても、被合併法人の支配株主である合併法人が株式の所有を通じて被合併法人の資産を支配する関係から当該資産が合併法人に引き継がれることにより直接に資産を支配する関係に変わっただけであることから、移転資産に対する支配が継続していると説明されている（※７）。 （※７） 藤田ほか前掲（※６）318頁。 もし、第１回で解説したように、グループ内の適格組織再編成を「発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上に相当する数又は金額の株式又は出資を保有する関係のある法人との間で行われる組織再編成」としたうえで、グループ内の適格組織再編成のすべてに対して金銭等不交付要件を緩和した場合には、金銭等が対価として資産が譲渡されたとしても、支配株主による資産に対する支配が実質的に継続していることを理由として、譲渡損益の繰延べ（法法61の13）が認められていることから、グループ内の適格組織再編成において金銭等不交付要件を課す必要がないという整理になろう。 このように、スピンオフ税制だけはうまく説明できないが、それ以外の概念については、グループ内の適格組織再編成を「発行済株式又は出資の総数又は総額の３分の２以上に相当する数又は金額の株式又は出資を保有する関係のある法人との間で行われる組織再編成」としたうえで、グループ内の適格組織再編成のすべてに対して金銭等不交付要件を緩和してしまえば、かなりすっきりした説明になると思われる。 ＊ ＊ ＊ 次回では、無対価組織再編成について解説を行う予定である。 （了）
Ｑ＆Ａでわかる 〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第13回】 「〔第１表の２〕出向社員・派遣社員がいる場合の従業員数の算定」 税理士 柴田 健次 Ｑ Ａ社の従業員及び役員に関する労働時間等の状況は、下記の通りとなります。 Ａ社の会社規模を判定する場合における従業員数は、何人になりますでしょうか。 【従業員に関する事項】 【役員に関する事項】 Ａ社の役員は、代表取締役、副社長、常務取締役の３名であり、いずれも職制上の地位を有する役員に該当します。 Ａ 継続勤務従業員数は67人（40人＋27人）、継続勤務従業員以外の従業員数は3.9人｛（900時間＋3,200時間＋3,000時間）/1,800時間｝となるため、70.9人で70人超の区分に該当することになります。 ◆ ◆ ◆ ① 従業員数の算定 非上場株式の会社規模判定における従業員数の算定は、次の算式により求めた人数となります（評価通達178（２））。 継続勤務従業員数とは、直前期末以前１年間においてその期間継続して評価会社に勤務していた従業員で、かつ、就業規則等で定められた１週間当たりの労働時間が30時間以上の従業員をいいます。 直前期末以前１年間の途中で入社した場合や退社した場合又は週30時間未満のアルバイト等の従業員については、従業員１人当たりの平均的な年間労働時間数を1,800時間として考え、継続勤務従業員以外の従業員の年間労働時間の合計時間数を1,800時間で除して計算します。 ◎ 従業員算定上の留意点 ② 出向中の者の判定（甲及び乙） 従業員は、原則として評価会社との雇用関係がある者を従業員に含むものとされています。甲はＡ社との間に雇用関係が継続してある者に該当しますので、継続勤務従業員としてカウントすることになります。 乙については、雇用関係が直前期において喪失していますが、直前期末以前１年間の間にＡ社との雇用関係がありますので、継続勤務従業員以外の従業員としてカウントされることになります。 ③ 派遣社員の判定 派遣社員はＡ社との間で雇用関係がありませんので、原則として従業員に含めないでカウントすることになりますが、派遣労働者も契約社員、アルバイト等と同様に勤務している実態もあることから、派遣社員を継続勤務従業員と継続勤務従業員以外の者に区分してカウントしても差し支えないこととされています。 上記の取り扱いについては、国税庁の質疑応答事例において、下記の通り解説がなされています。 （出典） 国税庁・質疑応答事例「従業員の範囲」 ☆実務上のポイント☆ 継続勤務従業員以外の従業員については、労働時間の集計が必要になりますので、会社へ従業員の時間集計を依頼することが重要となります。 （了）
相続税の実務問答 【第51回】 「遺言の無効を主張している相続人がいる場合の相続税の申告」 税理士 梶野 研二 ［答］ お姉様が、遺言の無効を主張していたとしても、あなたが有効な遺言であると判断したならば、遺言どおりに財産を取得したものとして、相続税の計算をして、申告をすべきです。 ● ● ● ● ● 説 明 ● ● ● ● ● １ 無効な遺言 遺言は、遺言者の自由な最終的意思を確保するための制度です。しかしながら、遺言の内容が明らかにされるのは、遺言者の死亡後ですから、その時に遺言者の真意を直接確認することはできません。そのため、民法は、遺言者に慎重に意思表示をさせることにより、その遺言が遺言者の最終的意思であることを担保するとともに偽造を防止するために遺言には厳格な方式を求めており、民法に定められた方式に従っていない遺言は無効な遺言とされます。 また、遺贈など遺言による財産の処分については、民法の一般的な規定に従い無効や取消の問題が生じます。遺言者が財産を遺贈する内容の遺言書を作成していたとしても、その遺言を行った時に意思能力を欠いていたと認められれば、その遺贈は無効となります。 ２ 遺贈と相続税の申告 相続又は遺贈により財産を取得した者は、当該財産の価額を基に相続税の課税価格を計算し、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に相続税の申告をしなければなりません。この場合、相続財産の全部又は一部について分割が完了し、又は特定遺贈があったことにより特定の者に帰属することが確定している財産の価額は、その取得者の課税価格に算入されることとなります。 しかし、相続税の申告書を提出する場合又は相続税について更正若しくは決定が行われる場合において、被相続人の財産について特定遺贈の対象となっておらず、共同相続人又は包括受遺者によってまだ分割されていない財産があるときは、その財産については、各共同相続人又は包括受遺者が民法（第904条の２（寄与分）を除きます）の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算するものとされています（相法55）。 特定遺贈をする旨の遺言が無効である場合には、その財産は相続人の共有状態にある財産となりますので、遺産分割によりその帰属を決めなければなりません。分割が完了するまでは、上記のとおり各共同相続人又は包括受遺者が民法の規定による相続分又は包括遺贈の割合に従って当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算しなければなりません。 ３ ご質問の場合 （１） お父様に認知症の兆候が見られたとのことですが、遺言書を作成した時にお父様が意思能力を欠いていたかどうかは俄かには判断できません。しかしながら、お父様の遺言が形式要件を具備しており、かつ、明らかに意思能力を欠いていたと認められない限り、遺言は有効であると推定すべきでしょう。そして、お父様の遺言書には、自宅建物などお父様の主要な財産はあなたに遺贈すると記載されていたとのことですから、あなたは、その財産を遺贈（特定遺贈）により取得したものとして相続税の申告をする必要があります。 なお、お姉様は、この遺言が無効であると主張されており、この主張に基づけば、お父様の遺産はあなたとお姉様との共有状態にあるということになりますから、相続税法第55条の規定に従い、あなたとお姉様とが民法（第904条の２（寄与分）を除きます）の規定による相続分の割合（各２分の１）に従って当該財産を取得したものとしてその課税価格を計算することとなります。 お二人の主張が異なることから、あなたの相続税の申告とお姉様の相続税の申告とでは、同じ財産に重複して相続税が課されるという状態が生じてしまいます。仮に、将来、訴訟等の場でこの遺言が無効であることが確認された場合には、遺言書にあなたに遺贈すると記載されていた財産は分割が完了するまでは、お二人の共有となります。その結果、あなたが申告した相続税額が過大となれば、あなたは相続税の更正の請求をすることができます（相法32①、相令８②一）。 （２） 特定遺贈に係る受遺者は、その遺贈をいつでも放棄することができることとされます。したがって、あなたはお父様の遺言が有効なものであると考えていたとしても、姉妹間での争いを避けるために、特定遺贈の全部又は一部を放棄することができます。遺贈を放棄した財産は、未分割の状態にあることとなりますので、相続税の申告にあたっては、相続税法第55条の規定に従い、法定相続分により取得したものとして相続税の課税価格を計算することとなります。その後、お姉様との間で遺産分割が完了したならば、その分割結果に基づき、相続税の修正申告をし、又は更正の請求を行うこととなります。 （３） また、現時点では、お姉様は、遺言の無効を主張していますが、今後、お姉様から民法第1046条の規定に基づく遺留分侵害額の請求をされることも考えられます。遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金額が確定した場合には、あなたは相続税の更正の請求をすることができます（相法32①三）。 （了）
