私（居住者たる個人）は、日経225miniへの投資を検討しています。日経225miniは株価指数先物取引として、取引最終日までに反対売買するか、満期日に自動的に決済されることで、損益が確定すると聞きました。この損益は、課税上どのように取り扱われるのでしょうか。

次の場合、本年分の確定申告にあたって、Ｘは「自己の居住用財産の特別控除の特例（措法35②）」の適用は可能でしょうか。

４日、自由民主党の岸田文雄氏が、国会の承認を経てわが国の第100代内閣総理大臣に就任した。

本件は、弁護士である原告が、平成18年分、平成19年分及び平成20年分の所得税について、その法律事務所のために賃借していた建物の部分を賃貸人に明け渡したことに伴って賃貸人から取得したいわゆる立退料（原告が取得したこの金員を総称して、以下「本件金員」という）に係る所得を一時所得に区分した内容の確定申告書をそれぞれ提出したところ、麹町税務署長から、当該所得の一部は事業所得に区分される等として、本件各更正処分等を受けたため、それらの一部の取消しを求めた事案である。

Ｘは、16年前から住んでいた家屋とその土地を、本年１月に売却しましたが、多額の譲渡損失が算出されました。
同年３月に、銀行に償還期間20年の住宅ローンを組んで買換資産を購入し、現在、居住の用に供しています。
他の適用要件が具備されている場合に、譲渡資産に関しては「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を受けて、買換資産に関しては「住宅借入金等特別控除（措法41）」を受けることは可能でしょうか。

令和３年度税制改正では、申告義務のある還付申告書の提出期間について見直しが行われ、最終的に還付申告となる場合には確定申告義務がないこととされた。

前回、退職所得課税の基本と「短期退職手当等」の取扱いについて確認した。続く【第２回】では、退職手当の分類の仕方と退職所得の計算について、注意が必要な事例を中心に解説する。

Ｘは、昨年の４月に８年間住んだ居住用資産Ａを売却し、本年１月にローンを組んで居住用資産Ｂを取得しました。
居住用資産Ａの売却については、譲渡損失が生じたことから、居住用資産Ｂをその用に供する見込みで、「居住用財産買換の譲渡損失特例（措法41の５）」を適用して、本年３月に確定申告をしました。
ところが、申告後の個人的な事情から、居住用資産Ｂには居住せずに、同物件を賃貸に出しました。
その修正申告に係る期限等を教えてください。

令和３年度税制改正において、退職所得課税の適正化が行われた。平成24年度税制改正において「特定役員退職手当等」が導入されたことに続き、今回は「短期退職手当等」が導入され、退職所得金額の算定において一定の制限が加えられることとなった。本連載では、その内容について解説する。
【第１回】は退職所得課税の基本と、短期退職手当等の取扱いの概要について解説する。

令和Ｘ年分の所得税につき、夫婦で２分の１ずつ共有する事業用土地建物を売却し、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」（以下単に「事業用買換特例」という）を適用して申告したが、買換取得資産の土地の面積制限（それぞれの持分が300㎡以上でなければならない）により、特例が受けられず、修正申告となってしまった。これにより、土地の面積制限について正しいアドバイスを受けていれば、要件を満たしている他の土地を購入できたとして修正申告による追徴税額につき賠償請求を受けた。