私（居住者たる個人）は、今年の６月に勤務先法人（上場）からインセンティブ報酬として譲渡制限付株式（特定譲渡制限付株式に該当します）の交付を受けました。この譲渡制限付株式に係る譲渡制限は３年後に解除されることになっています。これとは別に、以前より同一銘柄の上場株式を保有していますが、株価が上昇しているため近日中に譲渡する予定です。
この場合、譲渡所得の計算上控除する取得費は、譲渡制限が解除されていない株式と譲渡制限が課されていない株式とを合わせて総平均法により計算することになるのでしょうか。

実務において、外国人従業員より、国外に居住する両親や兄弟姉妹を控除対象扶養親族として記載した扶養控除等申告書の提出を受けることがある。この場合、両親や兄弟姉妹が30歳以上70歳未満である場合には、「扶養控除の適用を受ける人（外国人従業員）から、その年において生活費又は教育費に充てるための支払を38万円以上受けていること」が要件となる（所法２➀三十四の二ロ）。

【第１回】で解説したとおり、国外居住親族について扶養控除の適用を受けるには、扶養控除等申告書を提出する際、その親族に係る一定の確認書類を提出又は提示する必要がある（所法194④）。

令和２年度税制改正により、令和５年分の所得税から扶養控除の対象となる国外居住親族の範囲について見直しが行われている。
本連載では今回より３回シリーズで、見直し後の制度の概要及び具体的な手続や提出書類等について、実務的な観点から解説を行う。

源泉徴収による所得税についての納税告知の法的性質は、徴収処分か、それとも課税処分か。

私（居住者たる個人）は、国内の証券会社を経由して、外国法人発行の株式を取得しました。この株式は外国金融商品市場で売買（上場）されているため、特定口座（源泉徴収あり）で保管することにしています。配当を受領し、発行法人の所在地国で源泉徴収により外国所得税が課されたため、手取額のみが国内の証券口座に入金されました。
この外国所得税について、外国税額控除の適用は可能でしょうか。

私（居住者たる個人）は、マーケットプレイスを通じてNFTを使ったデジタルアートをその制作者（居住者）から購入しました。制作者からこのデジタルアートに関する著作権は譲り受けていませんが、デジタルアートを使用することについての利用許諾を受けています。
この場合、著作権の使用料を支払ったものとして源泉徴収する必要はありますか。なお、私は日本で事業等の業務を行っておらず、給与の支払もしていません。

本件は、競馬の勝馬投票券（以下「馬券」という）の的中による払戻金に係る所得（以下「本件競馬所得」という）を得ていた原告が、平成24年分から平成26年分までの所得税（平成25年分及び平成26年分については復興特別所得税を含む。以下同じ）について、高松税務署の調査担当職員による調査の結果に基づいて、平成27年９月29日、本件競馬所得を一時所得として確定申告をした後、本件競馬所得が雑所得に該当するとしてそれぞれ更正の請求（以下、併せて「更正の請求」という）をしたところ、高松税務署長から、いずれの更正の請求についても更正をすべき理由がない旨の通知処分（以下「通知処分」という）を受けたことから、通知処分の取消しを求めた事案である。

最終回は、確定申告において注意が必要と考えられるもののなかから、近年増加傾向にある給与所得者の副業に関する税務上の取扱い等、雑所得に関連する５項目についてＱ＆Ａ形式でまとめることとする。なお、本稿では特に指定のない限り、令和４年分の確定申告を前提として解説を行う。

数年にわたり所得税に関して多くの改正があり、確定申告書の様式も一部が変更されている。これらの改正事項や様式の変更は、令和４年分の確定申告においても重要である。
そこで、本連載第２回は、最近の改正事項等（前回取り上げた項目以外）の再確認を行うこととする。
なお、各改正事項の詳細については、下記拙稿もご参照いただきたい。