2019年６月14日、日本公認会計士協会は、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日、企業会計審議会）において、監査人の監査報告書に「監査上の主要な検討事項」（国際監査基準のKey Audit Matters（KAM）に相当する）を記載するという新しい実務が行われることに対応するためのものであり、監査報告書全般に関するＱ＆Ａも記載されている。
意見募集期間は2019年７月５日までである。

2019年６月12日、日本公認会計士協会は、監査基準委員会報告書610「内部監査の利用」など多くの監査基準委員会報告書を改正した。これにより、2019年２月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

経済産業省・中小企業庁による「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」が、東京での開催を皮切りに全国各地で順次開催されている（本稿公開時点では東京、広島、大阪で開催済み）。
本フェアでは、2019年10月１日の消費税率引上げ後の消費の落ち込みを防ぐ対策の１つである「キャッシュレス・消費者還元事業」への参加を検討する事業者向けに、本事業の説明、キャッシュレス決済の体験コーナー、特別講演など、様々なコンテンツが用意されている。
消費税率引上げがいよいよ現実味を増す中で、キャッシュレス決済の導入を真剣に検討する事業者も増加すると思われるが、一定の業種・取引については対象外となるなど、参加に際しては注意すべきポイントも多い。税理士としては、クライアントからの本事業に関する相談にも対応できるよう、登録・申請の手続き等含め、改めて全貌を確認しておきたい。

2019年６月11日、日本監査役協会は、「監査上の主要な検討事項（KAM）に関するＱ＆Ａ集・前編」を公表した。
KAM（Key Audit Matters）の選定は監査人が行うものの、監査役等（監査役もしくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会）と協議した事項の中から選定されるため、監査役等は、KAMの取扱いにおいて重要な役割を果たすことが期待されている。
そこで、KAMの導入は新しい制度でもあり、監査役等への支援ツールとしてＱ＆Ａ集を公表するものである。今後、後編の公表を予定している。

電車内でほとんどの乗客がスマートフォンを使用している姿は今や当たり前のものとなり、2020年には次世代通信システムである５Ｇの導入が予定されるなど、スマートフォンやタブレット端末の普及とＩＣＴ（情報通信技術）の著しい発展については疑問の余地がない。
このような状況によって、事業者だけでなく消費者（個人）もその保有する資産を活用することで、気軽に収入を得ることができるようになった。例えばInstagramやYouTube等の広告収入、メルカリ等のネットフリーマーケットでの売買、Uber、Uber Earts等によるドライバー（宅配）収入、Airbnb等による民泊収入、さらには仮想通貨（暗号資産）に係る取引などもこれに当たる。

すでにCRSに基づく金融口座情報の自動的情報交換は始まっているが、今まで台湾は含まれていなかった。2019年分以降のCRSに基づく金融口座情報に相当する情報を台湾に提供する方針を今回公表した形である。

2017年の公表以降、各法令等の改正を受け経済産業省によって改訂が繰り返されている『「攻めの経営」を促す役員報酬－企業の持続的成長のためのインセンティブプラン導入の手引－』は、既報の通り本年３月にも株式交付信託に関するＱ＆Ａが追加されたばかりだが、このほど５月31日付で、今年度の税制改正事項を反映した新たな改訂が行われた。

「監査基準の改訂について（公開草案）」は、監査人による監査に関する説明及び情報提供の一層の充実を図る観点から、監査報告書における意見の根拠の記載や監査人の守秘義務に関するものである。
また、「中間監査基準の改訂について（公開草案）」及び「四半期レビュー基準の改訂について（公開草案）」は、今般の監査基準の改訂及び昨年（平成30年７月５日）の監査基準の改訂における監査報告書の記載区分の見直し等を踏まえたものである。

2019年５月27日、日本公認会計士協会は、「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」（会計制度委員会研究報告第15号）を公表した。これにより、2018年12月14日から意見募集していた公開草案が確定することになる。

2018（平成30）年12月14日、日本公認会計士協会は、偶発事象の会計処理及び開示に関する研究報告（公開草案。会計制度委員会研究報告）を公表し、意見募集を行っている。
我が国には、偶発事象に関する会計基準は存在せず、偶発債務等の注記は規定されているが、偶発事象（偶発損失及び偶発利益）の定義や会計上の取扱いに関するルールが定められていないことから、偶発事象の会計上の取扱いについて研究を行ったものである。