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平成31年度税制改正では本年3月31日で期限切れを迎える「教育資金の一括贈与非課税措置(措法70の2の2)」及び「結婚・子育て資金の一括贈与非課税措置(措法70の2の3)」が共に2年延長の上、それぞれ受贈者の所得要件等が追加されることとなるが、特に教育資金の非課税措置については、概要下記のとおり見直し項目が多岐にわたっている。

平成31年度税制改正法案は国税(所得税法等の一部を改正する法律案)及び地方税(地方税法等の一部を改正する法律案)ともに第198回通常国会での審議が始まっているが、財務省は2月15日に「所得税法等の一部を改正する法律案」の新旧対照表を公表した(地方税については公表済み)。

本稿では、名古屋国税局が平成30年12月18日付で公表した文書回答事例「信託の終了に伴い、受託者兼残余財産帰属権利者が受ける所有権の移転登記に係る登録免許税法第7条第2項の適用関係について」の内容について解説する。

公正取引委員会は2月1日付けで「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方」の改正(案)を公表、パブリックコメントに付した(意見・情報受付締切日は2019年3月4日)。

2019年2月4日、日本監査役協会の監査等委員会実務研究会は、「選任等・報酬等に対する意見陳述権に関連して監査等委員会に期待される検討の在り方について-サクセッション・プランへの関与を中心とした分析-」を公表した。

平成31年1月31日、「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(内閣府令第3号)が公布された。これにより、平成30年11月2日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。「企業内容等の開示に関する留意事項について(企業内容等開示ガイドライン)」も改正されている。

平成31年1月22日、金融庁の「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」は、「会計監査に関する情報提供の充実について― 通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として ―」とする報告書を公表した。

平成31年1月18日、企業会計基準委員会は、次のものを公表し、意見募集を行っている。
① 「時価の算定に関する会計基準(案)」(企業会計基準公開草案第63号。以下「時価算定会計基準案」という)
② 「棚卸資産の評価に関する会計基準(案)」(企業会計基準第9号の改正案。以下「棚卸資産会計基準案」という)
③ 「金融商品に関する会計基準(案)」(企業会計基準第10号の改正案。以下「金融商品会計基準案」という)
④ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針公開草案第63号。以下「時価算定適用指針案」という。)
⑤ 「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針(案)」(企業会計基準適用指針第14号の改正案。以下「四半期適用指針案」という)
⑥ 「金融商品の時価等の開示に関する適用指針(案)」(企業会計基準適用指針第19号の改正案。以下「金融商品時価開示適用指針案」という)

2019年1月11日、日本監査役協会中部支部 監査実務チェックリスト研究会は、「監査役監査チェックリスト④【上場会社編】」(以下「チェックリスト」という)を公表した。

2019年1月17日、日本公認会計士協会は、「業種別委員会実務指針「総合型確定給付企業年金基金に対する合意された手続業務に関する実務指針」」(公開草案)を公表し、意見募集を行っている。
これは、総合型の確定給付企業年金基金は、貸借対照表(年金経理)の資産総額が20億円を超えた決算の翌々年度決算から、公認会計士又は監査法人による会計監査又は合意された手続の実施が求められることになったことに対応するものである(7項)。

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