速報解説一覧
税務・会計分野に関する最新の制度改正情報や行政公表資料、通達・裁決事例などを速報形式で解説した記事を一覧で掲載するカテゴリです。法人税・所得税・消費税をはじめとする各税目の改正動向や、会計基準の改正、監査関連情報など、実務に影響を及ぼす重要トピックを迅速に整理しています。制度の概要だけでなく、実務対応のポイントや留意点にも触れ、専門職の方が最新情報を効率的に把握できる構成としています。
《速報解説》 ASBJ、資金決済法等の改正受け、特定の電子決済手段の会計処理等に関する当面の取扱い（案）を公表～外国信託型第４号電子決済手段の会計上の取扱いを第１号から第３号電子決済手段と同様に～
2026年８月17日、企業会計基準委員会は、「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第74号。以下「公開草案」という）等を公表し、意見募集を行っている。
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阿部 光成
《速報解説》 国税庁、令和８年熊本地震を受けて地域指定による国税の申告・納付期限延長を決定～地震で被害を受けた場合の税制上の措置（手続）等をまとめた特設ページも設置～
国税庁は令和８年８月12日付けで、７月28日に発生した令和８年熊本地震を受け、国税通則法施行令第３条第１項に基づき、下記の通り、地域指定による国税の申告・納付等の期限延長を行うこととし、８月12日の官報に掲載し公示した。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 JICPAが「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正（確定）を公表～「監査業務編」を新設し収益認識の不正リスクに係る着眼点を明示～
2026年８月６日、日本公認会計士協会は、「上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドライン」の改正を公表した。これにより、2026年６月15日から意見募集されていた公開草案（会員及び準会員向け）が確定することになる。公開草案に寄せられた主なコメントの概要とその対応も公表されている。
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阿部 光成
《速報解説》 会計士協会、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」を改正～報酬依存度の計算方法及び支配関係の判断基準に関する設問の見直し等行う～
2026年７月15日付けで（ホームページ掲載日は2026年７月30日）、日本公認会計士協会は、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 監査役協会が「監査役等による会計不正への対応－予兆の早期把握と予防の徹底－」を公表～内部通報制度について親会社主導による統一的な仕組みの構築を提言～
会計委員会は、「はじめに」において、近時の会計不正は、経営者に対するガバナンスの問題や親会社の子会社グループに対するガバナンスの脆弱性に起因すると思われる事案がみられるが、こうした事案は単に一企業の問題にとどまらず、監査役等（監査役、監査等委員及び監査委員をいう）による監査や会計監査、さらには内部統制システムの実効性に対する社会的な信頼にも関わるものであり、市場全体の信頼性にも影響を及ぼす重大な事案であるという認識を踏まえ、改めて監査役等による会計不正への対応の在り方について検討し、会計不正の予兆の早期把握と予防の徹底に向けた提言を行う必要があるとの問題意識を持つに至ったと説明している。
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米澤 勝
《速報解説》 社会保障国民会議が「給付付き税額控除」等に関する「中間とりまとめ」を公表～令和11年度の「所得に連動したきめ細かな給付」導入方針は維持、飲食料品に係る消費税率引下げ等の経過措置（つなぎ）は意見の一致に至らず～
令和８年７月29日（水）、「社会保障国民会議（第２回）」が開催され、「給付付き税額控除」等に関する「中間とりまとめ」が取りまとめられ、内閣官房ホームページにおいて公表された。
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Profession Journal 編集部
《速報解説》 会計士協会、「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表～会計不正の業種別公表件数は、情報・通信業が卸売業を抜いて２番目に～
日本公認会計士協会（経営研究調査会）は、2026年７月15日付けで経営研究調査会研究資料第13号「上場会社等における会計不正の動向（2026年版）」を公表した。
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米澤 勝
《速報解説》 公認会計士・監査審査会が「監査事務所検査結果事例集（令和８事務年度版）」を公表～「完了した監査業務に対する定期的な検証」等を新たに掲載～
2026（令和８）年７月17日、公認会計士・監査審査会は、「監査事務所検査結果事例集（令和８事務年度版）」を公表した。
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阿部 光成
《速報解説》 金融庁等がコーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の確定を公表～各原則の実効的な実施支援のための「解釈指針」を新設～
2026（令和8）年7月21日、金融庁、東京証券取引所から、コーポレートガバナンス・コード（2026年改訂版）の確定が公表された。
これにより、2026年4月10日から意見募集されていた改訂案が確定することになる。改訂案に対するご意見の概要及びそれに対する考え方も公表されており、表紙などを含めて454ページに及ぶものである。また、「取締役会の機能強化の取組みに関する事例集2026」も公表されている。
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阿部 光成
《速報解説》 非上場株式評価改正に係る第４回有識者会議が開催～国税庁による論点整理と改正方向の明示～
第１回から第３回までの有識者会議では、会計検査院指摘の実態整理と国税庁が問題視する圧縮スキームの開示（第１回）、学術・実務家による評価通達本体への根本的問題提起（第２回）、中小企業・実務家・会計学の三者三様の視点（第３回）と、様々な角度からの問題提起がなされてきた。
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柴田 健次
