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平成30年4月20日、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループは、より幅広い利用者の方々のニーズを踏まえて議論を進める観点から、ワーキング・グループで取り扱う論点に関して、意見募集を開始した。

既報のとおり4月18日付で関係法令が公布、来年1月7日からの制度開始が決まった国際観光旅客税だが、国税庁ホームページではさっそく関係通達やQ&A、チラシ等を公表し周知を呼びかけている。

平成30年度税制改正に対応した法人税申告書(別表)の様式を定めた改正法人税法施行規則が4月13日付官報号外第84号で公布された。これら改正後の様式は原則として平成30年4月1日以後終了事業年度から適用される(改正法規附則2)。

平成30年度税制改正関連法の公布後も国会での審議が続いていた国際観光旅客税法案が、4月11日に参議院本会議で可決・成立し、このたび4月18日の官報号外第87号にて公布された(法律第16号)。

2017年6月農業災害補償法について、その一部が改正され「農業経営収入保険制度」が創設された(制度開始は2019年1月から)。従来からある農業共済制度は自然災害による収穫量の減少のみが補償対象になっており、需給要因による価格低下や農業者の疾病等による減収は補償の対象にならない。
また、対象品目は収穫量を確認できるものに限定されており、農業経営全体の悪化には対応していないという問題点があった。
今回、創設された「農業経営収入保険制度」は農業経営全体を対象としたもので、自然災害だけでなく前述した価格低下などによる収入悪化が認められた場合、保険金の支払対象になる。
農業経営収入保険の加入要件等の概要は以下のとおりである。

仮想通貨NEMの流出事件について、取引所運営者のコインチェックは本年1月28日のリリースにおいて、対象となる約26万人に対し総額約460億円の補償金を日本円で返金する方針を示していたが、その補償金の税務上の取扱いについて、損害賠償金として非課税となるのか雑所得とされるのかが争点となっていた。

平成30年4月13日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」(案)、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部改正」(案)、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」の取扱いに関する留意事項について(財務諸表等規則ガイドライン)の一部改正(案)などを公表し、意見募集を行っている。

改正省令のポイント及び留意点は次の通り。
まず、改正後の第一号のイは改正前の第一号と同じ記述内容だが、第一号の「(当該書類を複写機により複写したものを含む。)」との規定により、戸籍謄本をコピー機で複写したもの(改正前は原本による)が添付書類として認められることとなる。なお、改正前と同様、原本による提出も可。

平成30年4月6日、日本公認会計士協会は、「内部統制報告制度の運用の実効性の確保について」(監査・保証実務委員会研究報告第32号)を公表した。

特例制度を受けるには、通常の事業承継税制と同様、経営承継円滑化法の省令(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則)に定められた手続を経る必要があるが、今回の特例制度創設に対応する形でこの省令も改正が行われ、4月1日より施行されている。
このように特例制度の適用に必要な手続が4月からスタートしたことを受け、中小企業庁は4月2日付でこれら手続に必要な申請書のうち一部の様式の公表を開始した。

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