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《速報解説》 JICPAが「監査及びレビュー等の契約書の作成例」を改正~期中レビュー導入への対応や守秘義務条項を一部追加~

2024年3月18日付けで(ホームページ掲載日は2024年4月12日)、日本公認会計士協会は、「法規・制度委員会研究報告第1号「監査及びレビュー等の契約書の作成例」の改正」を公表した。

# 阿部 光成
2024/04/15

《速報解説》 会計士協会、「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」を公表~循環取引の兆候や端緒の発見に役立つ情報を提供~

日本公認会計士協会監査・保証基準委員会は、2024年4月8日付で、「テクノロジーを活用した循環取引への対応に関する研究文書」(監査基準報告書240研究文書第1号、監査・保証基準委員会研究文書第13号、以下、「研究文書」と略称する)を公表した。

# 米澤 勝
2024/04/15

《速報解説》 監査役協会等が「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」を確定~公開草案へのコメント受け、「内部統制による循環取引への対応」など一部修正へ~

公益社団法人日本監査役協会、一般社団法人日本内部監査協会及び日本公認会計士協会は、2023年11月27日付で、「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」を公開草案(以下、2023年11月27日付の研究報告を「公開草案」と略称する)という形でリリースし、12月27日を期限に、意見の募集を行っていたところ、2024年4月8日、公開草案に対して寄せられたコメントとともに、コメントにより修正した後の「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」(以下、2024年4月8日付の研究報告を「研究報告」と略称する)を公表した。

# 米澤 勝
2024/04/15

《速報解説》 国税庁「定額減税Q&A」(令和6年4月改訂版)が公表される~新設11問のうち2問は給付金関連~

国税庁は4月11日(木)付けで「令和6年分所得税の定額減税Q&A」を改訂、先月に続き設問の追加及び修正を行った。

# Profession Journal 編集部
2024/04/12

《速報解説》 国税庁、昨年10月ぶりに「インボイスQ&A」を改訂~「多く寄せられるご質問」からの取込みに加えR6改正に伴う設問を追加~

国税庁は4月8日付けで、昨年10月以来となる「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(インボイスQ&A)の改訂を行った。
今回の改訂にあたっては、既存問答27問を改訂するとともに、新たに23問が追加されている(全130問)。

# Profession Journal 編集部
2024/04/12

《速報解説》 令和6年度税制改正に伴う消費税法基本通達等の改正が公表される~プラットフォーム課税導入の取扱いや届出書の様式等示す~

これらの改正に伴い、国税庁より「消費税法基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」及び「「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関する申請書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が4月1日付で公表されたため、以下に概説する。

# 石川 幸恵
2024/04/12

《速報解説》 福岡国税局、支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限に関する文書回答事例を公表~5年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性~

本稿では、福岡国税局が令和6年3月25日付(ホームページ公表は令和6年4月8日)に回答した文書回答事例「支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限について(5年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性)」の解説を行う。

# 川瀬 裕太
2024/04/11

《速報解説》 ASBJが「移管指針の適用(案)」等を公表~会計士協会からの指針の移管に伴う実務への影響を最小限とするよう方針を定める~

2024年4月3日、企業会計基準委員会は、移管指針公開草案「移管指針の適用(案)」等を公表し、意見募集を行っている。

# 阿部 光成
2024/04/03

《速報解説》 令和6年度以降の有報の作成・提出に際して留意すべき事項等が金融庁より公表される~サステナビリティ開示等の課題対応にあたり参考となる開示例集も示す~

2023(令和6)年3月29日、金融庁は次のものを公表した。
① 有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項等(サステナビリティ開示等の課題対応にあたって参考となる開示例集を含む)について
② 有価証券報告書レビューの実施について

# 阿部 光成
2024/04/02

《速報解説》 会計士協会、四半期決算短信に含まれる四半期財務諸表等の期中レビューをQ&A形式で解説~期中レビュー報告書の文例及び経営者確認書の記載例も示す~

2024年3月28日、日本公認会計士協会は、「期中レビュー基準報告書第2号実務ガイダンス第1号「東京証券取引所の有価証券上場規程に定める四半期財務諸表等に対する期中レビューに関するQ&A(実務ガイダンス)」」を公表した。

# 阿部 光成
2024/04/01

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