平成31年度税制改正に対応した法人税申告書（別表）の様式を定めた改正法人税法施行規則が４月12日付官報号外第76号で公布された。これら改正後の様式は原則平成31年４月１日以後終了事業年度から適用される（改正法規附則２）。

2019年４月16日、日本監査役協会は、「『企業内容等の開示に関する内閣府令』における『監査役監査の状況』の記載について」を公表した。

支払保険料の全額が損金に算入される上、解約時の返戻率を高く設定することで解約ありきの保険契約による節税効果を謳った法人向けの保険商品が金融庁、国税庁から問題視されていたところ、４月11日付けでこれらの対応を含む定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱いの見直しを目的とした法人税基本通達の一部改正案がパブリックコメントに付された（意見募集締切日は５月10日）。

国税庁は、平成31年３月18日付（HP公表は４月８日）で「「国税通則法基本通達（徴収部関係）」の一部改正について（法令解釈通達）」を公表した。
これは、平成30年（2018年）７月６日に「民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律」が成立し、原則として令和元年（2019年）７月１日から施行されるが、それに伴っての改正となる。
以下では新設された通達のうち、２つの項目について解説を行う。

2019年４月５日、日本公認会計士協会は、「監査報告書の文例」（監査・保証実務委員会実務指針第85号）の改正（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。
これは、「監査基準の改訂に関する意見書」（2018年７月５日）及び関連する監査基準委員会報告書の新設及び改正に対応するものである。

平成に続く元号が「令和」と決まり、５月１日午前０時に改元される。
今回の改元に伴い、国税庁より以下の情報が公表された。

2019年３月29日（ホームページ掲載日は４月１日）、日本公認会計士協会は、「監査及びレビュー等の契約書の作成について」（法規委員会研究報告第16号）の改正を公表した。

2019年３月20日（ホームページ掲載日は３月29日）、日本公認会計士協会は、次のものを公表した。
①　「倫理規則」の改正
②　「違法行為への対応に関する指針」の改正
③　「職業倫理に関する解釈指針」の改正
これにより、2018年12月26日から意見募集していた公開草案が確定することになる。公開草案に対しては、「会計参与」の取扱いに関するコメントが寄せられている。

昨日（平成31年４月１日）正午前、菅官房長官による記者発表により、「平成」に続く新元号を「令和（れいわ）」とすることが公表され、同日の官報特別号外第９号にて「元号を改める政令」が公布、天皇の退位等に関する皇室典範特例法の施行の日（平成31年４月30日）の翌日、すなわち５月１日から施行することとされた。

国税不服審判所は、平成31年３月26日、「平成30年７月から９月分までの裁決事例の追加等」を公表した。今回追加された裁決は表のとおり、全９件で、相続税法が３件、法人税法が２件、国税通則法が２件、所得税法と登録免許税法が各１件となっている。９件の公表裁決のうち、国税不服審判所によって課税処分等の全部又は一部が取り消された裁決が７件、棄却された裁決が２件となっている。