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法務省の「法制審議会-民法(相続関係)部会」で審議が続けられていた「民法(相続関係)等の改正に関する要綱」が、2月16日の法制審議会総会において正式に決定された。

2018年2月21日、日本取引所自主規制法人は、「「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」(案)の策定について」を公表し、意見募集を行っている。

平成30年2月20日、日本公認会計士協会は、「早期着手による事業再生の有用性について」(経営研究調査会研究報告第62号)を公表した。
これは、早期再生についての議論の成果と、金融機関に対して行ったヒアリングにより得られた回答及び日本公認会計士協会の会員に対して実施したアンケートの分析結果を取りまとめたものであり、「早期着手による事業再生」のアドバイザーとして企業の経営支援を行う公認会計士の専門家にとって有用な情報を提供することを目的とするものである。

平成30年1月15日付で(ホームページ掲載日は平成30年2月16日)、日本公認会計士協会は、「品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会報告書」(品質管理を中心とした自主規制の在り方研究会。以下「研究会」という)を公表した。

平成30年2月16日、企業会計基準委員会は、次のものを公表した。
これは、日本公認会計士協会の税効果会計に関する実務指針について、企業会計基準委員会に移管するためのものであり、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる見直しを行っており、主として開示に関する改正である。これにより、平成29年6月6日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。

平成30年2月9日、日本公認会計士協会は、「サステナビリティ報告におけるマテリアリティに関する現状と課題-効果的なESG情報開示に向けて-」(経営研究調査会研究報告第61号)を公表した。

昨年12月公表の平成30年度税制改正大綱に盛り込まれた、新税制となる「国際観光旅客税」は、大綱によると平成31年1月7日以後の適用とされており、スタートまですでに1年を切っている。

この特例制度を受けるためには、現行の事業承継税制と同じ建付けとして、経営承継円滑化法(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律)による経済産業大臣の認定及びその後の継続的な確認を受ける必要があるのだが、このたび2月8日付けで、特例制度の創設に対応した「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に対する意見の募集について」がパブリックコメントに付された(意見・情報受付締切日は3月9日)。

平成30年1月22日から会期がスタートした第196回通常国会だが、このたび昨年12月公表の平成30年度税制改正大綱を受けた、いわゆる平成30年度税制改正法案が国会に提出された。

本Q&Aは、外国子会社合算税制に関する平成29年度税制改正の内容(外国関係会社の平成30年4月1日以後開始事業年度から適用)等のうち、以下の3項目に関する疑問点や典型的な例をQ&A形式でまとめたものとなっている。また、具体的なQ&Aの他に、制度の解説も掲載されている。

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