Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第54回】「〔第５表〕貸付金債権の評価」－債務者が相続開始前までに解散していた場合－
甲株式会社の株式価額の算定上、乙株式会社の貸付金債権の相続税評価について第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の資産の部に計上する相続税評価額は、上記の相続開始日時点の相続税評価額における資産から負債を控除した差引金額3,282,732円を回収不能額として相続開始時点における貸付金債権の金額（35,282,732円）から控除しても問題ないでしょうか。
No. 618（掲載号）
柴田 健次
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第53回】「〔第５表〕貸付金債権の評価」－債務者が相続税の申告期限までに清算結了していた場合－
甲株式会社の株式価額の算定上、乙株式会社の貸付金債権の相続税評価について第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の資産の部に計上する相続税評価額は、相続税の申告期限までに返済を受けた50,000,000円として計上することは可能でしょうか。
No. 614（掲載号）
柴田 健次
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第52回】「〔第５表〕個人と法人との間で権利金及び地代の授受がない場合における土地及び借地権の計上金額」
経営者甲（令和７年３月15日相続開始）が100％保有している甲株式会社の株式を長男乙が相続していますが、甲株式会社は昭和50年に甲からＡ土地を使用貸借により借り受け、Ａ建物（店舗）を建築し、自己の事業の用に供しています。
また、甲は平成30年に甲株式会社からＢ土地を使用貸借により借り受け、甲名義でＢ建物（アパート）を建築し、第三者に賃貸しています。
甲株式会社の株式価額の算定上、上記Ａ土地及びＢ土地の相続税評価について第５表「１株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書」の資産の部に計上する相続税評価額は、いくらになりますか。
No. 610（掲載号）
柴田 健次
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第51回】「〔第５表〕法人が店舗と駐車場を賃借している場合の借地権等の計上」
経営者甲（令和７年２月15日相続開始）が100％保有している甲株式会社の株式を長男である乙が相続していますが、甲株式会社は第三者であるＡ、Ｂ、Ｃ及びＤからそれぞれＡ土地、Ｂ土地、Ｃ土地及びＤ土地を賃借しています。
土地賃貸借契約の内容及び相続開始年における土地の自用地としての相続税評価金額は、下記の通りとなります。
No. 606（掲載号）
柴田 健次
事例でわかる［事業承継対策］解決へのヒント 【第67回】「少数株主や非上場株式買取業者から譲渡等承認請求を受けた場合」
私の周りでもＭ＆Ａの話を見聞きする機会が増えてきましたし、最近では新聞広告やインターネット上で非上場株式を高値で売却できると謳う広告を目にする機会が増えたように感じています。私が知らないだけで、少数株主でも株式が高値で売れてしまう方法があるのではないかと心配になります。
No. 606（掲載号）
太陽グラントソントン税理士法人 事業承継対策研究会
固定資産をめぐる判例・裁決例概説 【第45回】「市街化調整区域のうち都市計画法34条12号の対象となる宅地は、「地積規模の大きな宅地」に準じて評価することができないとされた事例」
広大地の評価は、標準的な宅地の地積に比して著しく地積が大きな宅地について開発行為を行った場合、道路や公園のような「潰れ地」が生じることから、この部分を減額させるために正面路線価に広大地補正率と地積を乗じていた。しかし、この評価方法には問題があった。広大地に該当するか否かの判断が難しく納税者と課税庁の見解が異なるケースが散見され、数多くの訴訟が行われた。
No. 604（掲載号）
菅野 真美
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第50回】「〔第５表〕定期借地権の賃料の一部を前払いとして一括で支払った場合における前払地代及び定期借地権の評価」
経営者甲（令和６年９月１日相続開始）が所有しているＡ土地は、甲が100％保有している甲株式会社に賃貸していますが、その概要は下記の通りです。甲の相続人である後継者乙は、甲株式及びＡ土地を相続しています。
No. 602（掲載号）
柴田 健次
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第49回】「〔第５表〕直前期末方式、直前期末修正法、直後期末方式の選択と適用の検討」
経営者甲（令和６年10月20日相続開始）が100％所有している甲株式会社の株式を長男が相続しています。甲株式会社は、令和５年に取引先の重大な過失により損害が発生し、同年11月１日に損害賠償請求権として50,000千円の金員を受領することで和解が成立しています。取引先は資金の準備に時間を要したため、実際に支払いが行われたのは、令和６年５月１日です。甲株式会社は、直前期末において損害賠償金の権利について処理は行わず、受領した時において雑収入として計上しています。
No. 598（掲載号）
柴田 健次
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第48回】「〔第５表〕直前期末から課税時期までの間に土地の売買契約を締結した場合の買主法人における資産の部及び負債の部の計上金額の留意点」
経営者甲（令和６年８月１日相続開始）が100％所有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社は駐車場として賃貸予定のＡ土地について令和６年５月１日に売買契約を締結し、同日に10,000千円の手付金を支払い、令和６年10月１日に引渡しを受けています。Ａ社は土地の購入に対して借入ではなく預貯金で購入しています。
No. 594（掲載号）
柴田 健次
Ｑ＆Ａでわかる〈判断に迷いやすい〉非上場株式の評価 【第47回】「〔第５表〕直前期末の直前に土地の売買契約を締結した場合の買主法人における資産の部及び負債の部の計上金額の留意点」
経営者甲（令和６年８月１日相続開始）が100％所有している甲株式会社の株式を長男が相続していますが、甲株式会社の資産の中に駐車場として賃貸しているＡ土地があります。Ａ土地は令和６年３月１日に売買契約を締結し、同日に10,000千円の手付金を支払い、令和６年６月１日に引渡しを行っています。
甲株式会社は３月決算で直前期末は令和６年３月31日となり、売買契約の内容及び時系列の詳細は、下記の通りです。
No. 589（掲載号）
柴田 健次
