《速報解説》 金融庁が「財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（案）」を公表 ～期中会計基準及び防衛特別法人税に係る当面の取扱い案を受け改正～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2025（令和７）年12月19日、金融庁は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令（案）」等を公表し、意見募集を行っている。 これは、「期中財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第37号）等及び「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（実務対応報告公開草案第72号）を受けたものである。 意見募集期間は2026年１月23日までである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 期中会計基準関係 次の改正を行う。 Ⅲ 防衛特別法人税関係 次の改正を行う。 Ⅳ 施行日等 改正後の規定は公布の日から施行する予定である。 経過措置に注意する。 （了）
令和８年度税制改正に関する 《資料リンク集》 このページでは「令和８年度税制改正」に関し各府省庁・主な団体等から公表された情報ページへのリンク先をまとめています。 新たな情報の公表により、随時更新します。 － ご 案 内 － Profession Journalの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》については随時公開します。
《速報解説》 特定生産性向上設備等投資促進税制の創設 ～令和８年度税制改正大綱～ 税理士 菅野 真美 令和７年12月19日に与党の令和８年度税制改正大綱が公表された。今回の税制改正の目玉の１つは、「強い経済」を実現するため、国内における高付加価値型の設備投資を促進する特定生産性向上設備等投資促進税制の創設である。本稿では、この制度について解説する。 １ 特定生産性向上設備等投資促進税制とは 本制度は、大規模な設備投資を促すための税制で、産業競争力強化法の改正を前提に青色申告書を提出する法人が、生産等設備を構成する一定の規模以上の有形固定資産を取得等し、事業の用に供した場合に、次のいずれかを選択できる。 ２ 主な要件 この税制の主な適用要件は次のとおりである。 ３ 税理士として注意すべきこと この制度は、大規模な設備投資ができる企業が対象であり、中小零細企業で適用を受ける可能性は低いかもしれない。しかし、５億円以上の投資可能な中小企業が顧問先の場合、既存の投資促進税制等との有利不利のアドバイスや、本税制の適用に向けて事業計画の策定に関与することが求められるだろう。 さらに、優遇税制であることから厳格な申告手続きが求められる。「税理士職業賠償責任保険 事故事例」（2022年７月１日から2025年６月30日までの公表分）において「中小企業者経営強化税制の添付書類の提出失念」「試験研究費明細書の入力漏れ」「添付すべき別表誤り」により特例が受けられなかった事例が詳解されている。税理士としては、細心の注意を図ってミスのない申告を心掛けたい。 （了）
《速報解説》 ［続報・詳報］令和８年度税制改正大綱（与党大綱） ～基礎控除等の物価連動導入と「178万円」への引き上げ、 暗号資産は申告分離課税へ、特定生産性向上設備等投資促進税制の創設～ Profession Journal編集部 既報のとおり、12月19日（金）、自由民主党は「令和８年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。今回の大綱は、自由民主党・日本維新の会による新たな連立の枠組みの下で取りまとめられたものであり、「強い経済」「世界で輝く日本」の実現を目指す高市政権の方針が色濃く反映された内容となっている。 今回の改正の最大の特徴は、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる恒久的な仕組みを創設した点である。さらに三党合意を踏まえた時限措置により、課税最低限を178万円に先取りして引き上げるという２本立ての対応が講じられている。令和８年分の所得税から適用されるため、年末調整を含めた実務対応の準備が急務となる。 法人税制では、「強い経済」の実現に向けて大胆な設備投資促進税制が創設されるとともに、研究開発税制についても戦略技術領域への支援を抜本的に強化する内容となっている。一方で、賃上げ促進税制については大企業向け措置を適用期限前に廃止するなど、メリハリを明確にする方向性が打ち出された。 消費税制では、国境を越えた電子商取引に係る課税の適正化が図られ、少額輸入貨物への課税やプラットフォーム課税の拡大など、国内外の事業者間の競争条件の公平性確保に向けた措置が講じられている。また、インボイス制度の定着に向けて、２割特例終了後の個人事業者に対する激変緩和措置として３割特例が創設されるほか、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置については段階的な縮減と上限額の引下げが行われる。 以下、主な改正事項を紹介する。例年のとおり重要な改正事項については年末から年始にかけて個別に速報解説を順次公開していくので、そちらを参照いただきたい。 〇物価上昇に連動した基礎控除等引上げの恒久的仕組みを創設 今回の改正における最重要項目として、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる恒久的な仕組みが創設される。この制度は、基礎控除の実質的な価値が物価上昇により減少することへの対応として、今後も定期的に見直しを行う枠組みを確立するものである。 具体的には、見直し前の控除額に、税制改正時における直近２年間の消費者物価指数（総合）の上昇率を乗じて調整する。令和８年度改正においては、令和５年10月から令和７年10月までの２年間の消費者物価指数の上昇率6.0％を踏まえ、基礎控除の本則については58万円から62万円に、給与所得控除の最低保障額については65万円から69万円にそれぞれ引き上げられる。 さらに、令和６年12月11日の自由民主党・公明党・国民民主党による三党合意の趣旨を踏まえ、課税最低限を「178万円」に先取りして引き上げる時限措置も講じられる。これは基礎控除の特例を拡充することにより実現され、給与収入475万円相当までを対象に最大42万円の特例控除が適用される（給与収入200万円相当までの37万円部分は恒久措置）。この時限措置は令和８年・９年分の２年間の適用とされている。 これらの改正により、全ての納税者の所得税負担開始水準（基礎控除及び給与所得控除の合計額）は178万円以上となる。 また、基礎控除等の引上げに伴い、同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件が62万円以下（現行：58万円以下）に、ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額の要件が62万円以下（現行：58万円以下）に、勤労学生の合計所得金額要件が89万円以下（現行：85万円以下）にそれぞれ引き上げられる。 〇大胆な設備投資促進税制を創設 「強い経済」の実現に向けて、国内における高付加価値化型の設備投資を促進する観点から、特定生産性向上設備等投資促進税制（仮称）が創設される。この制度は、産業競争力強化法の改正を前提としており、全ての業種を対象とした大規模かつ高付加価値の投資を推進するものである。 〇研究開発税制を抜本的に強化 近年のデジタル革命の下、「科学とビジネスの近接化」の時代において、国家戦略として重要な技術領域への企業の研究開発を促す観点から、研究開発税制が抜本的に強化される。 ① 戦略技術領域型の創設 今回の改正の目玉として、研究開発税制において新たに「戦略技術領域型」が創設される。産業技術力強化法の改正を前提に、重点産業技術（仮称）であるＡＩ・先端ロボット、量子、半導体・通信、バイオ・ヘルスケア、フュージョンエネルギー、宇宙に係る試験研究費について、既存の措置と別枠の税額控除率・控除上限が設定される。 具体的には、認定研究開発法人の適用期間内の各事業年度において、重点産業技術試験研究費の額の40％（重点産業技術共同研究開発機関と共同・委託研究を行う場合は50％）の税額控除が認められる。控除税額の上限は当期の法人税額の10％とされ、控除限度超過額については３年間の繰越しが可能とされる。 ② 一般型の見直し 令和９年４月１日以後に開始する各事業年度について、一般型の控除率カーブ及び控除上限の変動措置が見直される。試験研究費を増加させるインセンティブを更に強化する観点から、近年の物価上昇等の状況も踏まえた調整が行われる。 また、海外への委託研究について、諸外国と同様に一定の制限が設けられる。科学技術創造立国実現の礎となる国内の研究人材や研究開発拠点の維持・強化の観点から、海外への委託研究費については段階的に制限され、令和８年度は70％、令和９年度は60％、令和10年度は50％とされる。ただし、国内での試験研究に馴染まない海外での治験については制限の対象外とされる。 ③ 中小企業技術基盤強化税制の拡充 中小企業技術基盤強化税制については、控除限度超過額について３年間の繰越しができることとされる。繰越税額控除制度は、繰越税額控除の適用を受けようとする事業年度において試験研究費の額が比較試験研究費の額を超える場合に限り適用できる。 〇賃上げ促進税制は大企業・中堅企業向けを廃止 物価高に負けない構造的・持続的な賃上げを強化する観点から、令和６年度税制改正において抜本的に強化された賃上げ促進税制であるが、足元の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸びを示していることを踏まえ、大幅な見直しが行われる。 ① 大企業向け措置の廃止 全法人向けの措置については、令和８年３月31日をもって適用期限前に廃止される。企業の賃上げをめぐる状況が令和６年度税制改正当時と大きく様変わりしていることを踏まえた措置である。 ② 中堅企業向け措置の見直し 常時使用する従業員の数が2,000人以下である法人向けの措置については、令和８年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する事業年度について、要件が大幅に強化される。 原則の税額控除率10％が適用できる場合は、継続雇用者給与等支給額の継続雇用者比較給与等支給額に対する増加割合が４％以上（現行：３％以上）である場合とされる。また、控除率の上乗せ措置についても、増加割合が５％以上である場合に５％（増加割合が６％以上の場合は15％）を加算する措置に見直される。教育訓練費に係る上乗せ措置は廃止される。 中堅企業向け措置については、適用期限である令和９年３月31日をもって廃止される。 ③ 中小企業向け措置の維持 一方、中小企業向け措置については、人材獲得競争の中で防衛的賃上げに取り組む企業にも配慮し、令和８年度は現行制度を維持することとされ、期限到来時に適用状況等を踏まえ、必要な見直しを検討するとされている。 なお、教育訓練費を増加させた場合の上乗せ要件については、教育訓練費の増加額を税額控除額が上回る場合があるという会計検査院の指摘を踏まえ、廃止される。 〇中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額要件の引上げ 中小企業者等の減価償却資産に係る事務負担の軽減を図る観点から、中小企業者等が少額減価償却資産を取得した場合、取得時に取得価額の全額を損金算入可能とする特例について、対象となる減価償却資産の取得価額が30万円未満から40万円未満に引き上げられる。この見直しは、制度が創設された平成15年度以降の主要な対象資産の価格動向等を踏まえたものである。本特例は、令和９年３月31日まで３年延長される。 なお、対象となる法人から常時使用する従業員の数が400人を超える法人が除外されるほか、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制における工具及び器具備品の取得価額要件も同様に30万円以上から40万円以上に引き上げられる。 〇国境を越えた電子商取引に係る消費税の適正化 物品販売に係る国境を越えた電子商取引の市場が拡大する中、少額輸入貨物に対する免税制度による競争上の不均衡や国外事業者による無申告といった課題に対応するため、消費税の課税対象及び徴収方法が大幅に見直される。 ① 少額輸入貨物への課税 通信販売の方法により国内以外の地域から国内に宛てて発送される資産で、一の資産の対価の額が１万円（税抜き）以下であるものの譲渡（特定少額資産の譲渡（仮称））について、資産の譲渡等に係る消費税の課税の対象とされる。 特定少額資産販売事業者（仮称）として登録を受けた事業者が行った特定少額資産の譲渡に係る課税貨物については、輸入申告書等に登録番号等が付記されている場合、保税地域からの引取りに係る消費税が課税されない。 ② プラットフォーム課税の導入 デジタルプラットフォームを介して行う一定の資産の譲渡のうち、指定を受けたプラットフォーム事業者（第２種プラットフォーム事業者（仮称））を介してその対価を収受するものについては、第２種プラットフォーム事業者が行ったものとみなされる。 プラットフォーム事業者の課税期間において、国外事業者が国内において行う資産の譲渡及び事業者が行う特定少額資産の譲渡に係る対価の額の合計額が50億円（税込み）を超える場合には、そのプラットフォーム事業者に国税庁長官への届出義務を課すとともに、国税庁長官は第２種プラットフォーム事業者として指定する。 ③ 適用時期 これらの改正は、令和10年４月１日以後に国内において事業者が行う資産の譲渡等及び課税仕入れ並びに保税地域から引き取られる課税貨物について適用される。事業者免税点制度に係る特例や、第２種プラットフォーム事業者の指定制度に係る手続については、所要の経過措置が講じられる。 〇インボイス制度の経過措置を見直し 消費者が支払った消費税相当分が全て納税されることが原則であるとの基本的考え方を前提としつつ、インボイス制度導入に係る事業者の事務負担にも配慮し、制度の社会的な定着をより確実なものとする観点から、次の措置が講じられる。 ① ２割特例の後継措置 新たにインボイス発行事業者となった小規模個人事業者について、いわゆる２割特例の終了後は簡易課税制度への移行が原則となるが、個人事業者については課税事業者を選択してインボイス発行事業者になっている場合、納税額を売上税額の３割とすることができる経過措置が２年に限り講じられる。 ② 免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置 免税事業者等からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置については、本経過措置が租税回避等にも利用されている実態を踏まえ、段階的に縮減することとされる。最終的な適用期限を２年延長した上で、控除ができる割合については、令和８年10月からは７割、令和10年10月からは５割、令和12年10月からは３割と段階的に縮減していき、令和13年９月末をもって適用を終了する。 あわせて、租税回避等の防止を図る観点から、課税期間における一の免税事業者等からの課税仕入れのうち本経過措置の対象とできる上限額を、10億円から１億円に引き下げる。 なお、インボイス制度導入に係る各種経過措置については、今般見直した内容を含め、これまでに決定した措置が期限どおり確実に実施されるよう、関係省庁が連携して必要な対応を実施することとされている。 〇ふるさと納税制度の健全な運用に向けた見直し 寄附受入額が年間1.2兆円を超え、国民に広く浸透したふるさと納税制度について、その本来の趣旨に立ち返るため、次の見直しが行われる。 地方公共団体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を高められるよう、その割合を60％以上とするとともに、その使途の公表を求める。現行では、ポータルサイト事業者への手数料等が寄附受入額の13％（1,656億円）にも達しており、税制上の控除を利用して集められた公金が、地域の外に流出している状況を是正するものである。 あわせて、高所得者について所得に応じて上限なく増える特例控除額について、定額上限（給与収入１億円相当）が設けられる。 〇防衛力強化と財源確保 わが国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保する観点から、所得税額に対して税率１％の新たな付加税として、防衛特別所得税（仮称）が課される。防衛特別所得税の課税期間は、令和９年１月からとされる。 併せて、現下の家計を取り巻く状況に配慮し、足下で家計負担が増加しないよう復興特別所得税の税率を１％（現行：2.1％）に引き下げる。同時に、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保する観点から、課税期間を令和29年までの10年間延長する。 〇その他の主要改正事項 ① 住宅ローン控除の拡充 住宅ローン控除については、適用期限を５年間延長した上で、次の見直しが行われる。既存住宅のうち省エネ性能の高い認定住宅・ＺＥＨ水準省エネ住宅に係る借入限度額が引き上げられるとともに、子育て世帯等への上乗せ措置の対象が省エネ基準適合以上の既存住宅にも拡充される。 床面積要件について、40㎡に緩和されている特例の適用範囲が既存住宅にも拡充される。また、安全・安心な住まいの実現の観点から、土砂災害などの災害レッドゾーンでの新築（建替えを除く）は適用対象外とされる。 ② 税制上の基準額の点検・見直し 物価の上昇を踏まえ、税制における長年据え置かれたままの基準額について、省庁横断的・網羅的に行った点検の結果をもとに、見直しが行われる。 使用者からの食事の支給により受ける経済的利益について所得税が非課税とされる当該食事の支給に係る使用者の負担額の上限が、月額3,500円から月額7,500円に引き上げられる。 また、使用者が深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭について所得税が非課税とされる１回の支給額も、300円以下から650円以下に引き上げられる。 さらに、マイカー通勤に係る通勤手当の非課税限度額についても見直しが行われ、通勤距離が片道65km以上の者については、距離に応じて45,700円から66,400円までの非課税限度額が新設される。一定の要件を満たす駐車場等を利用する場合には、通勤距離の区分に応じた非課税限度額に１月当たりの駐車場等の料金相当額（5,000円を上限）を加算した金額が非課税限度額とされる。 ③ セルフメディケーション税制の見直し 特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）について、次の見直しが行われる。 スイッチＯＴＣ医薬品（医療用から転用された一般用医薬品等）の購入の対価に係る部分については適用期限が撤廃され恒久化される。それ以外の医薬品の購入の対価に係る部分については、適用期限が５年延長される。 対象となる医薬品の範囲については、消化器官用薬や一定の生薬を有効成分として含有する鎮咳去痰薬が対象に加えられる一方、痩身又は美容を目的として使用される可能性がある医薬品が除外される（令和９年分以後の所得税について適用）。 ④ 暗号資産取引に係る分離課税化 暗号資産取引に係る課税については、投資家保護のための説明義務をはじめとする健全な取引環境の構築に向けた法整備等への対応を前提に、国民の資産形成に資する暗号資産に限って、その現物取引、デリバティブ取引及びＥＴＦから生ずる所得が分離課税の対象とされる。また国民が安心して暗号資産市場に参加できる環境の構築を図る観点から、３年間の繰越控除制度を創設される。 具体的には、居住者等が、暗号資産取引業（仮称）を行う者に対して特定暗号資産（金融商品取引業者登録簿に登録されている暗号資産等に限る）の譲渡等をした場合には、その譲渡等による譲渡所得等については、他の所得と分離して20％（所得税15％、個人住民税５％）の税率により課税される。 本改正は、金融商品取引法の改正法の施行の日の属する年の翌年の１月１日以後に行う特定暗号資産の譲渡等について適用される。 ⑤ 教育資金一括贈与の廃止 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、これまでの利用の実態や格差固定化の懸念、教育費の無償化や負担軽減の進展、ＮＩＳＡの拡充等も踏まえ、適用期限（令和８年３月末）は延長しないこととされた。 ⑥ ＮＩＳＡ制度の拡充 つみたて投資枠の対象年齢を０歳まで拡充する。口座保有者である子が０～17歳の間については、年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされる。また、子の年齢が12歳以降、子の同意を得た場合のみ、親権者等による払出しが可能とされる。 つみたて投資枠の対象となる指数について、国内市場を対象とした株式指数のうち一定のものを新たに追加するほか、幅広い世代の資産運用ニーズに応える観点から、債券が運用資産の50％を超える投資信託を対象に加える。 ⑦ 極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し 令和５年度税制改正で導入した極めて高い水準の所得に対する負担の適正化に係る措置について、税負担の公平性の確保を図る観点から見直しが行われる。特別控除額を3.3億円から1.65億円に引き下げ、税率を22.5％から30％に引き上げる。本見直しは、令和９年分の所得税から適用される。 ⑧ 事業承継税制の特例承継計画提出期限の延長 法人版事業承継税制（特例措置）については、特例承継計画の提出期限が令和９年９月末まで１年６ヶ月延長される。また、個人版事業承継税制における個人事業承継計画の提出期限も令和10年９月末まで２年６ヶ月延長される。 これらの措置は、中小企業等の経営者の円滑な世代交代を通じた生産性向上という待ったなしの課題を解決するための時限措置であることから、中小企業経営者及び個人事業者には、適用期限の到来を見据え、早期に事業承継に取り組むことが期待される。 なお、適用期限到来後のあり方については、世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念に加えて、本措置の適用状況や課税の公平性等の観点も踏まえて多角的な検討を行い、令和９年度税制改正において結論を得るとされている。 ⑨ 貸付用不動産の評価方法の見直し 貸付用不動産の市場価格と通達評価額との乖離の利用によって相続税や贈与税の税額が大幅に圧縮されている事例が把握されていることを踏まえ、納税者の予測可能性を確保し、評価の適正化及び課税の公平性を図る観点から、関係団体等の意見を聴きつつ、貸付用不動産の評価方法の見直しが行われる。 具体的には、被相続人等が課税時期前５年以内に対価を伴う取引により取得又は新築をした一定の貸付用不動産については、課税時期における通常の取引価額に相当する金額によって評価することとされる。課税上の弊害がない限り、取得価額を基に地価の変動等を考慮して計算した価額の80％相当額によって評価することができることとされている。 本改正は、令和９年１月１日以後に相続等により取得をする財産の評価について適用される。ただし、令和９年１月１日前から所有している土地に新築をした家屋については、一定の経過措置が講じられる。 ⑩ グローバル・ミニマム課税への対応 各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税について、移行対象会計年度前の対象会計年度において計上された一定の繰延税金資産又は繰延税金負債をないものとする等の見直しが行われる。 ⑪ 青色申告特別控除の見直し 青色申告特別控除について、適正な申告を確保する観点から、デジタルデータで処理される仕組みやトレーサビリティが確保された帳簿書類の利用を促進するため、次の見直しが行われる（令和９年分以後の所得税について適用）。 55万円控除については、確定申告書等をe-Taxで提出することを要件に加えた上で、控除額が65万円に引き上げられる。さらに、65万円控除については、上記の要件に加えて仕訳帳及び総勘定元帳について電子帳簿保存法に定める一定の要件を満たす電磁的記録の保存等を行っている場合、控除額が75万円に引き上げられる。 一方、10万円控除の対象者からは、前々年分の不動産所得又は事業所得に係る収入金額が1,000万円を超える者が除外される。 （了）
《速報解説》 〔税制上の基準額の点検・見直し〕食事の支給・深夜勤務に伴う夜食の支給・マイカー通勤に係る通勤手当の非課税限度額の引上げ等 ～令和８年度税制改正大綱～ Profession Journal編集部 令和７年12月13日に閣議決定された令和８年度税制改正大綱では、物価の上昇を踏まえ、税制における長年据え置かれたままの基準額について、省庁横断的・網羅的に行った点検の結果をもとに、見直しを行うこととされた。 本稿では、食事の支給、深夜勤務に伴う夜食、及びマイカー通勤に係る通勤手当の非課税限度額の引上げについて解説する。 １ 食事の支給に係る非課税限度額の引上げ 使用者からの食事の支給により受ける経済的利益について所得税が非課税とされる当該食事の支給に係る使用者の負担額の上限が、月額3,500円から月額7,500円に引き上げられる。 現行制度では、役員や使用人に対して食事を支給する場合、次のいずれの要件も満たすときには、食事の価額から役員や使用人が負担している金額を差し引いた金額が給与として課税されないこととされている。 今回の改正により、上記②の要件について、使用者の負担額の上限が月額3,500円（現行）から月額7,500円に引き上げられることとなった。 ２ 深夜勤務に伴う夜食の支給に係る非課税限度額の引上げ 使用者が深夜勤務に伴う夜食の現物支給に代えて支給する金銭について所得税が非課税とされる１回の支給額が、300円以下から650円以下に引き上げられる。 現行制度では、残業又は宿日直をする場合に支給する食事について、無償で支給するものを除き、その価額が１食当たり300円以下（税抜き）であれば、給与として課税されないこととされている。 今回の改正により、この非課税限度額が、１回当たり300円以下（現行）から650円以下に引き上げられることとなった。 ３ マイカー通勤に係る通勤手当の非課税限度額の引上げ 通勤のため自動車その他の交通用具を使用することを常例とする者が受ける通勤手当について、次の措置が講じられる。 （１） 通勤距離が片道65㎞以上の者の１ヶ月当たりの非課税限度額の引上げ 現行制度では、通勤距離が片道55㎞以上の者については、一律38,700円が非課税限度額とされている。今回の改正により、通勤距離が片道65㎞以上の者について、以下のとおり非課税限度額が引き上げられることとなった。 （２） 駐車場利用料の加算措置 一定の要件を満たす駐車場等を利用し、その料金を負担することを常例とする者の１ヶ月当たりの非課税限度額については、その通勤距離の区分に応じた非課税限度額に１ヶ月当たりの当該駐車場等の料金相当額（5,000円を上限とする）を加算した金額とすることとされる。 （了）
《速報解説》 中小企業者等の少額減価償却資産の特例、 取得価額基準を40万円未満に引上げ ～令和８年度税制改正大綱～ Profession Journal編集部 取得価額30万円未満の減価償却資産を対象とした「中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例」（措法67の５）については、12月19日（金）に公表された「令和８年度税制改正大綱」（与党大綱）において、取得価額基準を40万円未満に引き上げるとともに、対象法人の見直しを行った上で、令和11年３月31日までの３年延長が示されている。 大綱（100ページ）では本制度について、次のように記述されている（下線部は編集部による）。 また、大綱14ページにおいては、本改正の趣旨について「中小企業者等の減価償却資産に係る事務負担の軽減を図る観点から、中小企業者等が少額減価償却資産を取得した場合、取得時に取得価額の全額を損金算入可能とする特例が設けられている。今般、制度が創設された平成15年度以降の主要な対象資産の価格動向等を踏まえ、30万円未満となっている取得価額の基準を40万円未満に引き上げる等の見直しを行った上で、３年延長する。」と説明されている。 １ 取得価額基準の引上げ 本制度は、青色申告書を提出する中小企業者等が、取得価額30万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合に、その取得価額の全額を損金算入できる特例であり、平成15年度税制改正で創設されて以来、取得価額基準は30万円未満で据え置かれてきた。 今回の改正では、制度創設から20年以上が経過し、この間の物価上昇や設備価格の変動等を踏まえ、取得価額基準を40万円未満（現行：30万円未満）に引き上げることとされた。これにより、より多くの資産が本特例の対象となり、中小企業者等の設備投資がより促進されることが期待される。 なお、本制度には損金算入額の年間合計300万円という上限が設けられているが、この金額制限については今回の改正で変更されていない。 ２ 対象法人の見直し 本制度の対象となる「中小企業者等」については、従来から「常時使用する従業員の数が500人以下」という要件が設けられていた（措法67の５①、措令39の28①）。 今回の改正では、この従業員数要件について、対象となる法人から常時使用する従業員の数が400人を超える法人を除外することとされた。すなわち、従業員数要件が500人以下（現行）から400人以下（改正後）に引き下げられる。 この見直しは、本制度が中小企業者等の事務負担軽減を目的とした特例措置であることを踏まえ、より規模の小さい企業に重点を置く趣旨と考えられる。 ３ 適用期限の延長 本制度の適用期限は、令和８年３月31日から令和11年３月31日まで３年間延長される。 したがって、令和11年３月31日までに取得し、事業の用に供した減価償却資産について、改正後の要件を満たす場合には本特例の適用が可能となる。 ４ 所得税における同様の措置 本改正は所得税についても同様とされている。すなわち、青色申告書を提出する個人事業者についても、取得価額40万円未満（現行：30万円未満）の減価償却資産を取得して事業の用に供した場合に、その取得価額の全額を必要経費に算入できる特例が、令和11年３月31日まで３年間延長される。 個人事業者についても、青色申告書を提出していること、常時使用する従業員の数が400人以下（現行：500人以下）であること、年間の損金算入額が合計300万円を限度とすることなどの要件は同様である。 ５ 他の中小企業向け設備投資税制への影響 今回の改正では、取得価額基準の見直しが本制度のみならず、他の中小企業向け設備投資税制にも影響を及ぼすこととなる。具体的には、以下の制度について工具等の取得価額要件が30万円以上から40万円以上に引き上げられる（大綱108～109ページ）。 これらの見直しは、少額減価償却資産の特例における取得価額基準の引上げ（40万円未満）との整合性を図る趣旨と考えられる。すなわち、40万円未満の資産については少額減価償却資産の特例により即時償却が可能となることから、他の設備投資税制の対象資産については40万円以上のものに限定することで、制度間の重複を避け、政策効果を明確化する狙いがあると推察される。 （了）
《速報解説》 住宅ローン控除の延長・拡充等 ～令和８年度税制改正大綱～ Profession Journal編集部 令和７年12月19日に公表された「令和８年度税制改正大綱」では、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除（いわゆる住宅ローン控除）について、適用期限を５年延長するとともに、既存住宅の取得に係る借入限度額の拡充や子育て世帯等への上乗せ措置の対象範囲拡大等が示されている。 また、省エネ性能の向上を図る観点から、令和10年以降の新築住宅については原則として一定の省エネ基準を満たさない住宅を適用対象外とする等の見直しも行われることとされる。 以下、改正の主な内容について解説する。 １ 適用期限の延長 住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除について、適用期限が令和７年12月31日から令和12年12月31日まで５年延長されることとされる。 これにより、令和８年から令和12年までの間に居住の用に供した住宅についても、本特例の適用を受けることが可能となる。 ２ 借入限度額・控除率・控除期間（令和８年～令和12年居住分） 住宅の取得等をして令和８年から令和12年までの間に居住の用に供した場合の借入限度額、控除率及び控除期間は、次のとおりとされる。 ① 認定住宅等の新築等の場合 【用語の定義】 なお、省エネ基準適合住宅である買取再販認定住宅等を令和10年から令和12年までの間に居住の用に供した場合には、借入限度額は2,000万円、控除率は0.7％、控除期間は13年とされる。 ② 認定住宅等である既存住宅の取得の場合 既存住宅については、 省エネ基準適合住宅以上の全ての区分で控除期間が10年から13年に拡充される。また、認定住宅とＺＥＨ水準省エネ住宅については借入限度額が3,000万円から3,500万円に引き上げられる一方、省エネ基準適合住宅については3,000万円から2,000万円に引き下げられる点に留意が必要である。 ③ ①及び②以外の住宅の取得等の場合 「①及び②以外の住宅の取得等」とは、買取再販住宅の取得、既存住宅の取得又は住宅の増改築等をいう。この区分については、適用期限が延長された上で借入限度額・控除率・控除期間ともに現行制度が維持される。 ただし、令和９年12月31日以前に建築確認を受ける省エネ基準適合住宅（登記簿上の建築日付が令和10年６月30日以前のものを含む）又は建築確認を受けない省エネ基準適合住宅で登記簿上の建築日付が同年６月30日以前のものの新築等であって、令和10年から令和12年までの間に居住の用に供したものを含むこととされる。 ３ 子育て世帯等への上乗せ措置の拡充 特例対象個人が、認定住宅等の新築等又は認定住宅等である既存住宅の取得をして令和８年から令和12年までの間に居住の用に供した場合、借入限度額が次のとおり上乗せされる。 ① 認定住宅等の新築等の場合 省エネ基準適合住宅である買取再販認定住宅等を令和10年から令和12年までの間に居住の用に供した場合には、借入限度額は3,000万円とされる。 ② 認定住宅等である既存住宅の取得の場合 【特例対象個人の定義】 今回の改正により、子育て世帯等への上乗せ措置の対象範囲が、新築住宅のみならず既存住宅にも拡大される点が大きな特徴である。 ４ 床面積要件の緩和（40㎡以上50㎡未満） 床面積が40㎡以上50㎡未満である居住用家屋についても本特例の適用ができるとする措置は、現行制度において既に設けられているが、今回の改正により、この措置が令和12年12月31日まで延長されることとされる。 ただし、この措置の適用を受ける場合、控除期間のうち、その年分の所得税に係る合計所得金額が1,000万円を超える年については、適用しないこととされる点は、現行制度と同様である。 なお、この床面積要件の緩和措置は、住宅の取得等をして令和８年１月１日以後に居住の用に供した場合について適用される。 ５ 省エネ基準を満たさない新築住宅の適用除外 令和10年１月１日以後に建築確認を受ける居住用家屋（登記簿上の建築日付が同年６月30日以前のものを除く）又は建築確認を受けない居住用家屋で登記簿上の建築日付が同年７月１日以降のもののうち、一定のＺＥＨ水準省エネ基準を満たさないものの新築又は当該居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得については、本特例の適用ができないこととされる。 これにより、令和10年以降の新築住宅については、原則として省エネ基準適合以上の性能が求められることとなる。 ６ 災害レッドゾーンにおける新築住宅の適用除外 個人が災害危険区域等内において、居住用家屋の新築（従前家屋の建替えによる新築を除く）又は居住用家屋で建築後使用されたことのないものの取得をした場合において、その居住用家屋を令和10年１月１日以後に居住の用に供したときは、本特例の適用ができないこととされる。 ただし、当該居住用家屋に係る建築確認を受けた時において、当該居住用家屋の新築をする土地の全部が災害危険区域等に含まれない場合は、この限りでない。 【災害危険区域等の定義】 なお、「一定の居住用家屋が建築された場合」とは、一定の住宅建設を行う者に対し、都市再生特別措置法に基づき、適正な立地を促すために市町村長が行った勧告に従わないで居住用家屋が建築された一定の場合をいう。 ７ 気候風土適応住宅の追加 いわゆる気候風土適応住宅を本特例の対象に追加することとされる。 この改正は、住宅の取得等をして令和８年１月１日以後に居住の用に供した場合について適用される。 ８ まとめ 今回の改正では、住宅ローン控除の適用期限が５年延長されるとともに、既存住宅の取得に係る借入限度額の拡充や子育て世帯等への上乗せ措置の対象範囲拡大等が行われる。 一方で、省エネ性能の向上を図る観点から、令和10年以降の新築住宅については原則として一定の省エネ基準を満たすことが要件とされる等、環境配慮型の住宅取得を促す方向性が明確に示されている。 また、災害レッドゾーンにおける新築住宅を適用対象外とする等、安全な立地における住宅取得を促す措置も講じられることとなる。 （了）
《速報解説》 教育資金の一括贈与非課税措置の信託等可能期間を延長せず終了 ～令和８年度税制改正大綱～ Profession Journal編集部 令和８年12月19日（金）に与党より「令和８年度税制改正大綱」が公表された。 本稿では、令和８年度税制改正大綱において今回、信託等可能期間を延長しないこととされた直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置について、今後の取扱い等について解説する。 １ 制度の概要 本措置は、祖父母等の直系尊属が30歳未満の子・孫等に対して教育資金を一括して贈与する場合に、受贈者１人につき1,500万円（学校等以外に支払われるものは500万円）まで贈与税が非課税となる特例制度である。 ２ 今後の取扱い 平成25年４月に導入されて以降、延長が繰り返されてきたが、今回延長されないこととなり、適用期日（令和８年３月31日）をもって廃止される。 今後の取扱いについては下記のとおりである。 （１） 信託等可能期間の取扱い 教育資金管理契約に基づく信託等可能期間について、令和８年３月31日をもって終了することとされる。これにより、同日以降は新たに教育資金管理契約を締結し、本措置の適用を受けることができなくなる。 （２） 既拠出金に対する措置の継続 令和８年３月31日までに拠出された金銭等については、引き続き本措置を適用できることとされる。すなわち、期限までに教育資金管理契約に基づいて信託等がなされた資金については、その後も非課税措置の適用を受けることが可能である。 具体的には、以下の取扱いとなる。 ３ 実務上の留意点 （１） 適用を検討する場合の対応 本措置の適用を検討している場合は、令和８年３月31日までに教育資金管理契約を締結し、金銭等を拠出する必要がある。期限後は新規の契約ができなくなるため、制度活用を予定している納税者は早めの対応が求められる。 （２） 既契約者の取扱い 既に教育資金管理契約を締結している場合は、令和８年３月31日以降も契約期間満了まで本措置の適用を受けることができる。ただし、追加の拠出については同日までに行う必要がある点に注意が必要である。 （３） 関連する他の贈与税非課税措置との比較 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置については、令和７年度税制改正大綱において適用期限が延長されている。教育資金の一括贈与非課税措置とは異なる取扱いとなっている点に留意する必要がある。 （了）
《速報解説》 令和８年度税制改正大綱が公表される ～基礎控除・給与所得控除の引上げで年収の壁は160万円から178万円に～ Profession Journal編集部 12月19日（金）、自由民主党・日本維新の会は「令和８年度税制改正大綱」（いわゆる与党大綱）を公表した。 令和８年度税制改正大綱では、課税最低限を160万円から178万円とする基礎控除等の引上げのほか、暗号資産における分離課税の導入やインボイス制度の経過措置に係る見直し、大胆な投資促進税制の創設や賃上げ促進税制に係る大企業向け措置等の廃止、貸付用不動産の評価見直しなど、幅広いテーマでの改正が盛り込まれている。 ※その他、続報・詳報は例年通り、追って本誌速報解説にて解説、メールマガジンにて公開をお知らせしますので、ブラウザページ右からのメルマガ登録をお勧めします。 （了）
《速報解説》 JICPA、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正案を公表 ～外部の専門家の作業の利用及び倫理規則改正公開草案に伴う適合修正～ 公認会計士 阿部 光成 Ⅰ はじめに 2025年12月16日、日本公認会計士協会は、「倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案（外部の専門家の作業の利用及び倫理規則改正公開草案に伴う適合修正）」を公表し、意見募集を行っている。 2025年10月15日に、日本公認会計士協会は、「倫理規則」の改正に関する公開草案を公表し意見募集を行っているが、これを受けて、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正に関する公開草案を公表するものである。 今回の公開草案は、2025年11月18日から意見募集されている公開草案（タックス・プランニング業務及びサステナビリティ）に続くものである。 意見募集期間は2026年１月16日までである。 文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。 Ⅱ 主な内容 倫理規則の改正内容とIESBAから公表されているスタッフＱ＆Ａを踏まえ、「倫理規則に関するＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」について、次の項目に関する改正を行う。 （了）
