OECDは、11月8日、「グローバル税源浸食対抗(global anti-base erosion(GloBE)」に関する事務局案(public consultation document)を公表した。
6月のG20会合で承認された「作業計画(programme of work)」では、経済のデジタル化に伴う課税上の課題の解決策として第一の柱(Pillar One)と第二の柱(Pillar Two)とが提示され、すでに、第一の柱については、その対象(スコープ)・新ネクサスルール・新課税配分ルール(Amount A、B、C)を主な内容とする事務局案が、10月9日に公表されていたところであり(前回参照)、これに関する公聴会が11月21~22日に開かれる。今回の提案はそれに続くものである。

アマゾン事件判決(2019.8.16 第9巡回控訴裁判所)は、グローバルなオンライン小売業者であるアマゾンの米国親会社が、ルクセンブルクに設立した欧州ビジネスの持株会社との間で締結した費用分担契約に基づき、親会社が自ら開発した既存の無形資産(ウェブサイト技術、商標、及び顧客リスト)を持株会社へ移転する対価として受け取ったバイイン支払いの独立企業間価格相当性が争われた事案である。

9月26日に公表された、政府税制調査会中期答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」(以下、答申)を一読した。新味の少ない答申だが、筆者が興味を惹かれたのは、「納税環境」の部分である。

「日米租税条約」改正のポイント

筆者:島田 弘大

2019年8月30日、日本とアメリカ合衆国との間で「所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約を改正する議定書」に係る批准書が交換され、同日付けで発効した。
当該改正議定書は2013年に既に署名されていたものの、米国議会での承認に時間を要したことから、署名から6年を経て、ようやくの発効となった。日米租税条約の改正は2004年以来、15年ぶりとなる。
なお、後述のとおり、一部の改正はすでに2019年11月1日から施行されている。

各国の税務当局は、米国のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム)などの巨大IT企業が国境を越えて事業を展開しているため、従来の税制では法人税をかけるための収益の源泉がどこにあるかを捉えきれず、頭を痛めています。
会社の利益についても、無形固形資産の使用料等であり、その使用料を税率の低い国で課税を受けるという手法で、実体に見合った税負担を免れているとの批判が強いようです。また、各国に所在する施設や、莫大な倉庫についても「恒久的施設(PE)ではない」として課税を受けないというものです。

10月9日、OECDから、経済の電子化に伴う課税上の課題に対する「統合的アプローチ(a possible unified approach)」に関するパブリック・コンサルテーション・ドキュメント(以下、「文書」という)が公表された。
今回の文書では、本年6月にG20会合で承認された「作業計画」の中の第一の課題(Pillar One)で取り上げられた、課税権の配分の見直し(new profit allocation rules)と、課税権の根拠(nexus)となるものの見直しについて記されている。

BEPSプロジェクトとは、多国籍企業の活動実態と国際課税のルールの間に生じたずれや隙間を狙った過度な租税回避を抑制し、また、企業の公平な競争条件を確保するといった観点から、国際課税のルールを見直して、各国が協調して、こうしたずれや隙間をなくしていこうという国際的な取組みです。
OECDは、2012年にBEPSプロジェクトを立ち上げました。G20のメンバーの支持を得て、2015年9月に「最終報告書」がとりまとめられました。現在129ヶ国・地域が参加しています。

デジタル経済への国際課税ルールについては、去る6月のG20サミットで、市場国の課税権を拡大する方向での作業計画への支持が表明され、2020年の最終報告に向けOECDでの細部の検討が行われている。
本稿では、課税権の配分に関し市場国の発言権が拡大してきた沿革を振り返り、今回のデジタル経済対応を契機とした課税ルールの見直しは、突然出現したものではなく、これまでのルール改定のトレンド、特に独立企業原則の下での移転価格ルールの見直しの延長線上に位置づけられることを確認するものである。

デジタル経済と税制の議論は、6月のG20福岡蔵相会議で、2020年末までの最終報告書の策定という作業計画が合意され、その後G7もエンドース、具体的議論が作業部会に移る新たな段階に入っている。

日本法人A社とオランダ法人X社は、A社を営業者、X社を匿名組合員として匿名組合契約を締結した。そして、これに基づき、A社はX社に対し匿名組合分配金を支払った。X社がこれにつき法人税の申告をしなかったところ、Y税務署長が、X社に対し、法人税の決定処分を行った。そこでX社が、同処分の取消しを求めて提訴したのが本件である。

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