〈経理部が知っておきたい〉 炭素と会計の基礎知識 【第12回】 「サステナビリティ情報はどんな基準に従って開示されるの？」 公認会計士 石王丸 香菜子 〔ジャーナル食品社の登場人物〕 ＊ ＊ ＊ 英語圏には「アルファベット・スープ」という表現があります。アルファベットの形をしたパスタ入りのスープのように、略語や頭字語のアルファベットがあふれ、理解しにくい状況を指す比喩です。 サステナビリティ情報開示への関心が高まるなかで、さまざまな機関や団体により、自主的な開示基準やフレームワークが数多く策定されてきました。これらの基準の存在は、企業によるサステナビリティ情報開示を促進するうえで大きな役割を果たしてきたといえます。 一方で、複数の基準やフレームワークが並立することとなり、アルファベット・スープと揶揄されることがありました。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ （開示イメージ） 【ＧＲＩスタンダード対照表】 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＧＲＩ（Global Reporting Initiative）は、1997年に米国で発足したプロジェクトに端を発します。非営利団体ＣＥＲＥＳ（※１）と研究機関Tellus Instituteが共同し、国連環境計画（ＵＮＥＰ）の支援のもとで立ち上げられたものです。 （※１） ＣＥＲＥＳ（Coalition for Environmentally Responsible Economies）は、1989年のアラスカ沖原油流出事故を機に設立された組織で、環境保全に関し企業が守るべき倫理原則として「バルディーズ原則（後の「セリーズ原則」）」を定めた。同原則には環境報告書の原型となる概念も含まれ、これはサステナビリティ報告書の源流と言える。 ＧＲＩは、サステナビリティ報告書に関する体系化されたガイドラインを公表しました。その後、ＧＲＩガイドラインは構造的に整備され、正式な報告基準「ＧＲＩスタンダード」へ移行しています。 ＧＲＩスタンダードは、企業や組織が経済・環境・社会に与える重要な影響について、投資家を含む幅広いステークホルダーに対し透明かつ比較可能な情報を開示することを目的とします。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＳＡＳＢ（Sustainability Accounting Standards Board）は、2011年に米国で設立された非営利団体です。投資家の意思決定に役立てるため、企業にとって財務的に重要なサステナビリティ情報が一貫性・比較可能性のある形で開示されることを求めています。 2018年にサステナビリティ情報開示に関する基準である「ＳＡＳＢスタンダード」を公表しました。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＩＩＲＣ（International Integrated Reporting Council；国際統合報告評議会）は、2010年に英国で設立された組織で、設立には当時のチャールズ皇太子（現・チャールズ３世国王）の支援も受けています。ＩＩＲＣは、企業の財務情報とサステナビリティ情報を統合し、長期的な価値創造に焦点を当てた報告を促進することを目的として、「国際統合報告フレームワーク」を公表しました。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＣＤＰは、2000年に英国で設立された国際的な環境非営利団体です。当初はCarbon Disclosure Projectの名称で脱炭素を働きかけていましたが、現在は森林保全や水資源管理にも活動範囲を広げ、略称のＣＤＰを正式名称としています。ＣＤＰは、その活動に賛同する機関投資家や購買企業を代表して、環境課題に関する取り組みについての質問書を世界中の企業に送付し（※２）、その回答を収集して情報開示を促しています（【第８回】参照）。 （※２） 日本企業に関しては、2022年以降、プライム市場に上場する全企業が調査対象とされる。 また、ＣＤＰが中心となり、2007年にＣＤＳＢ（Climate Disclosure Standards Board；気候開示基準審議会）が設立されました。ＣＤＳＢは、企業の気候変動に関連する情報を、財務報告書類（年次報告書）のなかで開示する枠組みを提案することを目的とし、「ＣＤＳＢフレームワーク」を公表しました。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 【ＩＳＳＢ設立前の「アルファベット・スープ」の状況】 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ こうした問題意識を背景に、サステナビリティ情報開示に関する統一した基準を設けようと各機関が協力する機運が2020年頃から高まりました。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＩＦＲＳ（国際会計基準）の設定に関わるＩＦＲＳ財団は、会計基準設定における実績や専門知識、各国との関係を活かし、財務報告と整合性のあるサステナビリティ報告の基準を開発することを提案しました。こうして2021年に設立されたのがＩＳＳＢ（International Sustainability Standards Board；国際サステナビリティ基準審議会）です。ＩＳＳＢは、ＩＡＳＢ（International Accounting Standards Board；国際会計基準審議会）と並ぶ形でＩＦＲＳ財団のもとに置かれています。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＳＡＳＢとＩＩＲＣは合併した後、ＩＳＳＢに統合されています。ＣＤＳＢもＩＳＳＢに統合されました。ＴＣＦＤは解散し、企業による気候変動に関する情報開示のモニタリングをＩＳＳＢに委任しています。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 【ＩＳＳＢ設立後の状況】 2023年、ＩＳＳＢは、サステナビリティ開示に関するグローバル・ベースライン（※３）として次の２つの基準を公表しました。 ＩＦＲＳ Ｓ１「サステナビリティ関連財務情報開示に関する全般的要求事項」 ＩＦＲＳ Ｓ２「気候関連の開示」 （※３） ＩＦＲＳ Ｓ１及びＳ２は、各国・地域がこれを共通基盤として採用したうえで、必要に応じ追加の開示要件を上乗せすることもできる設計となっている。これにより国際的な一貫性と比較可能性が確保される。 ＩＦＲＳ Ｓ１及びＳ２は、投資家等の意思決定に資するサステナビリティ関連財務情報を提供することを主な目的としています。サステナビリティ関連財務開示は、関連する財務諸表に含まれる情報を補足・補完するものと位置付けられています。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＩＦＲＳ Ｓ１及びＳ２は、白紙の状態から開発されたのではなく、それまでに存在した基準やフレームワークを基礎として開発されました。ＴＣＦＤ提言における枠組みが踏襲され、ＳＡＳＢスタンダード及びＩＩＲＣの国際統合報告フレームワークはともにＩＳＳＢに移行しています。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＩＦＲＳ Ｓ１及びＳ２は、2024年１月１日以降に開始する事業年度から任意適用が可能となっています。法定開示書類における適用の義務化、すなわち制度としての開示は、各国当局の対応に委ねられています。 こうした動きを受け、我が国でも2022年にＳＳＢＪ（サステナビリティ基準委員会）が設立されました。ＳＳＢＪも、ＦＡＳＦ（財務会計基準機構）のもとＡＳＢＪ（企業会計基準委員会）と並ぶ組織として位置付けられています。 ＳＳＢＪは、ＩＦＲＳ Ｓ１及びＳ２に相当する日本版のサステナビリティ情報開示基準を策定し、2025年３月に次の３つを公表しています。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ これらのＳＳＢＪ基準は、ＩＦＲＳ Ｓ１及びＳ２との整合性が図られ、原則としてＩＦＲＳ Ｓ１及びＳ２の要求事項がすべて取り入れられています。ＳＳＢＪ基準は、2025年３月期から任意適用が可能となっており、また、今後、プライム市場上場企業に対し、有価証券報告書におけるＳＳＢＪ基準に基づく開示が段階的に義務化される予定となっています（※４）。 （※４） 2025年７月に金融庁 金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」から公表された「中間論点整理」によれば、プライム市場上場企業を株式時価総額に基づき次のようにグループ分けし、段階的にＳＳＢＪ基準の適用を開始する方針が示されている。 ⅰ 株式時価総額３兆円以上：2027年３月期より適用 ⅱ 株式時価総額３兆円未満１兆円以上：2028年３月期より適用 ⅲ 株式時価総額１兆円未満5,000億円以上：2029年３月期より適用 ただし、ⅲのグループについては引き続き検討し、2025年中に結論を出すものとされている。 上記に含まれない株式時価総額5,000億円未満のプライム市場上場企業については、数年後を目途に結論を出す方針が示されている。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ Ｑ サステナビリティ情報はどんな基準に従って開示されるの？ Ａ 従前、サステナビリティ情報開示に関する基準やフレームワークが複数並立しており、それを改善するべくＩＳＳＢが設立されました。ＩＳＳＢはこれらの基準を基礎に、サステナビリティ開示のグローバル・ベースラインとしてＩＦＲＳ Ｓ１及びＳ２を公表し、我が国でもこれと整合するＳＳＢＪ基準が公表されています。ＳＳＢＪ基準に従った開示は、今後、プライム市場上場企業について段階的に義務化される予定です。 （了）
税理士が知っておきたい 不動産鑑定評価の常識 【第69回】 「定期建物賃貸借契約の基本的な仕組みと不動産鑑定の関わり（その２）」 不動産鑑定士 黒沢 泰 １ はじめに 前回、借地借家法の適用される建物賃貸借契約の形態には、更新の有無に応じて２つのものがあり、「普通建物賃貸借契約」と「定期建物賃貸借契約」に分かれることを述べました。 そして、定期建物賃貸借契約に関しては書面なしでの契約の成立は認められないこと、貸主は借主に対し事前に書面を交付して「当該契約には更新がない」旨の説明を行わなければならない（これを欠いた場合は普通建物賃貸借契約とみなされてしまう）ことも併せて述べました。これらは主に契約という側面から定期建物賃貸借契約の特徴を捉えたものです。 そこで今回はこれらを踏まえた上で、鑑定評価という側面から定期建物賃貸借契約との関わりについて述べてみたいと思います。 ２ 鑑定評価と定期建物賃貸借契約との関わり 建物（敷地も含みます）を賃貸している状態で売買等を行う目的で鑑定評価が実施されることがしばしばあります。これを「貸家及びその敷地」の鑑定評価と呼んでいますが、評価に際しては、対象不動産に関して結ばれている契約が普通建物賃貸借契約であるか、定期建物賃貸借契約であるかにより、価格計算の基になる純収益の捉え方に大きな相違が生じます。 不動産鑑定士が鑑定評価の入口段階で契約形態の確認を行う理由はここにあります。 （１） 普通建物賃貸借契約の場合 普通建物賃貸借契約の場合は、更新を繰り返すことにより純収益を長期間にわたる継続的なものとして捉えるのに対し、定期建物賃貸借契約の場合は、更新がなく一定期間経過後に建物（敷地も含みます）が確実に貸主に返還されることを前提に、純収益を有限のもの（短期的なもの）として捉えることになります。 そのため、普通建物賃貸借契約の場合は、鑑定評価に際して土地建物に帰属する一期間（それも初年度）の純収益を還元利回りで割り戻し（＝還元し）、土地建物一体としての価格を求める手法が適用されます。この場合、純収益は未来永劫に継続することを前提とするため、事実上、貸主の元に土地建物が返還されるという考え方は計算過程に織り込まれないこととなります。 この方法は、鑑定評価の用語でいえば、「直接還元法」あるいは「永久還元の手法」と呼ばれ、計算式は以下のとおりです（【第24回】にも掲載しましたが、同じものを再掲します。後掲の〈ＤＣＦ法による計算式〉についても同様です）。 〈直接還元法による計算式〉 （２） 定期建物賃貸借契約の場合 一方、定期建物賃貸借契約の場合は、契約の残存期間にわたり年々の純収益を現在価値に割り引いてこれらを合計し、さらに契約期間終了後に貸主に返還される土地建物の時価から売却費用を控除した残額（＝復帰価格）を現在価値に割り引いたものを合計した結果が「貸家及びその敷地」の価額となります。この方法は、鑑定評価の用語でいえば、「ＤＣＦ法」と呼ばれ、計算式は以下のとおりです。 〈ＤＣＦ法による「貸家及びその敷地」の価額〉 （※１） 将来時点での復帰価格は、契約期間終了の翌年の純収益をその時点での還元利回り（これを特に「最終還元利回り」と呼んでいます）で割り戻して求める方法が鑑定評価では一般的です。なお、最終還元利回りは、先々の時点におけるリスクを反映する分だけ高めとなる傾向があります。このようにして求めた結果を現在価値に割り引いたものがここに入ります。 〈ＤＣＦ法による計算式〉 ３ 定期建物賃貸借契約と市場における賃料の関係 「貸家及びその敷地」の鑑定評価額は、市場において実際に授受されている賃料の水準によって大きな影響を受けることは改めて述べるまでもありません。賃料の高低が収益性に反映され、その結果が土地建物に帰属する純収益のいかんにつながるからです。 もちろん、賃料の高低のみが純収益を構成する要素ではありません（純収益＝総収益－総費用として計算されるためです）。しかし、普通建物賃貸借契約と定期建物賃貸借契約との間に賃料水準の相違があるのであれば、これを上記２で述べた収益還元法の計算式に反映させる必要があります。 定期建物賃貸借契約においては、特に居住用建物の場合、貸主は賃料を普通建物賃貸借の相場よりも安めに設定するケースもありますが、一般の賃貸市場において、定期建物賃貸借契約の物件が必ずしも安めとなっているとは限らない旨を前回の終段で述べました。 そこで今回は、公表された調査資料の中から参考となるものを紹介し、賃料水準を捉える一助としたいと思います。 ちなみに、アットホーム株式会社が2025年５月22日付で公表したニュースリリース「『定期借家物件』の募集家賃動向（2024年度）」（アットホーム調べ）によれば、例えば次の点が特徴として報告されています（※２）。 （※２） アットホーム株式会社の上記ニュースリリースより一部引用。なお、当該調査の対象エリアは、首都圏（１都３県）及び札幌市、仙台市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市です。 なお、具体的な賃料水準の調査結果については当該資料を参照いただくこととし、本稿では、「定期借家であるから賃料水準は普通借家よりも低い」という先入観は必ずしも正しくないという点を指摘しておきたいと思います。例えば、市場に供給されている定期借家の物件が、駅に近く利便性も良ければ、これよりも条件の劣る普通借家の物件と比較してやや高い賃料でも成約が見込めるからです。 不動産鑑定士としては、鑑定評価の対象となる物件が定期建物賃貸借契約に基づくものである場合、このような点にも留意の上、業務に携わっています。 （了）
《税理士のための》 登記情報分析術 【第28回】 「相続登記について」 ～相続登記の申請義務化～ 司法書士法人F＆Partners 司法書士 北詰 健太郎 2024年４月１日から相続登記の申請義務化がスタートしたが、税理士にも顧客から内容について問い合わせが寄せられることがあると思われる。相続登記の申請を促進するためには税理士の適切な助言や税理士と司法書士の連携が重要となるため、本稿では相続登記の申請義務化の内容やどのように向き合うべきかについて解説を行う。 １ 相続登記の申請義務化の内容 （１） 申請期限と過料 相続登記の申請義務化では、相続や遺贈により不動産の所有権を取得した相続人等 に対して、不動産を相続等で取得したことを知った日から３年以内に相続登記の申請をすることを義務付けている（不動産登記法76条の２第１項）。正当な理由がないのにその申請を怠ったときは、10万円以下の過料に処することとされている（不動産登記法164条）。義務化の施行日である2024年４月１日より前に発生した相続についても対象となり、原則として施行日から３年以内（2027年３月31日まで）に登記申請を行う必要がある。 【施行日前に発生した相続についての申請期限のイメージ】 【施行日後に発生した相続についての申請期限のイメージ】 （２） 過料手続の流れ 相続登記の申請義務の違反について過料に処せられる可能性があるというと慌ててしまう顧客も多いかもしれないが、当面は緩やかに運用される。法務省が発出した通達等から明らかになっている過料手続の流れは以下のとおりである。 ① 登記官による「申請の催告」 登記官は過料に処せられるべき者があることを職務上知ったときに、過料事件を管轄する地方裁判所へ通知することとされているが（不動産登記法164条）、相続登記の申請に関して、登記官が地方裁判所に通知を行うのは登記官から申請義務に違反している者に対して相当の期間を定めて相続登記の申請を促す催告（申請の催告）を行ったが、期間内に正当な理由なく相続登記が申請されない場合に限るとされている。 登記官がいかなる場合に「申請の催告」を行うのかについては、次の２つのケースであるとされている。 例えば、遺言書や遺産分割協議書に５筆の不動産について登記申請をした相続人が承継する旨の記載があるにもかかわらず、４筆しか登記申請しなかった場合などが該当する。 不動産オーナーが税理士の顧客である場合、相続登記の申請に必要となる費用が多額になるため、遺産分割協議書に記載した不動産のうち活用が決まっている不動産のみ相続登記の申請を行うケースもあると思われる。そのようなケースでは申請の催告が行われることになる可能性があるため注意が必要である。 ② 登記を行わない「正当な理由」の申告 登記官から申請の催告を受けた者としては、催告に従って相続登記の申請を行うか、登記の申請を行わない「正当な理由」の申告を行い、登記官に認めてもらうことで過料の制裁を免れることができる。 通達に記載されている正当な理由の例としては次のものがある。 登記官としては、これら以外の事情であっても申請をしない理由に正当性が認められる場合には、「正当な理由」に該当すると認めて差し支えないとされている。 【過料手続の流れ】 ２ 相続登記の申請義務化にどのように対応すべきか 本稿で解説したとおり、相続登記の申請義務化がスタートしたからといって、過料に処される事例が多発することにはならないと思われる。しかし、今後過料の手続の運用がより厳しくなる可能性はあり、また相続登記の申請を行う意義が顧客の資産を保全することにあると考えると、義務化をよいきっかけとしてすみやかに相続登記の申請を行うことを顧客に促す姿勢が望ましいといえるだろう。 （了）
《顧問先にも教えたくなる！》 資産づくりの基礎知識 【第27回】 「スイッチングとは」 株式会社アセット・アドバンテージ 代表取締役 一般社団法人公的保険アドバイザー協会 理事 日本FP協会認定ファイナンシャルプランナー（CFP®） 山中 伸枝 〇金融庁が掲げる３つの要望 ８月29日、金融庁は「令和８（2026）年度税制改正要望について」を公表しました。主な要望項目は３つありますが、その中でも私たちの暮らしに直結するNISAに関する点を今回は解説していきます。 今回NISAについては、「資産運用立国」の推進ということで、以下３つの要望項目を挙げています。 このうち、①の対象商品の拡大を含む制度の充実というところに、注目が集まっています。 まず要望としては、「あらゆる世代が自身のライフプランに沿った形で資産形成を行えるよう、対象商品の拡充を含め、NISAの一層の充実のための措置を講ずること」を挙げています。 〇こども向けNISAの拡充への期待 あらゆる世代という点では、こども支援の一環として、つみたて投資枠における対象年齢等の見直しをこども家庭庁と共同要望としています。もしかしたら2024年に新規投資ができなくなったジュニアNISAが復活するかも知れません。 教育資金作りとしては、従来の学資保険という選択肢の他、投資信託の積立を実行する方も増えているので、こどものための資産作りとしてのNISAの拡大は大いに期待されるところでしょう。同様になかなか認知が進んでいない子どもや孫への生前贈与の際の優遇制度も、こどもNISAを通じて活用できるようにすると喜ばれるかも知れません。 具体的には、教育資金1,500万円まで非課税で生前贈与できる仕組みです。金融機関に孫や子名義の口座を作り、そこに1,500万円までの資金を一括で入金します。この資金は贈与とみなされず非課税です。そして受贈者である孫や子は、実際に支払った教育費の領収書を金融機関に提出することで、それに相当する金額を引き出します。学校の授業料の他にも塾代や習い事の費用も含まれます。ただし、この手続きについては、後払いであることや領収書の提出が面倒であるなどという指摘もよく聞きます。 また30歳になった時に引き出されていない資金があれば、そこには贈与税が課されるという点と、現状2026年３月までの適用であるという点は注意が必要です。子どものための制度の充実は、国としても考えているところでしょうから、この非課税での贈与の仕組みとうまくマッチさせた使いやすいNISAがあったら良いのではと思います。 〇高齢者向け「プラチナNISA」への注目 またNISAの活用でいえば、高齢者向けも期待されています。一部メディアではすでに「プラチナNISA」と呼んで報道しているところもあります。高齢者のためのNISAといって、非課税の枠が単純に大きくなるとは思えませんが、高齢期のお金の使い方を見込んで現状の改善が図られると良いと思います。 〇現行NISA制度の課題：スイッチング機能の必要性 要望項目としても挙げられていますが、「投資商品の入替をしやすくするための、非課税保有限度額の当年中の復活」というのは、高齢者のリアルな資金活用という観点でも非常に重要なポイントだと考えます。 現状NISAには、年間の投資額上限と生涯の投資枠の上限が設定されています。その上限があるからこそ、自身のポートフォリオの入れ替えが自由にできないという難点があります。イメージしにくいと思うので、事例でご説明します。 現状のNISAはこのような時に具合が悪いのです。なぜならば、NISAでは一旦購入した投資商品をNISA口座の中で入れ替えることができません。それでも入れ替えをしようとすれば、一旦商品を売却して翌年以降年間360万円の投資枠の中で低リスク商品を購入していかなければならないのです。 そもそも3,500万円という資金は生涯投資枠をはるかに超えているので、収まりようがありません。するとNISAにある商品をまとめて売却し、預金や特定口座で低リスク商品を買っていくしか方法がなくなってしまうのです。 〇スイッチング機能導入への期待 そこで最近有識者などが指摘しているのがNISA口座内でのスイッチングです。これが可能となれば、Ａさんは、3,500万円の資金をNISA内で一旦売却し、そのまま低リスク商品に切り替えることができます。またそこから毎月10万円ずつお金を取り崩していけば、一生涯NISAの非課税枠を有効に使うことができるのです。 スイッチングは、時間の経過とともにリスク許容度が変わることを踏まえるととても重要な機能で、実際iDeCoはこのスイッチングをいつでも自由にすることができます。 NISAは創設の背景に、一般投資家を保護するという目的がありました。当時は、知識の乏しい投資家に、商品を売りつけ、また短期で売却させ、別の商品を買わせるといった「回転売買」が大きな問題になっていましたから、それを牽制するには枠の設定はやむを得ないのかも知れませんが、高齢期になってもスムーズにNISAを活用するためには、やはりスイッチングはできた方が良いのではと筆者も考えます。 ただしスイッチングができるようにするためには、大きなシステム改修が必須になるとも言われています。金融庁の要望が具体的にどういうものなのかも明らかになっていない中、先走ってしまうのも良くないですが、NISAは国民の資産形成を支えるとても重要な仕組みであるからこそ、今後の改正がとても気になります。 （了）
【期間限定】 無料公開記事を更新しました Profession Journal（プロフェッションジャーナル） は、プロフェッションネットワークのプレミアム会員専用の閲覧サービスですが、下記の記事については期間限定で、プレミアム会員以外の方でもご覧いただけます。不定期の公開となりますので、早めにご覧ください。 （※） 一般会員の方も速報解説がご覧いただけるようになりました。くわしくは［こちら］。 ◆現在連載中の記事、及び連載が終了した記事の一覧表は［こちら］をご覧ください。 FOLLOW US!!
《速報解説》 石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町の 令和６年能登半島地震に係る国税の申告期限は令和７年10月31日に ～今回の告示をもって延長措置は全て終了へ～ Profession Journal編集部 国税庁は、令和６年能登半島地震の発生を受け、石川県及び富山県に納税地のある個人・法人を対象として、令和６年１月１日以降に到来する国税の申告・納付等の期限を延長する措置を講じていた。しかし、すでに大部分の地域においては延長措置を終了し、引き続き延長措置が講じられている地域は、石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町に限られていた。 これら地域における具体的な延長期限については、被災者の状況に十分配慮しつつ検討するとしていたところ、９月12日付けの官報において、上記地域に納税地がある個人・法人については令和７年10月31日を期限とする旨が告示された。 これにより、石川県・富山県に納税地のある個人・法人の令和６年１月１日以降に到来する国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置は、今回の告示をもって全て終了することとなる。 なお、令和６年能登半島地震の影響により期日までに申告・納付等ができない場合には、所轄税務署長に申請して承認を受けることにより、引き続き期限延長措置を受けることが可能である。 また、申告は可能であっても、令和６年能登半島地震により財産に相当な損失を受けた場合や国税を一時に納付することが困難な場合には、所轄税務署長への申請により、原則として１年以内の範囲で納税の猶予を受けることができる措置は継続される。 そのほか、同じく９月12日付けで、石川県輪島市、珠洲市、鳳珠郡穴水町及び鳳珠郡能登町における令和６年能登半島地震に係る審査請求の期限延長措置についても令和７年10月31日を期限とすること及び労働保険料、障害者雇用納付金などの申告・納期限の延長後の期限も同日とすることが、下記のとおり公表されている。 そのほか、上記告示に伴い地方税に係る申告等の期限の延長等についても総務省より下記のとおり通知が行われている。 ＊ ＊ ＊ （了）
《速報解説》 人事院、通勤手当の非課税限度額の引上げを勧告 ～令和７年４月からの遡及適用で年末調整での対応が必要となる可能性も～ Profession Journal編集部 Ⅰ はじめに 令和７年８月７日、人事院は「令和７年人事院勧告」を行い、令和７年４月１日以降の措置内容として、自動車などの交通用具使用者に対する通勤手当の額の引上げを勧告した。 人事院勧告は、国家公務員の給与水準の改定を主目的としており、民間企業の所得税法上の通勤手当の非課税限度額もこれに連動して改正されるのが通例である。今回も国税庁が今後の改正の可能性を示唆し、年末調整における対応を呼びかける特設ページを公開している。 Ⅱ 改正内容 今回の改正は、単なる金額の引上げにとどまらず、駐車場料金に関する新たな手当の創設、そして非課税限度額の適用時期が２段階に分かれる実務上極めて複雑な要素を含んでいる。 ②は令和７年４月実施、①及び③は令和８年４月実施が予定されており、②については令和７年４月１日以降の通勤手当に遡及適用されるため、既に支払われた通勤手当との差額調整が年末調整で必要となる可能性が非常に高いため、注意が必要である。 また、上記でお伝えした国税庁の特設ページには改正に係る情報が追加されていくものと思われるため、年末調整前には改めて確認したい。 （了）
２０２５年９月１１日（木）AM１０:３０、 プロフェッションジャーナル No.６３５を公開！ － ご 案 内 － プロフェッションジャーナルの解説記事は毎週木曜日（AM10:30）に公開し、《速報解説》は随時公開します。
〈事例で学ぶ〉 法人税申告書の書き方 【第47回】 「別表６（24） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書」及び「別表６（24）付表一 給与等支給額、比較教育訓練費の額及び翌期繰越税額控除限度超過額の計算に関する明細書」 ～繰越税額控除制度を適用した場合～ 税理士 柴田 知央 Ⅰ はじめに 実務でも適用する企業が多いと思われる、いわゆる「賃上げ促進税制」のうち中小企業向けの記載の仕方を取り上げる。 令和７年４月１日以後に開始する事業年度では、令和６年度税制改正で新たに設けられた繰越税額控除制度を適用して税額控除することが考えられるため、その記載についてもあわせて確認する。 別表番号は、昨年掲載の前回と同様に「６（24）、６（24）付表一」を用いるが、令和６年度税制改正前の制度は適用することはないため、６（24）の様式は改訂されている。 Ⅱ 制度の概要 本制度は、青色申告書を提出する法人が、令和６年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度において、国内雇用者に対して支給する給与等を増額した場合、一定の要件を満たすときは、その増加額の一部を法人税額から控除することができる制度である（措法42の12の５）。 中小企業者は、第１項及び第２項も選択することが可能であるが、適用要件や上乗せ措置要件の基準などから選択することは少ないと考えられる。 したがって、第３項について、制度の内容をみていくこととする。 （※） その企業及びその企業との間にその企業による支配関係がある企業の従業員数の合計が１万人を超えるものを除く。 （１） 適用対象者 中小企業向けの措置の適用対象者は、青色申告書を提出する中小企業者又は農業協同組合等である（措置法42の４④、⑲七、八、九、措令27の４㉕）。 中小企業者とは、下記に掲げる法人をいう。 ただし、中小企業者に該当することとなっても、前３事業年度の所得金額の平均額が15億円超である適用除外事業者に該当する場合には、中小企業向けの措置は適用できない。 （２） 適用要件 適用要件は、下記の①及び②の要件である。 雇用者給与等支給額は、適用年度の損金の額に算入される国内雇用者に対する所得税法第28条第１項に規定する給与等の支給額から給与等に充てるため他の者から支払を受ける金額（雇用安定助成金額を除く）を控除した金額をいい、比較雇用者給与等支給額は、前事業年度における雇用者給与等支給額をいう。 （３） 税額控除限度額 税額控除限度額は、下記により計算した金額が法人税額から控除される。ただし、控除額の上限は法人税額の20％相当額となる。 控除対象雇用者給与等支給増加額は、雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を差し引いた金額である。ただし、調整雇用者給与等支給増加額が上限となる。 控除率は通常の控除率15％に加えて、雇用者給与等支給額の増加割合が2.5％以上の場合には15％、教育訓練費の増加割合５％以上の場合には10％（ただし、適用事業年度の教育訓練費の額が適用事業年度の雇用者に対する給与等支給額の0.05％以上である場合に限る）、くるみん以上又はえるぼし２段階目以上の認定を受けた場合には５％の控除率が上乗せされる。 ◆中小企業向け措置の控除率（令和６年４月１日以後に開始する事業年度） くるみん及びえるぼしは、それぞれ、次世代育成支援対策推進法及び女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき厚生労働大臣の認定を受けた証である。 詳細は、厚生労働省のウェブサイトを参照いただきたい。 くるみん以上又はえるぼし２段階目以上の認定を受けた場合とは、下記の場合をいう。 プラチナくるみん認定及びプラチナえるぼし認定は、適用年度の期末時点で、特例認定一般事業主に該当すれば上乗せ措置がある。しかしながら、これら以外では、認定を受けた適用年度のみ上乗せ措置がある。 （４） 繰越税額控除制度 令和６年度税制改正では、中小企業向けの措置として、第３項を適用した中小企業者等がその事業年度において法人税から控除することができなかった未控除額を翌事業年度以降、５年間繰り越すことができる制度が設けられた（措法42の12の５④）。 繰越控除を受けようとする事業年度では、雇用者給与等支給額が前事業年度より増加している場合に限り税額控除が適用される。 ◆イメージ図 なお、本制度の詳細は、中小企業庁のウェブサイトの「中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック（令和６年９月20日更新版）」を参照いただきたい。 Ⅲ 「別表６（24）」及び「別表６（24）付表一」の書き方と留意点 （１） 設例 （２） 今回の別表が適用される事業年度 令和７年４月１日以後終了する事業年度。 （３） 別表の記載例 ※画像をクリックすると、別ページでPDFが開きます。 （４） 別表の各記載欄の説明 〇適用可否の判定 まず、別表６（24）〔１欄〕から〔３欄〕までに本制度が適用できる法人か否かの判定を行う。 〇適用事業年度の雇用者給与等支給額等の計算 続いて、別表６（24）付表一の〔１欄〕から〔５欄〕で適用事業年度の雇用者給与等支給額等を計算する。 〇比較雇用者給与等支給額等の計算 別表６（24）付表一の〔６欄〕から〔12欄〕で比較雇用者給与等支給額等を計算する。 〇比較教育訓練費の額の計算 別表６（24）付表一の〔20欄〕から〔24欄〕で比較教育訓練費の額を計算する。 ちなみに、〔13欄〕から〔19欄〕までは、租税特別措置法第42条の12の５第１項又は第２項を適用する場合に記入。 〇雇用者給与等支給増加割合の計算 別表６（24）に戻り、〔４欄〕から〔７欄〕で雇用者給与等支給増加割合を計算する。 〇調整雇用者給与等支給増加額の計算 別表６（24）〔８欄〕から〔10欄〕で調整雇用者給与等支給増加額を計算する。 〇教育訓練費増加割合及び雇用者給与等支給額比教育訓練費割合の計算 別表６（24）〔15欄〕から〔19欄〕で上乗せ措置の適用を受けるための教育訓練費の増加割合及び雇用者給与等支給額比教育訓練費割合を計算する。 〇税額控除限度額の基礎となる差引控除対象雇用者給与等支給増加額を計算 別表６（24）〔20欄〕から〔22欄〕で、税額控除限度額の計算の基礎となる差引控除対象雇用者給与等支給増加額を計算する。 〇中小企業者等税額控除限度額の計算 租税特別措置法第42条の12の５第３項の適用を受ける場合には、別表６（24）〔31欄〕から〔34欄〕で税額控除限度額を計算する。 〔31欄〕〔32欄〕〔33欄〕は、それぞれ上乗せ措置の適用がある場合に記入。 〇当期税額控除額の計算 別表６（24）〔35欄〕から〔39欄〕で、当期による分の税額控除額を計算する。 〇前期繰越分による繰越税額控除額を計算 〔40欄〕から〔44欄〕までは、前期から繰り越された繰越税額控除限度超過額を当期に控除するときに使用する。 〇法人税額の特別控除額を計算 〇翌期繰越税額控除限度超過額の計算 別表６（24）付表一の〔25欄〕から〔27欄〕で、翌期に繰り越す税額控除限度超過額を計算する。 〇適用額明細書の記載 本措置を適用した場合の適用額明細書への記載は次のとおりである。 当期分と前期繰越分では条項が異なるため分けて記載する。 《当期分の控除額》 《前期繰越分を当期に控除した額》 （了）
新リース会計基準における実務対応 －会計処理と申告調整のポイント－ 【第３回】 （最終回） 公認会計士 鈴木 慧史 ３ 税務上の取扱いと申告調整 ●税務上のリースの取扱い 法人税法では、資産の賃貸借で以下の２つの要件を満たすものを「リース取引」としています（法64の２③）。 法人がリース取引を行った場合には、賃貸人から賃借人への引渡しがあったときに、リース資産の売買があったものとされます（法64の２①）。 一方、リース取引以外の資産の賃貸借取引については、契約に基づき支払うこととされている金額のうち、債務の確定した部分の金額を損金の額に算入することとされています（法53①）。 上記の法人税法上のリース取引は、改正前のリース会計基準におけるファイナンス・リースと同義であり、従来はリース取引に関する会計と税務の処理はほぼ一致していました。しかしながら、リース会計基準の改正により、借り手は従来のオペレーティング・リースを含め全てのリースについてオンバランス処理が要求される一方、税法ではオペレーティング・リースは引き続きリース取引に該当しない（＝賃貸借処理を実施）とされているため、借り手に関しては会計と税務の処理が大きく異なっています。 ●税務上のリース期間の考え方 上記のとおり、借り手のリースの分類に関しては会計と税務が不一致となっていますが、それ以外の部分ではリース会計基準の考え方が税務に取り入れられています。 例えば、リース期間の考え方については、リース会計基準と同様、契約上の解約不能期間に延長オプション及び解約オプションを加味して決定することとされています（基通７－６の２－10の２）。 また、上記の法人税法上の「リース取引」の②の要件（フルペイアウトの要件）を満たすのは、以下のいずれかに該当する場合とされていますが、この計算も会計上のリース期間を使用して行うこととされています（基通12の５－１－３）。 ●借り手の税務処理 税務上のリース取引（従来のファイナンス・リース）については、税務と会計の取扱いは原則として一致しています。一方、従来のオペレーティング・リースに該当する取引については、リース会計基準上はオンバランス処理、税務上は賃貸借処理となり、会計上の費用と税務上の損金は以下のとおり異なることになります。 このため、会計と税務の差異について申告調整を行う必要があります。 設例７ 設例１が税務上のリース取引に該当しない場合、税務上の仕訳および申告調整は以下のとおりとなります。 〔税務上の仕訳〕 ×１年４月１日 リース契約の締結 仕訳なし ×２年３月31日 リース料の支払い 【申告調整】 〈別表４〉 （※） 会計上の費用10,370千円（減価償却費9,427千円＋支払利息943千円）を加算調整するとともに、税務上の損金10,000千円（賃借料）を減算調整します。なお、両者の差額370,000円を加算調整する方法でも問題ありません。 〈別表５（１）〉 （※） 会計はオンバランス処理、税務は賃貸借処理のため、会計上の資産・負債の残高を調整します（差引合計額が別表４の加算調整額と一致）。 ●減価償却方法の相違 所有権移転外リース取引に係るリース資産について、税務上は「リース期間定額法」しか認めていません（令48の２①六）。一方、会計上は使用権資産の減価償却方法として定額法以外の方法も選択適用することが認められています。このため、会計上、定率法等により償却が行われている場合、申告調整を行う必要があります。 （※） 税務上のリース取引のうち、以下の４つのいずれかに該当するものは“所有権移転”、それ以外のものは“所有権移転外”とされます（令48の2⑤五） ① リース期間の中途または終了時に、リース資産が無償または名目的な対価で賃借人に譲渡されるものであること ② リース期間の中途または終了時に、リース資産を著しく有利な価額で買い取る権利が賃借人に与えられていること ③ 種類、用途、設置状況などに照らして、リース資産が賃借人によってのみ使用されると見込まれること、または、当該資産の識別が困難であること ④ リース期間が法定耐用年数に比べて、次のように相当短いものであること（基通７－６の２－７） 設例８ 設例１のリース契約が税務上の所有権移転外リース取引に該当し、会計上の使用権資産の償却方法として定率法を採用している場合、減価償却費の計上に係る会計上の仕訳、税務上の仕訳および申告調整は以下のとおりとなります。 〔会計上の仕訳〕 ×２年３月31日 使用権資産の償却 （※） リース期間を耐用年数とし、残存価額を０として計算します。 47,135千円×0.400（５年定率法）＝18,854千円 〔税務上の仕訳〕 ×２年３月31日 リース資産の償却 （※） リース期間を耐用年数とし、残存価額を０として計算します。 47,135千円÷５年＝9,427千円 【申告調整】 〈別表４〉 （※） 会計上の費用は18,854千円、税務上の損金は9,427千円であるため、差額9,427千円を加算調整します。 〈別表５（1）〉 ●申告調整が不要な場合 一例としてコピー機のリースを考えてみます。まず、リース料の総額は300万円以下でしょうから、会計上は少額リースとして賃借料処理が認められます。一方、税務には少額リースの定めはありませんが、次のような取扱いが設けられています。 借り手がリース料を「賃借料」等の科目で費用計上した場合、税務上は償却費として損金経理した金額に含まれます（令131の２③）。また、この償却費とされる賃借料については、申告書に明細書の添付は不要とされています（令63①かっこ書き）。 したがって、毎期の支払リース料が同額で全額を賃借料として処理した場合、その金額は通常、リース期間定額法による償却限度額と同額なので、申告調整は必要ありません。 （※） リース期間におけるリース料の支払額が均等でないため、賃借料と償却限度額が異なるような場合には、別表16等により償却過不足額の計算をしなければなりません（基通７－６の２－16）。 ●貸し手の税務処理 税務上、リース取引（＝ファイナンス・リース）については売買処理、リース取引以外の賃貸借取引（＝オペレーティング・リース）については賃貸借処理を行うこととされていますので、貸し手のリースについては会計と税務との間で処理に大きな違いはありません。 なお、従来の会計基準では貸し手の会計処理として、リース料の受取時に売上高と売上原価を計上する方法が認められていましたが、改正後のリース会計基準ではこの方法が廃止されました。これに伴い、税務上も従来認められていた延払基準による処理（旧法63）は廃止されています。 （※） 延払基準の適用をやめた場合、従来計上した繰延リース利益額を５年均等で収益計上する経過措置が設けられています（令和７年度改正附則17②）。 （連載了）
