リース会計基準を学ぶ 【第７回】「借手のリースの会計処理③」－短期リース、少額リースなど－
「短期リース」とは、リース開始日において、借手のリース期間が12か月以内であり、購入オプションを含まないリースをいう（リース適用指針４項（２））。
借手は、短期リースについて、リース会計基準33項の定めにかかわらず、リース開始日に使用権資産及びリース負債を計上せず、借手のリース料を借手のリース期間にわたって原則として定額法により費用として計上することができる（リース適用指針20項、BC37項）。
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No. 615（掲載号）
阿部 光成
リース会計基準を学ぶ 【第６回】「借手のリースの会計処理②」－借手のリース期間－
前回（第５回）に続き、借手のリースの会計処理について解説する。
今回は、借手のリース期間について解説する。
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No. 613（掲載号）
阿部 光成
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第13回】「株主資本変動時の外形標準課税に注意」
会計処理を間違う取引には、共通点があります。
その１つが「非資金取引」という性質です。
非資金取引とは、おカネの出入りを伴わない取引という意味です。
おカネの出入りを伴う取引の場合は、比較的容易に間違いに気づきます。帳簿に記録された取引の金額が実際の入出金額と異なれば、預金等について、帳簿残高と預金等残高（実際の残高）の不突合が生じるからです。
一方で、非資金取引にはそのようなチェックをする機会がありません。したがって、会計処理の誤りが起こりやすいといえます。
ところが、なかにはお金の出入りがあるにもかかわらず、間違ってしまう取引もあります。
今回取り上げるのは、そのような取引の１つです。
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No. 613（掲載号）
石王丸 周夫
2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第４回】
配当や自己株式の取得は、債権者保護の観点から、分配可能額を超えて行うことができないとされている（会社法461①）。しかし、昨今、分配可能額を超えた剰余金の配当や自己株式の取得が行われている事例が発生している。そのため、ここでは分配可能額の算定について、解説する。
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No. 612（掲載号）
西田 友洋
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第48回】「うっかりミスが何度も繰り返される箇所を要チェック②」～事業報告の「財産及び損益の状況」～
今回も前回に引き続き、うっかりミスの内容や原因ではなく、それが発生した場所に注目します。特に事業報告において、うっかりミスが繰り返し発生している箇所を整理していきたいと思います。
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No. 612（掲載号）
石王丸 周夫
2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第３回】
本改正では、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分、グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いについて、改正が行われている。
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No. 611（掲載号）
西田 友洋
リース会計基準を学ぶ 【第５回】「借手のリースの会計処理①」－使用権資産及びリース負債の計上額、借手のリース料、使用権資産の償却－
リース会計基準は、IFRS第16号と同様に、借手のリースの費用配分の方法について、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルを採用している（リース会計基準BC39項）。
このため、現行の「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づき、オペレーティング・リース取引として会計処理しているリース取引についても、リース会計基準では、基本的に、使用権資産及びリース負債を計上することになる。
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No. 611（掲載号）
阿部 光成
計算書類作成に関する“うっかりミス”の事例と防止策 【第47回】「うっかりミスが何度も繰り返される箇所を要チェック①」～損益計算書の「法人税等調整額」～
さて、今回注目してほしいのは、うっかりミスの内容や原因ではなく、それが発生した場所です。計算書類等のどの箇所で発生したのかということです。計算書類等の作成作業では、うっかりミスが発生しやすい場所がいくつかあります。この連載の既出事例も参考にしながら、うっかりミスが繰り返される箇所を整理していきたいと思います。
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No. 611（掲載号）
石王丸 周夫
2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第２回】
防衛特別法人税は2026年４月１日以後に開始する事業年度から適用される予定のため、一時差異等の解消時期に応じて、法定実効税率を使い分ける必要がある。具体的には、①2026年４月１日前に開始する事業年度中に解消する見込みの一時差異等については改正前の税率で計算した法定実効税率を使用し、②2026年４月１日以後に開始する各事業年度中に解消する見込みの一時差異等については改正後の税率で計算した法定実効税率（防衛特別法人税を織り込んだ法定実効税率）を使用することになる。
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No. 610（掲載号）
西田 友洋
2025年３月期決算における会計処理の留意事項 【第１回】
有価証券報告書作成において留意すべき「企業内容等の開示関する内閣府令」等の改正が、以下のとおり行われている。
１ 重要な契約の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
２ 政策保有株式の開示に関する「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正
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No. 609（掲載号）
西田 友洋
