収益認識適用指針は、「特定の状況又は取引における取扱い」を規定している。
この取扱いは、収益認識会計基準を適用する際の補足的な指針とは別に、特定の状況又は取引について適用される指針である(収益認識適用指針131項)。
今回は、「財又はサービスに対する保証」について解説する。

日本では、基準日に株式を保有している株主に対して株主優待券等を付与する株主優待制度を採用している企業が多い。
そして、株主優待について、引当金の要件を満たす場合、引当金を計上する事例がある。具体的には、2021年3月31日から6月30日決算の上場会社のうち、143社が株主優待引当金を計上している。
今回は、この株主優待引当金を解説する。

収益認識会計基準の5つのステップの5番目は、履行義務の充足による収益認識である。これには、【第9回】と【第10回】で解説したとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務と一時点で充足される履行義務がある(収益認識会計基準17項(5))。
今回は、一定の期間にわたり充足される履行義務に関して、履行義務の充足に係る進捗度について解説する。

収益認識会計基準の5つのステップの4番目は、契約における履行義務に取引価格を配分することである(収益認識会計基準17項(4))。
今回は、履行義務への取引価格の配分と取引価格の変動について解説する。

収益認識会計基準の5つのステップの3番目は、取引価格を算定することである(収益認識会計基準17項(3))。
今回は、取引価格に基づく収益の額の算定と取引価格の算定について解説する。

会計上の見積り注記の事例分析

筆者:西田 友洋

企業会計基準第31項「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」が、2021年3月決算より適用されている。2021年3月決算の有価証券報告書では、当該基準が適用された上で提出されているため、それらを元に今回は会計上の見積り注記の事例を分析し、解説を行う。今後の注記の記載にあたって参考とされたい。

今回(第9回)は、履行義務の充足による収益の認識について解説する。
履行義務の充足により収益が認識されるので、どの時点で履行義務が充足されるのかを理解することが重要である。

【第6回】及び【第7回】に引き続き、「履行義務の識別」について解説する。
今回(第8回)は、「一連の別個の財又はサービス」に関する履行義務の識別について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

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