会計方針は、正当な理由により変更を行う場合を除いて、毎期継続して適用する(「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号。以下「過年度遡及会計基準」という)5項)。

連結財務諸表における退職給付に係る負債に関する繰延税金資産又は退職給付に係る資産に関する繰延税金負債については、次のように会計処理する(税効果適用指針42項)。

将来の期間に影響する特定の費用は、原則、費用として計上するが、「繰延資産」として資産に計上することもできる。そして、「繰延資産」として計上できるのは、以下の項目のみである。
本解説では、「繰延資産」の会計処理について解説する。

税効果適用指針の「設例9」をもとに、子会社が保有する親会社株式を当該親会社に売却し、子会社において、親会社株式売却益が計上されているケースについて考える。

「連結決算早期化のポイントは、やはり海外連結子会社をいかにコントロールするかというあたりにありそうですね。地理的に遠いのでコミュニケーションが難しくなりますし、時差の問題も出てきますから。」
「海外子会社の所在地によっては、本社と大きな時差がありますので、連結パッケージの提出日は「本社にデータが届いた日」にすることを、子会社と共有していましたよ。」

「連結決算における親会社の役割について教えてほしいのですが。」
「先生は「ラマダン」って知っていますか?」
「イスラム教の神聖な行事のことでしたっけ? 確か断食を行うとか・・・。
それで、今日のテーマとどんな関係があるんですか?」
「大ありなんですよ。」

今回は、次のものについて解説する。
① 連結会社間における資産(子会社株式等を除く)の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱い
② 連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱い

「上場会社の連結決算で、連結対象の子会社から親会社に提出する連結資料、いわゆる「連結パッケージ」について、現場ではどんな苦労があるのでしょうか?」

家電量販店で電化製品を販売した場合に、当該製品が故障した時に一定期間内であれば無償修理等に応じる無償保証契約を締結するケースがある。このような場合に、当該契約の履行に要する(無償修理等の)支出に備え、製品・商品の販売時に製品保証引当金を計上する。今回は、製品保証引当金について解説する。

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