前回（第５回）に続き、借手のリースの会計処理について解説する。今回は、借手のリース期間について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における損益計算書に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

今回から３回にわたり、借手のリースの会計処理について解説する。
リース会計基準（案）は、主として借手の会計処理について改正を行うものであり（リース会計基準（案）BC33項）、基本的に、借手のすべてのリースについて資産及び負債の計上を求めるものである（リース会計基準（案）BC12項、BC34項）。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

前回は、ファイナンス・リース取引の借手の会計処理について、契約時・取得時の会計処理を整理しました。今回は、例年の会計処理についてみていきます。

前回（第３回）に続き、リースの識別について解説する。
リースの識別については、前回（第３回）に解説した「リースの識別の判断」のほかに、「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」についても規定されている。
今回は、この「リースを構成する部分とリースを構成しない部分の区分」について解説する。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における貸借対照表に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。

【第12回】で、減損損失の発生を予測することができるのかというテーマを扱いました。そこでの結論は、減損処理というのは段階を踏んで慎重に行われるものであり、ある時点において、どの段階まで進んでいるかがわかれば、その資産グループについて、減損が将来実施されるかどうかを感じ取ることができると述べました。そして、その情報源としては、「重要な会計上の見積り」の注記があることを紹介したところです。
本稿でも、同様のアプローチが当てはまる事例を取り上げます。太陽光発電事業に関する減損事例です。

今回は、リースの識別について解説する。
リース会計基準（案）における「リースの識別」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）では置かれていなかった規定である（リース適用指針（案）BC144項）。
「リースの識別」の規定にしたがって、契約がリースを含むか否かを判断することになるので、当該規定は、リースに関する会計処理を行うにあたって重要なプロセスであると考えられる。
なお、文中、意見に関する部分は、私見であることを申し添える。

前回まで、リース取引の種類について、下の図のように整理しました。今回からはリース取引の会計処理についてみていきます。リース取引の種類やリース物件の借手・貸手によって、会計処理は異なります。今回からは、まず、ファイナンス・リース取引の借手の会計処理を解説します。

今回は、リースの定義について解説する。
定義については、次のように規定されている（リース会計基準（案）BC18項）。