決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第9回】「配当金総額に含まれる役員報酬BIP信託への配当額」
今回は、「配当の状況」の誤記載を取り上げます。
【第6回】で、「配当の状況」はなぜか誤りが発生しやすいと述べました。【第6回】では、配当金総額の集計の考え方について、基本的な部分を確認しました。配当金総額は、その会計年度に基準日が属する配当を集計するということがポイントでした。
今回は、これとは違う理由による誤記載です。ただし、誤記載の箇所は全く同じです。配当金総額の金額です。
今回の誤記載は、役員報酬BIP信託という制度を導入している企業で起こる可能性があります。役員報酬BIP信託とはどのようなものかということも含めて、訂正事例から学んでいきましょう。
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第8回】
今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第5【経理の状況】の冒頭から【注記事項】(重要な会計上の見積り)までの作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2024年3月期の有価証券報告書(連結あり/特例財務諸表提出会社/日本基準)に原則、適用される法令等に基づき解説している。
開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第29回】「継続企業の前提に関する注記」
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における継続企業の前提に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第8回】「現金及び現金同等物に係る換算差額とは何か」
連結キャッシュ・フロー計算書の下の方に、「現金及び現金同等物に係る換算差額」という項目を見かけることがあります。今回は、この項目で金額が訂正になったケースを取り上げます。
「換算差額」とあるので、為替の換算が関係していることは察しがつきます。しかし、正確なところはよくわからないという人もいるのではないでしょうか。そもそも、この項目は何のためにあるのでしょうか。早速、訂正事例から学んでいきましょう。
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第7回】
今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第4【提出会社の状況】4【コーポレートガバナンスの状況等】の作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2024年3月期の有価証券報告書(連結あり/特例財務諸表提出会社/日本基準)に原則、適用される法令等に基づき解説している。
開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第28回】「その他の注記⑤」-その他追加情報の注記-
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表におけるその他追加情報の注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
決算短信の訂正事例から学ぶ実務の知識 【第7回】「3ヶ月超の定期預金に要注意」
キャッシュ・フロー計算書は、企業のキャッシュの増減を示す財務諸表です。一般に、キャッシュといえばおカネが思い浮かびます。たとえば、銀行のキャッシュカードはATMでおカネ(現金)を引き出すためのカードです。
しかし、キャッシュ・フロー計算書のキャッシュは、現金だけを示しているわけではありません。では、貸借対照表の「現金及び預金」のことかというと、結果的にそれと同額になることはあっても、定義としてはそれとも異なります。
このように、キャッシュ・フロー計算書のキャッシュの範囲というのは、一般的な感覚と少し違うためか、これに関する誤処理がしばしば見られます。早速、決算短信の訂正事例を見ていきましょう。
開示担当者のためのベーシック注記事項Q&A 【第27回】「その他の注記④」-資産除去債務に関する注記-
当社は連結計算書類の作成義務のある会社です。連結注記表及び個別注記表における資産除去債務に関する注記について、どのような内容を記載する必要があるか教えてください。
有価証券報告書における作成実務のポイント 【第6回】
今回は、有価証券報告書のうち、第一部【企業情報】第4【提出会社の状況】1【株式等の状況】から3【配当政策】の作成実務ポイントについて解説する。
なお、本解説では2024年3月期の有価証券報告書(連結あり/特例財務諸表提出会社/日本基準)に原則、適用される法令等に基づき解説している。