中小法人の税制優遇措置を考慮した
『減資・増資』の活用と留意点
【第２回】
「企業活動にとっての減資・増資のメリット・デメリット」
公認会計士・税理士 石川 理一
１ 従業員数基準が実現した場合の検討事項
前回は中小法人に適用される税制優遇措置や中小法人の範囲の見直しが検討されていることを解説した。
前回述べたとおり、中小法人の範囲を資本金基準と従業員数基準を組み合わせて判断する案が日本税理士会連合会から示されている。仮にこの案が実現された場合、どのような検討を行うべきであろうか。
赤い線で囲んだ範囲が中小法人に該当
（※） 従業員数基準を1,000人と仮定している。
中小法人に該当するためには資本金の額が１億円以下でなければならず、中小法人に該当すると税制優遇措置が適用され、税金コストを抑えることができる。このため、資本金が１億円を超える法人が何らかの理由で減資を検討する場合、資本金を１億円以下まで引き下げるか否かは、検討すべきポイントであろう。
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