公開日: 2016/12/01 (掲載号:No.196)
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中小法人の税制優遇措置を考慮した『減資・増資』の活用と留意点 【第3回】「減資・増資の手続・スケジュールと必要期間」

筆者: 石川 理一

中小法人の税制優遇措置を考慮した

『減資・増資』の活用と留意点

【第3回】
(最終回)

「減資・増資の手続・スケジュールと必要期間」

 

公認会計士・税理士 石川 理一

 

1 減資・増資の判断は慎重に

前回は減資・増資のメリット・デメリットについて解説した。現在中小法人の範囲の見直しに向けた検討がなされているが、前回解説したとおり、減資や増資の実行は、企業活動にさまざまな影響を与える。

このため、中小法人の範囲の見直しが平成29年度税制改正や今後の税制改正において盛り込まれる可能性もあるが、これが実現した場合においても、中小法人の税制優遇措置のみを考慮して減資・増資の判断をするのではなく、適切な時間をかけ、慎重に検討することが肝要であろう。

そこで今回は、減資・増資に必要となる手続やその手続にかかるおおよその期間などについて解説する。

 

2 減資・増資の手続・スケジュール

減資や増資を検討する場合には、どのような手続が必要になるのかを把握し、過不足なく実施する必要がある。それにはまず、適切なスケジュールを作成し、これに則って手続を進めていくのが肝要である。

減資、増資それぞれに必要となる手続や手続に要する期間は以下のとおりである。

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中小法人の税制優遇措置を考慮した

『減資・増資』の活用と留意点

【第3回】
(最終回)

「減資・増資の手続・スケジュールと必要期間」

 

公認会計士・税理士 石川 理一

 

1 減資・増資の判断は慎重に

前回は減資・増資のメリット・デメリットについて解説した。現在中小法人の範囲の見直しに向けた検討がなされているが、前回解説したとおり、減資や増資の実行は、企業活動にさまざまな影響を与える。

このため、中小法人の範囲の見直しが平成29年度税制改正や今後の税制改正において盛り込まれる可能性もあるが、これが実現した場合においても、中小法人の税制優遇措置のみを考慮して減資・増資の判断をするのではなく、適切な時間をかけ、慎重に検討することが肝要であろう。

そこで今回は、減資・増資に必要となる手続やその手続にかかるおおよその期間などについて解説する。

 

2 減資・増資の手続・スケジュール

減資や増資を検討する場合には、どのような手続が必要になるのかを把握し、過不足なく実施する必要がある。それにはまず、適切なスケジュールを作成し、これに則って手続を進めていくのが肝要である。

減資、増資それぞれに必要となる手続や手続に要する期間は以下のとおりである。

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連載目次

筆者紹介

石川 理一

(いしかわ・りいち)

公認会計士・税理士

愛知県名古屋市出身
名古屋市立大学経済学部卒業

1996年に大手監査法人に入所。その後ベンチャー企業の経理マネージャー、中堅監査法人を経て、2016年11月、石川理一会計事務所を開業。
監査法人勤務時においては、法定監査、上場準備会社向けの監査を中心に様々な業種の会計監査業務に従事。

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