中小法人の税制優遇措置を考慮した
『減資・増資』の活用と留意点
【第３回】
（最終回）
「減資・増資の手続・スケジュールと必要期間」
公認会計士・税理士 石川 理一
１ 減資・増資の判断は慎重に
前回は減資・増資のメリット・デメリットについて解説した。現在中小法人の範囲の見直しに向けた検討がなされているが、前回解説したとおり、減資や増資の実行は、企業活動にさまざまな影響を与える。
このため、中小法人の範囲の見直しが平成29年度税制改正や今後の税制改正において盛り込まれる可能性もあるが、これが実現した場合においても、中小法人の税制優遇措置のみを考慮して減資・増資の判断をするのではなく、適切な時間をかけ、慎重に検討することが肝要であろう。
そこで今回は、減資・増資に必要となる手続やその手続にかかるおおよその期間などについて解説する。
２ 減資・増資の手続・スケジュール
減資や増資を検討する場合には、どのような手続が必要になるのかを把握し、過不足なく実施する必要がある。それにはまず、適切なスケジュールを作成し、これに則って手続を進めていくのが肝要である。
減資、増資それぞれに必要となる手続や手続に要する期間は以下のとおりである。
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